FXニュース:米ISM製造業景況感悪化
2025年11月04日
東西FXニュース – 2025年11月04日
文/八木 – 東西FXリサーチチーム
主な点:
- 米長期金利上昇時金利差
- 米FRB高官達の発言続く
- 日本成長戦略本部初会合
- 日片山財務相円安再牽制
- 日経平均株価が大幅反落
- 豪政策金利3.6%を維持
- 明後日の英MPCを控え
今日2025年11月4日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の154円49銭付近から、円の高値でドルの安値の153円33銭付近の値幅約1円16銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円59銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円14銭付近と比較すると約55銭の円高ドル安で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の154円29銭付近の前東京終値比では約70銭の円高ドル安であった。
今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場は祝日休場であったが、昨夜17時45分頃の英国ロンドン外国為替市場では、時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.10%台から4.08%台に向けて反落した債券利回りの金利差トレードの影響では、ドルは円相場で一時154円5銭付近に下落していた。
しかし、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会メンバーのドイツ連邦銀行のヨアヒム・ナーゲル総裁が、「欧州ユーロ圏の経済指標は、ECBの見通しと大きく乖離していない」とし、「10月のECB理事会で欧州政策金利を変更する理由は全くなかった」と発言し、市場予想通りだった前回の欧州金利維持と同様に次回の欧州金利維持予想が優勢で、それに対して先週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) 後の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の発言では今年12月の次回の米国利下げ予想が後退しており、欧米金利差予想の欧州ユーロ売りドル買いが強まった外貨影響が対ドル円相場に波及し、米国長期金利が一時4.09%台から4.10%台に向けた反発を見せ始めていた昨夜19時9分頃にドルも円相場で一時154円19銭付近に反発した。
先週末から米国市場も米国冬時間の時差となり、日本時間で昨夜22時頃からとなった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円18銭付近であったが、米国市場では米国主要企業の決算報告シーズンの影響が続く中で、最近好調な米国AI (Artificial intelligence / 人工知能) 投資を含めた米国ハイテク社債発行が相次いだことから、債券需給の緩みへの警戒感の米国債売りで米国債券価格低下時の利回り上昇が起きやすくなっており、米国市場が始まると米国長期金利が一時4.11%台と更なる上昇を見せたため、債券利回りの日米金利差を受けた円売りドル買いが入り、昨夜22時40分頃にドルは円相場で一時154円30銭付近と昨夜の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。
米国市場では、米国政府機関の一部閉鎖の影響により一部の最新米国経済指標の発表延期などが起きていたが、昨夜18時の前回と市場予想通りの50の景気ボーダーラインの横ばいだった欧州ユーロ圏総合の10月欧州製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値と、昨夜18時30分に前回と市場予想の49.6よりはやや改善された49.7であったものの景気ボーダーライン50以下だった英国の10月英国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 改定値に続き、比較可能な10月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 改定値が昨夜23時45分に発表され、前回と市場予想の52.2を上回る52.5に上方修正されたことも、安全資産の米国債売りによる米国長期金利上昇に影響を及ぼした。
ただし、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の中でも金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) がプラス圏からマイナス圏への反落を始めた株価影響はやや抵抗となったが、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) 一時反落後に反発を交え、また国際的なハイテク企業比率の高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) はプラス圏に留まった影響では低リスク通貨の円買いは限定的であったが、深夜24時に最新米国重要経済指標の10月米国ISM製造業景況指数 (Institute for Supply Management / 全米供給管理協会) 発表を控えたイベントリスクは市場高値後のドルの利益確定と持ち高調整で低リスク通貨の円に対する上値を抑えた。
深夜24時に発表された10月米国ISM製造業景況指数 (Institute for Supply Management / 全米供給管理協会) は、前回の49.1と市場予想の49.4を下回る48.7に下振れし、欧州や英国よりも軟調であったことからドル売りで欧州ユーロや英国ポンドが買い戻された外貨影響が対ドル円相場に波及したほか、米国景気要因のインフレ圧の鈍化があれば次回の米国利下げの可能性が意識されやすくなることでも円などの主要通貨にするドル売りが入ったことでは、発表時の深夜24時にドルは円相場で一時153円91銭付近と153円台に下落し、昨夜から今朝までの米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。
