FXニュース：城内実経済財政相発言

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東西FXニュース – 2026年07月07日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ISM非製造業想定内
• 米主要株価三指数上昇
• 「金融政策日銀に委ねる」
• 日30年国債入札好調
• アジア株安リスク回避

今日2026年7月7日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の162円18銭付近から、円の高値でドルの安値の161円65銭付近の値幅約53銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円95銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円19銭付近の前東京終値比で約24銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、日本政府の高市早苗政権が先月6月30日の経済財政諮問会議で、「骨太方針2026」 (経済財政運営と改革の基本方針2026) の原案を公表し、今月中の閣議決定に向けて拡張的な積極財政による財政懸念や日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の利上げ牽制観測の警戒感で金利差予想により主要通貨全般に対する円売りが進行していたことに対し、今年年内の米国利上げ予想のドル買いの影響が続いていた昨夜19時3分頃には、ドルは円相場で一時162円41銭付近に上昇していた。

ただし、時間外の米国債券取引では、先週木曜日の6月米国雇用統計の6月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) が市場予想を下振れしたことや前回と前々回分が下方修正されたことを受けて、米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が4.5%台割れに低下しており、昨夜19時過ぎに一時4.466%付近だった米国長期金利が米国独立記念日の祝日連休明けとなる昨夜の米国市場に向けた米国債券買いによる米国債券価格上昇時の利回り低下などで昨夜19時22分頃などに一時4.460%付近にまで下押しした債券利回りの金利差トレードの影響や、欧州ユーロが対ドルで反発を見せ始めた外貨影響の対ドル円相場への波及などがあり、ドルは円相場で上昇幅を縮小した。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差後行で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円33銭付近であった。

しかし、米国債券市場では、昨夜21時18分頃にも一時4.460%付近に再度の下押しを見せていた米国長期金利が反発を始めて昨夜22時頃の一時4.470%付近に向けて上昇し、米国よりも時差先行の週明けの世界市場のトレンドの影響が残るなかで日米金利差予想の影響を受けた円売りドル買いが米国祝日連休明けの米国市場でも起きたことでは、昨夜21時57〜58分位頃のドルは円相場で一時162円42.7銭付近と約162円43銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国市場では最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜22時45分の6月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値は前回速報値と市場予想の51.3をやや下回る51.2に下方修正され、6月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 改定値も前回速報値の52.2から51.9に下方修正されたことでは、依然として不景気と好景気を分ける景気ボーダーラインの50以上の好景気寄りの指標ではあるが、景気要因のインフレ圧が市場予想以下だったことでは、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整などの売り抵抗の影響が続き、昨夜22時54分頃のドルは円相場で一時162円33銭付近に反落し、先述のニューヨーク始値レベルに戻す金融用語の「往って来い」になっていた。

続いて、昨夜23時には米国景気関連の最新重要経済指標の6月米国ISM (Institute for Supply Management. / 全米サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数 (総合) が発表されたが、こちらも前回の54.5と市場予想の54.1をやや下回る54.0と市場予想以下であったことでは昨夜23時14分頃のドルは円相場で一時162円28銭付近に下落したが、市場予想の中央値にあたる54.1に対して54.0と小幅域のほぼ想定範囲内で大幅な下振れなどはしておらず依然として景気ボーダーラインの50以上の好景気指標で景気要因のインフレ圧がほぼ想定範囲内と受け止められたことでは、市場予想以上のタカ派の早期ではないものの、今年年内の米国利上げ予想の影響が続いていた米国ニューヨーク債券市場では、想定範囲内の米国内インフレ圧の一方で、コモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜23時39〜47分頃にかけて一時1バレル69ドル台に買い戻されて反発していた世界的なエネルギー・インフレ圧への警戒感などもあり、昨夜23時48分頃に米国長期金利が一時4.495%付近に先ほどの上昇を続けていたため、金利差売買の影響もあったことでは昨夜23時57分頃のドルは円相場で一時162円39銭付近に反発した。

しかし、米国ニューヨーク債券市場では、この日の想定範囲内だった米国インフレ圧に対し、コモディティ市場で米国WTI原油先物価格が一時1バレル68ドル台に戻し始めると、世界的なエネルギー・インフレ圧に連れて市場ピーク後の米国長期金利も4.5%台を前にした反落を見せ始めたため、原油や金利に連れてドルも円相場で反落を始めた。

