FXニュース：米PCE物価指数予想通り

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東西FXニュース – 2025年03月03日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米主要株価三指数が上昇
• 米ウクライナ会談口論に
• 英仏ウクライナ有志連合
• 米対中関税貿易摩擦警戒
• 日経平均株価も大幅上昇
• 政府三村財務官円安懸念
• 米ISM製造業景況を控え

今日2025年3月3日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の150円95銭付近から、円の高値でドルの安値の150円11銭付近の値幅約84銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は150円11銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の150円44〜45銭付近の前東京終値比で約33銭の円高ドル安であった。

ただし、今夜その後の20時台の英国ロンドン外国為替市場では、時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利の反発上昇があり、前東京終値比で円安ドル高への市場反転なども見せている。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時150円66銭付近の始値で、この時間に同時進行中の欧州市場で発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新インフレ指標の2月の独消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の速報値は、前月比が前回の-0.2%に対し市場予想通りの0.4%の上昇で、前年同月比も前回と市場予想通り2.3%であった。

続いて、米国市場では先週金曜日の夜22時30分に最新米国重要経済指標の1月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数のPCEデフレーターの発表があり、前年同月比は前回の2.6%に対し市場予想通りの2.5%で、天候条件などで価格変動が激しい食品とエネルギーを除く物価基調の1月米国PCEコア・デフレーターも、前月比が前回の0.2%に対し市場予想通りの0.3%となり、前年同月比は前回2.8%が前回2.9%に上方修正されたものの市場予想通りの2.6%と、いずれも市場予想通りであった。

ただし、同時発表の1月米国個人所得の前月比は前回の0.4%と市場予想の0.3%を上回る0.9%に上振れししたことを受けてはドルが買われたため、先週金曜日の夜22時33分頃にドルは円相場で一時150円99銭付近に上昇し、米国市場の円の安値でドルの高値を記録したが、同じく発表されていた1月米国個人消費支出 (PCE) の前月比は前回0.7%が前回0.8%に上方修正されたものの市場予想の0.1%を下振れするマイナス圏の-0.2%に低下し、2021年以来の低上昇率となったことでは、ドルは151円台手前の利益確定売りや持ち高調整と共に円相場で反落を始めた。

同時刻に発表されていたより重要度が低い1月米国卸売在庫の前月比は、前回-0.5%が前回-0.4%に上方修正され市場予想の0.1%を上回る0.7%に上振れしていたものの、世界的な安全資産でもある米国債が買われた影響により、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は先週金曜日の夜22時40分頃の一時4.266％付近から反落し、米国ニューヨーク債券市場で先週金曜日の夜23時30分頃には一時4.235％付近に低下したことから、債券利回りを受けた金利差トレードの日米金利差縮小時の円買いドル売りも入り、先週金曜日の夜23時33分頃のドルは円相場で一時150円26銭付近に下落した。

先週金曜日の夜23時45分には、最新経済指標の2月米国シカゴ購買部協会景気指数が発表され、前回の39.5と市場予想の40.6を上回る45.5に上振れしたことなどを受けては、米国債券価格上昇後の米国債売りも入り、深夜24時30分頃に米国長期金利が一時4.264％付近に反発したことでは、ドルも円相場で深夜24時54分頃に反発し、同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン市場で午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル買いも入った影響などでは一時150円87銭付近に戻したが、2月末のロンドン・フィキンシングの後には主要取引通貨のドル売りによる現地通貨などの買い戻しが入った外貨影響の波及もあり、ドルは円相場で再び反落に向けた。

米国ニューヨーク債券市場では、世界的な安全資産の米国債に買い戻しが入った影響もあり、米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起き、午前1時20分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.224％付近に低下すると、債券利回りを受けた金利差トレードの日米金利差縮小時の円買いドル売りが起きて、午前1時26分頃にドルは円相場で一時150円23銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国長期金利低下による金利警戒感の緩和では、米国主要株価三指数が一時反落後に反発上昇し、米国ダウ工業株 (Dow Jones Industrial Average) と米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) の三指数が揃って前営業日比で高値の終値に向け始めたことでは、米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) 低リスク通貨の円売りが起き、市場安値後のドルは円相場で反発した。

一方、米国ワシントンのホワイトハウスでは、米国現地時間の2月28日で日本時間では時差で3月1日未明に米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談があったが、ジェームス・デイヴィッド（JD）・ヴァンス副大統領の発言をきっかけに口論となり、ドナルド・トランプ大統領との会談も決裂し、その後に予定されていたウクライナの資源権益に関する協定の署名や記者会見などが全てキャンセルされ、ドナルド・トランプ大統領がウラジーミル・ゼレンスキー大統領にホワイトハウスを去るように要請したことから、ウクライナ情勢に対する地政学リスクへの懸念が高まり、欧州ユーロがドルに対して売られて下落した影響も対ドル円相場に波及した。