とはいえ、米国ニューヨーク債券市場では、米国ハイテク社債発行を受けた債券需給のスラック (Slack / 需給緩和) への警戒感による米国債売りも続いており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は午前2時8分頃には一時4.122%付近と4.12%台にも上昇していた債券利回りの金利差トレードのドル上昇を受けては、一時153円台の市場安値後のドルの買い戻しが円相場で進み、ドルは円相場で154円台に反発していた。
また、前日に続き、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言の影響も続いており、米国利下げ要求のドナルド・トランプ政権のハト派指名で知られるスティーブン・ミラン理事は、「米国経済が予想通りならば、再度0.5%の米国大幅利下げを主張する」と発言していたが、リサ・クック理事は、「毎回のFOMCは全てリアルタイムで行われ、事前に設定された軌道に沿って行うわけではない」と否定的な発言をし、経済学者でもある米国シカゴ連邦準備銀行 (連銀) のオースタン・グールズビー総裁は、「12月の米国利下げのハードルは、過去2回のFOMC会合よりも高い」とタカ派寄りの発言をしていた。
時差先行の欧州市場と英国市場が終了した後の米国市場が主導となった午前4時35分頃にも米国長期金利は一時4.116%付近の高利回りで、米国主要株価三指数の中では金利警戒感から反落した米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) のみが小幅安の終値に向けており、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) はプラス圏の堅調推移で高値引けに向けたこともあり、午前4時36分頃にドルは円相場で一時154円25銭付近に買い戻されていた。
ただし、先日のニュースで大規模なAIリストラの人員削減が話題になった米国アマゾン (Amazon) が、生成AIのChatGPT (チャットジーピーティー) の米国オープンAI (OpenAI) に7年間で380億ドル規模の大口契約でAWS (Amazon Web Service / アマゾン・ウェブ・サービス) のクラウド (Cloud) を提供すると発表したことから、アマゾン株価が一時4%近く高騰したが、米国企業ではこれに続いて生成AIによる事務やカスタマーサービスなどのホワイトカラー職の効率化とコスト削減などでAIリストラが続く可能性への警戒感が市場でやや燻ったことでは、米国雇用市場の軟化は米国利下げの可能性を高めることから、先ほどの米国重要景気指標の下振れ後の影響もあって、ドルの円相場での買い戻しはやや限定的となった。
このため、昨夜22時頃から今朝7頃までの米国冬時間となった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の154円30銭付近から、円の高値でドルの安値の153円91銭付近の値幅約39銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は154円22銭付近と、前営業日同時刻の153円99銭付近の前ニューヨーク終値比で約23銭の円安ドル高をつけた。
今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、今日の正午12時30分の豪州中央銀行のオーストラリア準備銀行 (RBA / Reserve Bank of Australia) の豪州政策金利発表のイベントを控えていたイベントリスクでは、今朝7時11分頃にドルは円相場で一時154円24銭付近に上昇していたが、世界市場では昨夜の最新米国重要景気指標の10月米国ISM製造業景況指数の下振れを受けて、一時後退していた12月の米国利下げ予想が燻りを見せ始めており、今朝8時21分頃にドルは円相場で一時154円17銭付近に反落し、今朝9時頃から始まった日本の連休明けの東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円21銭付近であった。
日本市場では、連休明けで月初めの日本企業の輸入実需などの円売りドル買い需要に加えて、今朝10時27〜33分頃にかけて米国長期金利が一時4.117%付近に上昇してしばらく高止まりを見せた債券利回りの金利差トレードの影響などがあり、今朝10時29分頃にドルは円相場で一時154円49銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。
また、今朝は日本政府の高市早苗内閣の経済政策の司令塔とされる日本成長戦略本部の初会合が首相官邸で開催され、本部長の高市早苗首相が、「AI (人工知能)、半導体、造船、量子などの戦略分野への集中的な投資を官民で進めることにより、強い日本経済の実現を目指す」との考えを表明し、来年の夏に新たな成長戦略をまとめる方針を発表し、「責任ある積極財政」に基づく「戦略的な財政出動を行う」と発言し、供給構造強化により所得や事業収益を上げて、「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と強調し、「複数年度に渡る予算措置の検討を指示」することなどにも言及したことから、週明けの東京株式市場で今朝マイナス圏から始まっていた日経平均株価が今朝10時台から11時台にかけて一時プラス圏に反発上昇していた時間があった影響でも、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りや高市トレードの円売りが起きた。
しかし、片山さつき財務相の円安牽制の発言があり、「一方的で急激な動きがみられる」と先日と同様の再発言をした上で、「高い緊張感を持って見極めていることには変わらない」との発言もしたことから、為替介入への見極めの可能性についての警戒感が市場で燻り、円が買い戻されて反発した。
これを受けて、円安を背景にした日本株買いが後退し、今日の日経平均株価が一時プラス圏に反発後の利益確定売りや持ち高調整に転じたこともあり、日経平均株価が反落して再びマイナス圏に戻し、午後に下げ幅を拡大したことも、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しとなり、午後15時30分に今日の日経平均株価が5万1497円20銭の終値をつけて、前営業日比914円14銭安の-1.74%の大幅安で大引けすると、ドルは円相場で一時153円台後半に下落していた。
なお、今日の正午12時30分のオーストラリア準備銀行 (RBA / Reserve Bank of Australia) の発表は、市場予想で優勢であった通りに豪州政策金利をこれまでと同じ3.60%に据え置く決定であったことでは、市場影響は限定的となっていた。
