FXニュース：米関税欧・メキシコ30%

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東西FXニュース – 2025年07月14日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 欧追加利下げハードル高
• 今年最大の円安ユーロ高
• 米長期金利上昇4.4%台
• 日銀物価見通し修正検討
• 日米欧英主要株価の下落
• 今夜も欧米関税交渉続く

今日2025年7月14日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の146円85銭付近から、円の安値でドルの高値の147円48銭付近の値幅約63銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円37銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の146円89銭付近の前東京終値比で約48銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市では、「米国政府のドナルド・トランプ大統領が、欧州連合 (EU / European Union) 向けの米国関税通知書簡を送付する」と報じられたニュースの影響があり、米国関税インフレ警戒による米国政策金利の先高観の影響などから先週金曜日の夜18時24分頃の時間外の米国債券取引では米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が一時4.395%付近に上昇し、先週金曜日の夜18時31分頃にドルは円相場で一時147円9銭付近と147円台に上昇したが、147円台からは利益確定や持ち高調整の抵抗も入り、先週金曜日の夜20時9分頃には一時146円77銭付近と一時146円台に戻していた。

また、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のイザベル・シュナーベル専務理事が、「欧州ユーロ圏の物価上昇率の中期的下振れリスクは少なく、欧州経済も底堅さを示している」ことから、「欧州追加利下げのハードルは非常に高い」と発言したことが話題になり、欧州利下げサイクル終了が近いという市場予想が改めて意識され、独10年債の利回りが指標となる欧州長期金利も上昇し、欧州ユーロが買われた外貨影響も円相場に波及していたが、米国市場に向けドルの買い戻しも入ったことでは、ドルは円相場で147円台に反発した。

先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時147円2銭付近の始値で、先週金曜日の夜21時11分頃には一時147円9銭付近に再上昇したが、欧米長期金利の上昇を受けた金利警戒感では欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が下落し、米国主要株価三指数先物も下げた欧米株価影響のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) では、世界的な安全資産の米国債の買い戻しにより米国長期金利が先週金曜日の夜21時25分頃に一時4.383%付近へと上昇幅を縮小したほか、低リスク通貨の円の買い戻しの抵抗が入り、先週金曜日の夜21時35分頃に対ドル円相場は一時146円79銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国ニューヨーク債券市場では、米国長期金利が反発上昇し、先週金曜日の夜22時30分頃には一時4.402%付近と4.4%台に乗せ始めたため、債券利回りの日米金利差拡大を受けては円売りドル買いが進み、先週金曜日の夜23時20分頃の一時4.411%付近へと米国長期金利が更なる上昇を見せていた先週金曜日の夜23時18分頃にドルは円相場で一時147円52銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

米国関税インフレ圧の警戒感を受けた米国長期金利の上昇トレンドが続いており、米国ニューヨーク株式市場では、金利警戒感などから先物から下げていた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってマイナス圏から始まって先週金曜日の夜22時45〜50分頃にそれぞれの市場底値をつけた後には反発してやや下げ幅を縮小したものの、一時プラス圏に上抜けたナスダック以外の二指数はマイナス圏に留まり、先週に史上最高値を更新後のナズダックも週末を控えた利益確定や持ち高調整もあって反落した株価影響のリスク回避のリスクオフではドルからでも買える低リスク通貨の円買いの抵抗も混ざった。

ただし、先週金曜日の深夜24時38分頃には、先ほどの欧州追加利下げハードル高の発言後に、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) は米国関税影響の様子見で当面の間の日銀の追加利上げを見送るにではないかという日欧金利差拡大予想の影響などもあり、ユーロ円が一時172円42銭付近と、昨年2024年7月以来の今年最大の円安ユーロ高を更新しており、外貨影響の波及や日米金利差拡大の影響が続いていたことでは、ドルは円相場で先週土曜日の午前1時3分頃の下押しも一時147円26銭付近と147円台に留まり、底堅い推移を続けていた。

一方、欧米株式市場では、時差で先行していた欧州株式市場において欧州主要株価指数の独DAXが安値引けしたことに続き、先週金曜日の午後に発表されていた最新英国重要経済指標の5月月次英国国内総生産(GDP / Gross Domestic Product) の前月比の予想比下振れ後の影響もあって英国主要株価指数の英FTSE 100 (Financial Times Stock Exchange 100 index) も安値引けして終値をつけていた。