ウクライナとロシアの和平交渉の先行きに不透明感が出たことや、米国がウクライナへの支援を打ち切る可能性についても口論で示唆されていたことなどへの懸念もあり、欧州などウクライナ周辺の地政学リスクの高まりでは世界的な安全資産の米国債買いも起きたことでは、米国市場が終盤に向かっていた午前5時55分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.198％付近に低下したが、米国主要株価三指数が揃って前日比で大幅な高値の終値をつけて大引けした株式市場の米国主要株価上昇時の低リスク通貨の円売りや月末を控えたドルの買い戻しも同時に入っていたことでは、ドルは円相場で下げ渋り、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値比では円安ドル安のニューヨーク終値に向けていた。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の150円99銭付近から、円の安値でドルの高値の150円23銭付近の値幅約76銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値は150円63銭付近と、前営業日同時刻の149円81銭付近の前ニューヨーク終値比で約82銭の円安ドル高をつけて週末を迎えた。

先週末には、英国ロンドンでウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領と英国のキア・スターマー首相などが、英国やフランスなどがウクライナと有志連合を形成し、和平案を策定した上で、米国に提示することで合意したと発表し、有志連合にはより多くの国が参加する意向であることも示唆し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領もロシアとウクライナの戦争について、英仏が1カ月間の部分的な停戦を提案していると明らかにしたほか、フランスや他の欧州諸国が国防費増額し、国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 比3〜3.5％程度に強化する必要があると語っていた。

欧州連合 (EU / European Union) のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も、「防衛投資を長期にわたり強化することが最も重要だ」と発言し、「加盟国は防衛支出を急増させる財政的余地が必要だ」と指摘し、EU財政規則を緩和する可能性を示唆していた。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、欧州が「北大西洋条約機構 (NATO / North Atlantic Treaty Organization) 内でより大きな防衛支出を負担する必要がある」ことに各国首脳が合意したと発言し、また米国との緊密な関係を維持する必要性があるということでも全首脳の意見が一致したと述べた。

一方、米国では、ドナルド・トランプ大統領の側近の共和党員達が、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争に対する態度を改めなければ辞任する必要があるとの見方を示し、政治的圧力を強めたニュースが話題になった。

ドナルド・トランプ米国大統領も会談での口論の後にSNSに「ゼレンスキー大統領には和平への準備ができていない」と発言しており、「ゼレンスキー氏は和平の用意ができたらまた来ることができる」と続けていたが、大統領の側近達の中にはジェームズ・デイヴィッド（JD）・ヴァンス副大統領の様に「ウクライナとの交渉はもうたくさんだ」と言う者もいれば、停戦にはロシアとの交渉が必要だと強調して、「相手を侮辱して敵対しては交渉のテーブルに着かせることはできない」などの意見も出ていた。

今朝早朝7時頃の週明けのアジア・オセアニア市場では、週末のニュースやカナダとメキシコと中国に対する米国関税強化の実施を控えたドル買いが先行しており、ドルは円相場で一時150円70銭付近の窓開けから始まり、今朝8時30〜31分頃にはドルは円相場で一時151円2銭付近に上昇した。

その影響により、今朝9時頃からの今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時150円81銭付近の始値で、今朝9時0分の１分間の値動きの中で瞬時記録した一時150円95銭付近が、今日の日本市場の円の安値でドルの高値となっていた。

今日が3月の月初めとなる日本市場では、日系輸出企業のまとまった円買いドル売り需要があり、今朝9時55分頃の仲値決済後の今朝10時頃に一時150円44銭付近に対ドルの円相場が反発上昇したほか、今朝早朝には先週末の米国主要株価三指数の大幅高を受けて、今日の日経平均株価も前営業日で大幅高から始めっていたが、やや反落後に横ばいに近い伸び悩みを見せた時間があったことや、アジア市場では4日発動予定の中国への米国関税強化案に対し中国政府も対抗措置を準備しているとのニュースが話題になり、米中貿易摩擦への警戒感や景気影響でも低リスク通貨の円が買われたため、正午12時23分頃に対ドルの円相場が一時150円24銭付近に上昇した。