また、深夜24時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラー理事の発言があり、「インフレが急速に加速し始めている」と、米国インフレへの警戒感を示し、「1年前は米国労働市場の状況が良くなかったため米国利下げを支持し、米国労働市場を考⁠慮してインフレ率が2％の目標に戻るまでに長い時間がかかることを容認していたが、現在はリスクが完全に逆転している。米国労働市場が安定しつつある一方で、米国インフレは上昇している。このため、米国金融政策に対する考え方も変化する」と、インフレ抑制のための今年年内の米国利上げ予想が維持されるタカ派寄りの発言をしていたことでは、米国ニューヨーク債券市場で一時4.48%台に反落後の米国長期金利が一時4.49%台に反発し、深夜24時32分頃にドルも円相場で一時162円36銭付近と下げ渋っていた。

たが、前回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の後の記者会見で米国連邦準備制度理事会 (FRB) のケビン・ウォーシュ新議長が、FRBの改革についてフォワードガイダンスを示さない方針などに言及したことに対し、クリストファー・ウォラー理事は、「フォワードガイダンスは、時に金融政策運営を大きく強化してきた有用なツールであり、今後も引き続き有益であると私は考えている」と対照的な意見を述べており、英国ロイター通信 (Reuters) が、「米国金融政策をどう議論するべきかを巡り、FRB内で議論が起きていることが‌浮き彫りとなった」と観測報道で伝えるなど、今後の米国金融政策の先行きにやや不透明感が燻ったことでは、一時4.49%台に反発後の米国長期金利が再び一時4.48%台の反落に向けたため、連れてドルも円相場で反落を始めた。

債券利回りの金利差トレードの影響などに加えて、同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の世界的な基軸通貨で金価格や原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルの取引後の売りで自国通貨の英国ポンドの買い戻しが勢いを増したほか、米国ニューヨーク株式市場でも、米国祝日連休明けの株の買い戻しの影響などから米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が反発上昇し、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も揃って上昇して高値引けに向けた米国主要株価三指数上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で欧州ユーロも世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルから買い戻されたため、ユーロドルやポンドドル相場の外貨影響が対ドル円相場にも波及し、午前3時52分と3時57〜58分頃にかけてドルは円相場で一時162円2銭付近まで下げて、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国市場終盤のドルの買い戻しも入ったことでは、同市場でのダブルボトムを下抜けしなかった底堅さも見せていたドルは円相場で反発したが、今朝6時頃のニューヨーク終値の前の米国長期金利は一時4.474%付近に低下していたことではドルの買い戻し幅は限定的だった。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の162円43銭付近から、円の高値でドルの安値の162円2銭付近の値幅約41銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は162円9銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻の161円34銭付近の前ニューヨーク終値相当時間比で約75銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝6時45分頃にドルは円相場で一時162円20銭付近に反発していたが、今朝7時頃に時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が一時1バレル68ドル台に戻した後の推移を続けていたことでは、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油の主要取引通貨であるドルは円相場で今朝8時1分と8時3〜4頃にかけて一時162円0銭付近にまで売られたが、その後には底堅い反発なども見せていた。

今朝8時30分には日本の最新経済指標の発表があり、5月日本毎月勤労統計調査の現金給与総額は前年同月比が前回3.5%から前回3.6%に上方修正されたが、今回は市場予想の3.4%に対し3.2%と市場予想以下であったが、同時発表の5月日本全世帯家計調査の消費支出の前年同月比は前回−0.5%と市場予想の−2.3%よりも堅調な−0.4%と市場予想以上の強弱混合であった。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円10銭付近で、前日の週明け日本市場のドル買いで162円台の円安進行後であったことでは、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けたドル需要増加観測から日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入り、今朝9時24分と9時51〜52分頃にかけてドルは円相場で一時162円18銭付近に買われ、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、その後には国内輸出企業の円買いドル売りも入ったほか、今朝9時台の東京株式市場で一時は前日比でプラス圏に反発上昇していた今日の日経平均株価がマイナス圏に反落したため、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整と共に入ったことでは、ドルは円相場で反落を始めた。