先週土曜日の午前3時には最新米国経済指標の発表があり、6月月次米国財政収支は前回の−3160億ドルと市場予想の−110億ドルを上回るプラス圏の270億ドルに改善し、先週土曜日の午前4時15分頃には米国長期金利は一時4.429%付近から瞬時4.43%台付近にまで上昇しており、午前4時42分頃には下押し後のドルは円相場で一時147円48銭付近に再上昇したが、米国主要株価三指数が揃って安値の終値をつけたことでは欧米英株価下落時のリスク回避のリスクオフによる安全資産の米国債買いや低リスク通貨の円買いの抵抗も混ざり、先週土曜日の午前5時2分頃にはドルは円相場で一時147円35銭付近に上昇幅を縮小したものの、午前5時30分頃にも米国長期金利は一時4.421%付近と4.4%台に上昇したままであったことでは、債券利回りの日米金利差拡大の影響が続き、ドルは円相場で先週土曜日の午前5時35〜36分頃にも一時147円47銭付近に再上昇しており、ニューヨーク終値時間の午前5時55分頃の米国長期金利も一時4.416%付近と4.4%台に上昇したままの高引けとなった。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の146円79銭付近から、円の安値でドルの高値の147円52銭付近の値幅約73銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は147円43銭付近と、前営業同時刻の146円26銭付近のニューヨーク終値比で約1円17銭の大幅な円安ドル高をつけて先週末を迎えた。

週末中のニュースでは、米国現地時間の7月12日土曜日に米国政府のドナルド・トランプ大統領が、欧州連合 (EU / European Union) とメキシコに対して8月1日から30%の米国関税を課すことを発表し、EU行政執行機関の欧州委員会 (European Commission） のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長宛の米国関税通知のトランプ書簡を自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のTruth Social (トゥルース・ソーシャル) で公開し、「米国はEUとの貿易赤字が過去最大規模であるにも関わらずEUとの協力を継続することに同意したが、より均衡の取れた公正な貿易によってのみ前進することを決意した」と表明し、EUは直前まで欧米関税交渉を続けて分野別関税や相互関税率の当面引き下げを求めたが、自動車への25％の分野別関税を除き、それ以外の品目は30％の課税対象となるとしていた。

これに対し、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は声明で、「8月1日までに合意を目指す用意はある」としながらも、「30％の米国関税は、大西洋両岸の欧米サプライチェーン （Supply chain / 供給網） や企業と消費者に打撃を与えることになる」と指摘し、「EUの利益を守るために、必要であれば相応の対抗措置を取る」と警告し、欧州ユーロ圏のフランスのエマニュエル・マクロン大統領もSNSのＸ（旧ツイッター）の投稿で、欧州委員会が欧州の利益を断固として守らなければならない点に同意し、対抗策の準備を急ぐ様に呼びかけた。

一方、メキシコからの米国への輸入は米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA　/ United States-Mexico-Canada Agreement) の条件を満たせばこれまでは殆ど無関税であったが、ドナルド・トランプ大統領はメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領宛のトランプ書簡も公開し、米墨関税障壁が合成麻薬フェンタニル流入阻止の目的で導入されたものの、「メキシコは国境警備で協力はしているが、十分ではない」と主張し、8月1日からの30%の米国関税課税の理由に挙げていた。

これに対し、メキシコのマルセロ・エブラルド経済相は、「前日の米国ワシントンでの協議において、米国に30％の関税は不当で同意できないことを予め伝えていた」とSNSのＸの投稿で明らかにしたが、米国と陸続きの隣国のメキシコには米国企業の工場なども多数あるため、「両国の企業と雇用を守るための代替策を交渉中」とした。

また、その後の週末のニュースでは、日本と欧州連合（EU）が今月7月23日に開催予定の日欧首脳会談における合意案が判明したという一部報道があり、小型通信衛星などを多数打ち上げて網の目のように連携させて一体運用する衛星コンステレーション技術の大規模な人工衛星網の構築に向けて協力を確認し、米国企業のスペースXなどの米国依存脱却を目指すというニュースもあり、米国市場回避や依存脱却などの可能性もやや意識されていた。

週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、米国関税警戒による欧州ユーロ売りが先行した外貨影響の波及もあり、ドルは円相場で今朝6時頃に一時147円18銭付近に下落した週明け窓開けから始まったが、米国関税影響の米国インフレ予想の影響もあり、今朝8時2分と7〜8分頃には一時147円57銭付近と147円台中盤の窓埋めを超えていた。

また、ドナルド・トランプ米国大統領は、日米関税交渉について、「日本は米国産の自動車や農産物の購入に消極的」と不満を漏らした一方で、「日本は、急速に方針を変えつつある」と米国ワシントン郊外で記者団に発言しており、今月7月19日にスコット・ベッセント米国財務長官が率いる米国代表団を大阪で開催中の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に派遣することもあり、日米関税交渉の進展への期待感も燻ったことでは円の買い戻しも入った。

