FXニュース：米CPI関税インフレ兆候

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東西FXニュース – 2025年07月15日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米長期金利高一時4.49%
• 米早期利下げ予想が後退
• 日参院選不透明財政警戒
• 今夜の米PPIの様子見も
• 英CPIとRPI予想上振れ

今日2025年7月16日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の149円19銭付近から、円の高値でドルの安値の148円61銭付近の値幅約58銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は148円88銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円70銭付近の前東京終値比で約1円18銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨夜18時に発表された最新欧州経済指標の7月欧州ZEW (Zentrum für Europäische Wirtschaftsforschung / Center for European Economic Research) 景況感調査と7月独ZEW景況感調査の期待指数と5月欧州鉱工業生産は市場予想を上回ったが、その後の米国市場で昨夜21時30分に発表予定だった最新米国インフレ指標の6月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) を前にした米国関税インフレ予想の影響を受けて、昨夜19時30分頃に発表前のイベントリスクの安全資産の米国債買いで一時4.413%付近に上昇幅を縮小していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発し、昨夜20時20分頃に一時4.431%付近に上昇したため、昨夜20時31分と36〜37分頃と20時45分頃にドルは円相場で一時147円95銭付近に上昇したが、イベントリスクの燻りもあって二度目以降に上抜けしながったことではテクニカル分析的なダブルトップ (Double Top) の天井を打つ形で一旦上昇幅をやや縮小していた。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時147円81銭付近の始値で、昨夜21時30分の最新米国重要経済指標発表時のイベントリスクの高まりから、昨夜21時30分の1分間の値動きの中で瞬時に記録した一時147円65銭付近が、昨夜の米国市場の円の高値でドルの安値となった。

米国市場で昨夜21時30分に発表された注目の米国インフレ関連の最新米国重要経済指標の6月米国消費者物価指数 (CPI) は、前月比が前回の0.1%に対し市場予想通りの0.3%で、前年同月比は前回の2.4%と市場予想の2.6%を上回る2.7%に上振れして米国インフレ上昇率の加速を示唆したが、天候条件などで価格変動が激しい生鮮食品価格を除く6月の米国CPIコア指数は、前月比は前回の0.1%と市場予想の0.3%に対し0.2%であったが、前年同月比では前回の2.8%に対し上昇の市場予想通りの2.9%となり、まだ猶予期間中であったにも関わらず、米国関税政策の影響によるインフレ加速の兆候が見られたことが専門家達に指摘され始めたことから、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の早期の米国利下げ予想が後退し、次回7月29〜30日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の米国政策金利据え置き予想値が一時97.9%付近に上昇し、今日の時点でも97.4%付近と市場で確定値と考えられている70%を大幅に超えた高止まりを見せ始めたため米国政策金利の先高観から米国長期金利が上昇し、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いと主要通貨へのドル買いでドルが上昇し、昨夜21時37分頃からドルは円相場で148円台に乗せて上昇し、深夜24時33分頃には一時149円2銭付近と、一時149円台の円の安値でドルの高値を記録した。

また、昨夜21時30分に同時発表されていた米国景気関連の最新米国経済指標の7月米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) 製造業景気指数も、前回マイナス圏だった−16.0と市場予想の−9.6を大きく上回るプラス圏の5.5に改善されたことも、米国景気懸念後退による安全資産の米国債売りによる米国債券価格低下に伴う利回り上昇に影響を与えており、米国ニューヨーク債券市場では米国政策金利の先高観の影響でも上昇していた米国長期金利は、深夜24時30分頃には一時4.489%付近に上昇していた。

昨夜22時15分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言があったが、FRB主催の第2回年次金融包摂会議の「金融包摂の未来を解き放つ」における開会の挨拶に始まり、同会議に参加した午前1時45分頃からの同じく次回のFOMC投票権を持つFRBのマイケル・バー理事の発言における「銀行と支援団体は連携して『金融包摂の深化と拡大』に取り組んできたが、低所得層のニーズに応えるにはまだ多くの課題がある」としたものの、米国連邦預金保険公社 (FDIC / Federal Deposit Insurance Corporation) の昨年の報告書によれば、銀行口座を持つ米国世帯のうちスマートフォンなどを使用したモバイル・バンキングの利用率が48.3％と過去最高に達した一方で、高齢者や低所得層では利用率が低く、銀行口座を持たない世帯の割合は2011年の8％以上から2021年に4.5％まで低下したものの、銀行口座を持たない理由は開設コストや維持費などの不透明な手数料と高い残高維持の要件などが主な要因に挙げられており、ローン金利以前の問題があることなどが議題に挙がっていた。