さらに、今朝10時26分頃のニュースでは、日本政府の日本成長戦略などの内閣府特命担当大臣の城内実経済財政相の発言が話題になり、前日などの円売り要因となった高市早苗政権の骨太方針原案の「強い経済の実現には金融政策が重要」が日銀の利上げ牽制の政治圧を警戒させていた観測報道について、「政府が低金利を誘導との報道、そのような事実は全くない」と否定し、「原案の趣旨と異なる受け止めであり、誤解である」とした上で、金融政策の具体的な手法については、「日銀に委ねる立場に変わりない」とし、拡張的な積極財政による財政悪化懸念についても、「成長率の範囲内に債務残高の伸びを確実に抑える」、「野放図な財政政策を取ることはない」と述べて過度な財政懸念の払拭に向けた発言を続けたため、発言を受けた円の買い戻しが入り始めた今朝10時30分頃にドルは円相場で一時161円68.6銭付近と161円台に下落し、一時反発後にも韓国株急落を受けたアジア株安に連れて今日の日経平均株価が下落幅を拡大した株価影響の円の買い戻しと共に、昼のニュースでも報じられたことから、午後13時40分頃にドルは円相場で一時161円68.3銭付近に再下落した。

一方、前述の今日の城内実経済財政相の発言などの影響もあって、財務省が本日実施した30年物の日本国債入札が好調な結果となったことでは、日本政府の財政悪化懸念は財源となる国債価格上昇を受けてやや緩和したものの、同時に日本国債価格上昇時の利回り低下が起きていた一方で、時間外の米国債券取引では米国長期金利が反発上昇しており、午後14時29分頃から一時4.5%台に乗せた上昇を見せていた債券利回りの日米金利差トレードではドルの円相場での買い戻しも入った。

午後15時30分頃に今日の日経平均株価はアジア株安の影響波及などもあって、6万8256円96銭の終値をつけて前日比1480円73銭安の−2.12%の大幅安で大引けしたが、株価影響による円買いが収束した影響では、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入の影響があり、時間外の米国債券取引で米国長期金利が一時4.5%台の推移を続けていた債券利回りの金利差トレードのドルの買い戻しは続いていたことから、夕方16時4分頃のドルは円相場で一時162円8銭付近と162円台に反発した。

しかし、英国ロンドン外国為替市場で英国財政懸念緩和を受けた英国ポンドの対ドルでの買い戻しの外貨影響によるドル反落圧が対ドル円相場に波及するなか、日本市場終盤に向けた一時162円台からのドルの利益確定売りと持ち高調整の円の買い戻しが入り、一時急落したことから不意打ち為替介入警戒のストップロスも巻き込み、夕方16時20分頃のドルは円相場で一時161円65銭付近に反落し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

市場安値後のドルは円相場で債券利回りの金利差トレードの影響などもあり下げ幅を縮小していたが、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円95銭付近で、昨日17時の162円19銭付近の前東京終値比では約24銭の円高ドル安になっていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定や米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に5月米国貿易収支、26時に米国3年債入札などを控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国などを含む中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視され、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円5銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円32銭付近の前東京終値比で約27銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、城内実経済財政相の発言の影響を受けて円売り要因となっていた日本政府の日銀の利上げ牽制観測や財政懸念が後退した円の買い戻しが影響を与えたほか、アジア株安を受けて日経平均株価が大幅安になり、株価リスク回避のリスクオフの円買いも影響を与えており、リスク市場で売られやすい欧州ユーロが円相場で下落した。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1426ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1426ドル付近の前東京終値比と同じ横ばいレンジ圏であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は216円69銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の216円50銭付近の前東京終値比で約19銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、前述の通り、英国財政懸念緩和を受けた英国ポンドの買い戻しが対ドルなどでも入っており、アジア株安の影響波及が進む前の今朝9時台の英国ポンドは円相場で一時217円21.9銭付近にまで買われ、高金利通貨ということもあり2008年以来とも言われる円安ポンド高を更新後であったため、その後の午後の日経平均株価の大幅下落を受けたリスク回避の円の買い戻しで上昇幅を縮小した形となっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月7日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時33分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時33分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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