さらに、英国ロイター通信 (Reuters) が、「ドナルド・トランプ米国大統領が、『米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長が辞任すれば素晴らしいことだ』と発言」したことを報じたため、本来は独立機関しているはずの米国中央銀行への米国政治圧により、次期FRB議長がドナルド・トランプ大統領の要求する米国利下げ推進のハト派寄りに歪む可能性への警戒感が改めて意識されたことでも、ドルがやや買い控えられた抵抗があった。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時147円30銭付近の始値で、　国内輸出企業のまとまった円買いドル売りが入ったこともあり、今朝10時12分頃にドルは円相場で一時146円85銭付近と今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

今朝の東京株式市場では、先物から下落していた今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり、今朝10時15分頃に今日の市場安値の底値を記録したことも、株価下落時のリスク回避のリスクオフによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いに影響を及ぼしていた。

しかし、その後には日経平均株価が下落幅を縮小して昼の13時台から午後14時台にかけて一時はプラス圏に上昇する反発を見せた株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りも入り、今日の時間外の米国債券市場でも午後14時台に米国長期金利が一時4.433％付近と更なる上昇を見せた時間があったため、午後14時41分頃にドルは円相場で一時147円48銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、その後には円安の追い風にも関わらず、米国関税政策の日本企業への警戒感も燻り、東京株式市場終盤の利益確定や持ち高調整の影響もあって日経平均株価は反落し、午後15時30分に3万9459円62銭の終値をつけ、前営業日比110円6銭安の－0.28%の安値引けした株価影響では、市場安値後の低リスク通貨の円の買い戻しも入り、対ドルの円相場は下げ幅を縮小した。

また米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) が、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan ) が今月7月30～31日に開催予定の次回の日銀金融政策決定会合において、日本国内で米価格上昇への懸念が強いこともあり、「米を中心とした食料品価格の上昇を反映し、2025年度の消費者物価見通しの上方修正を検討する見込み」であると報じたニュースが話題になったことも、国内金利警戒感による日本株売りや円の買い戻しに影響を与えた。

午後からの欧州市場の参入では、今夜この後にも欧米関税協議が開催される予定があるというニュース続報が話題になっており、今朝からの対ドルでの欧州ユーロ売りの後の買い戻しが入って反発していた外貨影響も円相場に波及し、ユーロ円が円安ユーロ高の東京終値に向けていた影響もあり、ドル円も円安ドル高の東京終値に向けていた。

夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入後の今夜17時時点でも、米国長期金利は一時4.429%付近で高止まりしており、債券利回りを受けた日米金利差拡大は円安ドル高の今日の東京終値に影響を与えていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円37銭付近で、先週金曜日の夜17時の146円89銭付近の前東京終値比で約48銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、特に重要な最新米国経済指標の発表予定はないものの、日本時間の今週の経済指標カレンダーのスケジュールでは、明日の6月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) に注目が集まっており、米国関税インフレ警戒の市場予想が今日の米国長期金利上昇に影響を及ぼしていた。

また、世界情勢などのニュースや、世界の株式市場や債券市場と原油先物価格などのコモディティ市場などの為替相場への影響と、欧州などの各国との米国関税政策などの続報や世界の政治経済の影響に加え、要人発言などのファンダメンタルズ分析のニュースは最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は172円19銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の171円71銭付近の前東京終値比で約48銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、当面の間の日欧金利差が影響を及ぼしたほか、円安ドル高などの他の主要通貨への外貨影響の波及もあり、先週に今年最大の円安ユーロ高を更新した後にも円安ユーロ高のトレンドが継続していた。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1685ドル付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1689ドル付近の前東京終値比で約0.04セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、米国長期金利の4.4%台への上昇を受けた欧米金利差が影響を与えたほか、欧州に対する米国関税が市場予想よりも高かったことから、ドルに対しては欧州ユーロが売られたが、今夜この後にも欧米関税交渉が続くこともあり様子見の小幅域になっており、今夜20時台にその後の欧州市場では、小幅なユーロ高ドル安への市場反転も見せている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は198円71銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の198円92銭付近の前東京終値比で約21銭の円高ポンド安だった。

主な要因は、先週金曜日の午後15時に発表されていた最新英国重要経済指標の5月月次英国国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の前月比が、前回の−0.3%と市場予想の0.1%に対し−0.1％に下振れした英国経済のマイナス成長懸念の影響が残っていたほか、今日の日経平均株価下落の影響もあり、英国ポンドに対しては低リスク通貨の円が小幅続伸の今日の東京終値をつけていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年7月14日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時14分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時14分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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