一方、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) で、「米国消費者物価はとても低い」、「FRBは金利を3％下げなければならない。年間1兆ドルを節約できるだろう」と政治圧の米国利下げ要求の発言を続けており、その根拠は3％の利下げをすると年間約１兆ドルの米国債利子払い負担を減らせる可能性から来ていると観測されたが、物価安定と雇用最大化が二大責務のFRBが目標とする米国インフレ率は前年比2％であり、最新の6月米国消費者物価指数 (CPI) は前年同月比で2.7%上昇し、6月米国CPIコア指数も前年同月比で2.9%の上昇と、2%の目標よりも高水準にあることでは、ドナルド・トランプ大統領の次期FRB議長候補と噂されるハト派に転身したクリストファー・ウォラー理事と、銀行担当になったミシェル・ボウマン副議長からもこの日には特にハト派寄りの発言が出ることもなく、市場での反応はデータ重視の中道派のジェローム・パウエル議長が、以前から「米国関税インフレの影響は夏頃から出始める可能性がある」という予想通りの兆候であるインフレ加速が最新データに現れ始めたことから、今夜この後の翌米国市場でも6月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) の発表を控えることなどから、一時149円台に上昇後のドルには利益確定売りと持ち高調整の様子見の抵抗の値動きも混じる中でも、米国ニューヨーク債券市場では米国長期金利が抵抗を交えながらも高止まりを見せていた。

午前3時45分頃から、次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁の発言があり、全米企業エコノミスト協会 (NABE / National Association for Business Economics ) 主催イベントの講演において、「全体的には米国経済の堅調さが続いており、FRBが幅広いデータの慎重な精査に時間をかけることを可能にしている」と発言し、「従って、私の見解では、金融政策に対して積極的に慎重なアプローチを取ることが、現時点では引き続き適切だ」と、米国政策金利維持を示唆するタカ派寄りの発言が話題になり、米国政策金利維持予想の影響などで、午前4時10分頃には米国長期金利は一時4.494%付近に更なる上昇を見せており、ドルは円相場で148円台後半の高止まりを続けた。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、米国長期金利上昇を受けた金利警戒感の影響などにより、金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) が下落しており、前日比で安値の終値をつけたが、国際的なハイテク企業比率が高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は大幅なプラス圏から始まった開場時からの上昇幅は縮小したものの小幅高の終値をつけており、米国主要株価三指数中の二指数が下落した株価影響では低リスク通貨の円買いもやや入ったが、今月7月20日投開票の日本の参議院選挙を巡る政治不透明感と財政懸念が燻る中では買いにくいことでは、ドル円は148円台後半のままで今朝早朝のニューヨーク終値に向けた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の147円65銭付近から、円の安値でドルの高値の149円2銭付近の値幅約1円37銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は148円88銭付近と、前営業同時刻の147円72銭付近のニューヨーク終値比で約1円16銭の大幅な円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場でも、昨夜のFXニュースを受けて今朝8時3分頃にドルは円相場で一時148円94銭付近に上昇し、時間外の米国債券取引でも今朝8時38分と46分頃に一時4.497%付近と一段と上昇した米国長期金利に一時抵抗が混ざったことでは、今朝8時57分頃にドルは円相場で一時148円72銭付近に上昇幅を縮小し、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時148円78銭付近の始値となったが、今朝9時13分頃には米国長期金利が再び上昇し、一時4.498％付近と債券利回りの日米金利差拡大が進んだことや、日本市場で今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需や150円手前を視野に入れた準備金などの円売りドル買い需要も入り、今朝9時55分頃にドルは円相場で一時149円4銭付近と、再び一時149円台への上昇を見せた。

ただし、続いては、国内輸出企業の円買いドル売りなどの抵抗も入り始めたことや、今日の日経平均株価が反落してマイナス圏になった株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いの抵抗や世界的な安全資産の米国債の買い戻しによる米国長期金利の上昇幅縮小の影響などもあり、一時149円台からは利益確定売りや持ち高調整も入ってドルは円相場で一旦148円台に戻したが、反落後の日経平均株価が昼休みの後の午後の部の前半には反発してプラス圏に戻した株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りの影響もあり、午後13時21分頃にドルは円相場で一時149円19銭付近と再び一時149円台に上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、7月20日投開票予定の日本の参議院選挙前の世論調査では、自民党と公明党の苦戦予想の観測報道の影響も続いており、与党の過半数割れとなれば政治的な不透明感が出ることへの警戒があったほか、与野党ともに財源不明のバラマキ選挙や現金給付か消費税減額などが話題になり、実現すれば財政悪化の可能性への警戒感も燻っていた。