ただし、東京株式市場では、月初めの新規ポジション形成などもあり、今日の日経平均株価が午後にプラス圏で上昇し、午後15時30分に3万7785円47銭の終値をつけ、前営業日比629円97銭高の大幅高で大引けしたことでは、株価上昇時のリスク選好のリスクオンで低リスク通貨の円の利益確定売りや持ち高調整も入ったため、ドルは円相場で一時150円53銭付近に反発した。

しかし、日本政府の三村財務官が、「円安は懸念事項の一つ、実質賃金や物価高との関連で」と発言したニュースが話題になった影響などもあり、夕方の日本市場終盤に向けた円買いが入り、対ドルの円相場が再び反発した。

また、夕方からの欧州市場の参入でも、海外メディアでも第二次ドナルド・トランプ米国政権が明日4日の夜から発動予定の米国追加関税に対し、中国政府が対抗措置を準備しているとのニュースが伝わり、米中貿易摩擦懸念と共に米国景気減速感への警戒感でも低リスク通貨の円買いとドル売りが入ったことや、世界的な安全資産の米国債買いの影響により米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も午後16時台に一時4.232%付近に低下しており、今夜17時の英国ロンドン外国為替市場参入時に対ドル円相場は一時150円11銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は150円11銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の150円44〜45銭付近の前東京終値比では約33銭の円高ドル安になった。

ただし、今夜その後の20時10分頃の英国ロンドン外国為替市場では、時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発後に上昇し、ドルは円相場で一時150円97銭付近に買われたほか、今夜21時台には一時151円台に向けた上昇を続けており、前東京終値比で円安ドル高への市場反転も見せている。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時45分に最新米国経済指標の2月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers Index) 改定値、深夜24時に最新米国重要経済指標の2月米国ISM製造業景況指数と、1月米国建設支出、26時35分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBの米国セントルイス連邦準備銀行のアルベルト・ムサレム総裁の発言予定などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場やコモディティ市場などの為替相場への影響に加え、米国関税政策やウクライナ情勢などを含んだ世界情勢などの政治ニュースや要人発言なども世界のFXトレーダー達が注視している。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は156円19〜20銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の156円39〜44銭付近の前東京終値比で約20銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、米国と首脳会談決裂後のウクライナを英国やフランスなどの欧州諸国の有志連合が支援する姿勢を示したことで地政学リスクがやや緩和した一方で、欧州連合 (EU) の北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国の防衛費増額による財政懸念が出たことでは欧州ユーロ売りがあったが、今日の夕方の欧州市場では欧州の防衛関連株価が買われて上昇したほか、日米株価上昇を受けたリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りの影響もあり、小幅域の円高ユーロ安の東京終値になっていた。

欧州と地理的に近く経済圏も近い英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は189円11〜17銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時は189円35〜41銭付近の前東京終値比で約24銭の円高ポンド安であった。

しかし、今夜その後の18時30分に最新英国経済指標の発表があり、2月英国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 改定値は、前回と市場予想の46.4に対し46.9に上方修正されており、英国ポンドは円相場で上昇し、円安ポンド高に転じた。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0402〜1.0404ドル付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.0394〜1.0396ドル付近の前東京終値比では約0.08セントの小幅なユーロ高ドル安であった。

主な要因は、米国関税政策に中国政府が対抗策や報復関税を実施する場合には、米中貿易摩擦の影響による米国景気減速への警戒感によるドル売りが影響を及ぼした。

なお、今夜その後の欧州市場では、今夜17時50分から18時にかけて、欧州ユーロ圏のフランス、ドイツ、欧州ユーロ圏総合の2月欧州製造業購買担当者景気指数 (PMI) 改定値が発表されたが、いずれも前回と市場予想を上回った上方修正されたことなどを受けては、欧州ユーロが買い戻されて前東京終値比で円安ユーロ高への市場反転に向けた。

また、今夜19時には最新欧州重要経済指標の欧州ユーロ圏の2月欧州消費者物価指数 (HICP / 英語：Harmonised Index of Consumer Prices / 米語：Harmonized Index of Consumer Prices) 速報値が発表され、前年同月比が前回の2.5%と市場予想の2.3%に対し2.4%で、同2月の欧州HICPコア指数の速報値の前年同月比は前回の2.7%と市場予想の2.5%に対し2.6%といずれも市場予想以上であったことで欧州ユーロは円相場で、円安ユーロ高となり上昇幅を大幅域に広げている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年3月3日の日本時間（JST）21時0分（チャート画像の時間帯は2025年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) の英国ロンドン外国為替市場時間 (GMT / JST-9) の12時0分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間のサマータイム (Summer Time) に日本との時差が調整される予定で、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイムに1時間変更の (BST / JST-8) に時差調整がされる予定には注意が必要ある。

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