しかし、日本市場時間の時間外の米国債券取引でも、午後の日経平均株価の下落を受けて世界的な安全資産の米国債の買い戻しが入っていたが、夕方からの欧州市場の参入では昨夜の米国景気指標を受けた米国利下げ予想の燻りもあって米国債の買い戻しが増し、夕方16時台には米国長期金利が一時4.087%付近に低下し、債券利回りの金利差トレードの円買いドル売りが為替相場に影響し、夕方16時35分頃にドルは円相場で一時153円33銭付近と153円台前半に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。
ただし、今夜17時頃からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の参入に向けては、主要取引通貨でもあるドル需要観測もあったため、ドルは円相場で一時153円台前半から後半へと下げ幅をやや縮小した。
このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円59銭付近で、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円14銭付近と比べると約55銭の円高ドル安となり、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の154円29銭付近の前東京終値比では約70銭の円高ドル安になった。
今夜この後の米国市場では、米国政府機関の一部閉鎖の影響から日本時間の経済指標カレンダーの予定で深夜24時の9月米国雇用動態調査 (JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey) 求人件数の発表は延期の可能性があり未定とされているが、貿易収支発表は公式に延期とされているものの、製造業受注指数もまだ「未確定」とされている。
米国主要企業の決算報告シーズンの影響は続いており、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東情勢やウクライナ情勢などの世界情勢に加えて、世界政治経済のニュースや、米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含む世界の政治や経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。
また、世界市場では、今週11月6日木曜日の夜21時に英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) のイベントなどを控えている。
一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は177円6銭付近と、世界市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の177円83銭付近と比べると約77銭の円高ユーロ安だが、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の178円42銭付近の前東京終値比では約1円36銭の大幅な円高ユーロ安であった。
主な要因は、今朝の片山さつき財務相の円安牽制発言を受けた円の買い戻しに続き、午後の日経平均株価の大幅反落による低リスク通貨の買い戻しが、リスク回避のリスクオフ市場で売られやすい欧州ユーロや英国ポンドの為替相場に影響を与えていた。
そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は201円58銭付近と、世界市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の202円48銭付近と比べると約90銭の円高ポンド安で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の202円74銭付近の前東京終値比では約1円16銭の大幅な円高ポンド安であった。
加えて、今週木曜日に英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) のイベントを控えており、イベントリスクや英国財政懸念などによる持ち高調整もあり大幅域になった。
ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1528ドル付近と、世界市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1537ドル付近と比べると約0.09セントの小幅なユーロ安ドル高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1564ドル付近の前東京終値比では約0.36セントのユーロ安ドル高であった。
主な要因は、米国債券需給の緩みへの警戒感の米国債売りや、欧州周辺の地政学リスク警戒感の燻りによるドル買いなどもあり、米国長期金利の上昇時には債券利回りの金利差トレードの影響が強まったが、最新米国重要景気指標の下振れなどを受けた米国長期金利の上昇幅の縮小を受けては、ドルも対ユーロの上昇幅を縮小していた。
今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月11月4日の日本時間(JST / Japan Standard Time) の21時20分(チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時20分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になり、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。
| 通貨ペア | JST 21:20の為替レート | 日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比 |
| ドル/円 | 153.52 〜 153.54 | −0.77 (円高) |
| ユーロ/円 | 176.37 〜 176.38 | −2.05 (円高) |
| ユーロ/ドル | 1.1487 〜 1.1489 | −0.0077 (ドル高) |
| 英ポンド/円 | 200.44 〜 200.50 | −2.30 (円高) |
| スイスフラン/円 | 189.62 〜 189.68 | −2.59 (円高) |
| 豪ドル/円 | 99.68 〜 99.72 | −1.19 (円高) |
注意:
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