しかし、一時プラス圏に戻した今日の日経平均株価が、東京株式市場終盤の利益確定売りや国内政治の不透明感を受けた持ち高調整の影響もあって反落し、午後15時30分に3万9663円40銭の終値をつけ、前日比14円62銭安の－0.04%の小幅安で大引けすると、再び株価下落を受けた国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが入り、この時間には世界的な安全資産の米国債買いも入っており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も一時4.477%付近に上昇幅を縮小していた影響などもあり、午後15時31分頃にはドルは円相場で一時148円65銭付近への反落を見せた。

また、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入では、今日の午後15時に発表された最新英国インフレ指標の6月英国消費者物価指数 (CPI) が、前月比は前回と市場予想の0.2%を上回る0.3%に上昇し、前年同月比も前回と市場予想の3.4%を上回る3.6%に上振れし、6月英国CPIコア指数の前年同月比も前回と市場予想の3.5%を超える3.7%に上振れしたほか、同時発表の6月英国小売物価指数 (RPI / Retail Prices Index) も前年同月比が前回の0.2%と市場予想の0.3%を上振れする0.4%で、前年同月比も前回と市場予想の4.3%以上の4.4%と、英国中央銀行のイングランド銀行 (BoE / Bank of England) も英国政策金利を維持する可能性が意識された英国ポンドの買い戻しが対ドルで入っていた外貨影響の対ドル円相場への波及もあり、夕方16時6分頃にドルは円相場で一時148円61銭付近にまで上昇幅を縮小し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期の追加利上げ予想も米国関税影響の見極めなどでも後退している中で、夕方16時50〜51分頃には時間外の米国債券市場で米国長期金利は一時4.494%付近に反発しており、ポンドドルが利益確定売りや持ち高調整で戻した外貨影響の対ドル円相場への波及や債券利回りの日米金利差の影響などもあって、ドルは円相場で夕方16時55分頃には一時148円93銭付近に反発していた。

そのため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は148円88銭付近で、昨夜17時の147円70銭付近の前東京終値比では約1円18銭の大幅な円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表イベント予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に米国インフレ指標の6月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index)　の発表と、今夜22時15分に6月米国鉱工業生産と6月米国設備稼働率、今夜23時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのマイケル・バー理事の発言予定と、今夜23時30分に週間米国原油在庫、そして、27時にFRBの米国地区連銀経済報告のベージュブック公表予定などを控えている。

また、世界情勢などのニュースや、世界の株式市場や債券市場と原油先物価格などのコモディティ市場などの為替相場への影響と、日本や欧州などの各国との米国関税交渉の続報およびロシアとウクライナ情勢を含めた世界の政治経済の影響に加えて、要人発言などのファンダメンタルズ分析のニュースは、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は172円98銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の172円66銭付近の前東京終値比で約32銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、前日などにも日欧金利差予想などが影響を及ぼした今年最大の円安ユーロ高更新のニュースがあったが、今日の日本市場でも円安ドル高の外貨影響の波及や日本の参議院選挙の世論調査を受けた政治影響の財政悪化への警戒感による円売りの影響もあって、今日の昼の13時21分頃に欧州ユーロは円相場で一時173円24銭付近と今年最大の円安ユーロ高を再更新しており、今日の東京終値も円安ユーロ高で続伸していた。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1619ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1690ドル付近の前東京終値比で約0.71セントのユーロ安ドル高だった。

主な要因は、昨夜の米国消費者物価指数を受けて、米国関税インフレ兆候への警戒感などにより早期の米国利下げ予想が後退し、米国長期金利上昇に伴う主要通貨に対するドル買いが欧州ユーロに対しても観測されていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は199円42銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の198円66銭付近の前東京終値比で約76銭の円安ポンド高だった。

主な要因は、今日の午後に発表された最新英国経済指標の6月英国消費者物価指数 (CPI) と6月英国CPIコア指数や6月英国小売物価指数 (RPI / Retail Prices Index) が上振れし、英国中央銀行のイングランド銀行 (BoE / Bank of England) が英国政策金利を高金利で維持する市場予想の影響により、日銀の早期の追加利上げ予想が後退していた影響や日本の選挙前の政治不安もあり、日英金利差予想が影響を及ぼしたほか、ドルや欧州ユーロなどの主要通貨に対する円安の外貨影響もポンド円相場に波及していた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年7月16日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時11分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時11分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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