FX週刊ニュース（6月2週）｜米ドル/円：再び円安に推移する日本円。一時1ドル＝130円98銭の約1カ月ぶりの円安ドル高水準。

主な点：

• 米ドル/円：再び円安に推移する日本円。一時1ドル＝130円98銭の約1カ月ぶりの円安ドル高水準。
　
• ユーロ/米ドル：先行き不透明なユーロ/米ドル市場。再び懸念されるパリティ（1.00ドル）までの下落。
• 英ポンド/米ドル：政治的圧力を受けるボリス・ジョンソン首相。継続的な政治的混乱はポンドへの圧力も高める結果に。
• 豪ドル/米ドル：好調なオーストラリアドル。消費者物価上昇率も堅調。
• 再び高値傾向の石油価格。石油価格の適正価格は定まるか？
• 安定した金相場。当分の間は緩やかに高値の取引。

米ドル/円：再び円安に推移する日本円。一時1ドル＝130円98銭の約1カ月ぶりの円安ドル高水準。

週初めの30日、外国為替市場のドル円相場は午後3時時点で1ドル＝127円02銭前後と、前週末に比べ約10銭のドル安・円高で始まった。

最初は若干ドル安・円高傾向で始まりそのままの傾向で市場の推移は安定するかと思われていたが、31日には外国為替市場のドル円相場は午後4時時点で1ドル＝128円04銭前後と、大幅なドル高・円安となった。

結局そのまま、1、2も5-10銭前後に円安で推移し、最終日の金曜日3日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対して下落し、一時1ドル＝130円98銭と5月9日以来、約1カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。朝方発表された5月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を上回ったのを受けて米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢となったことが原因である。

ユーロ/米ドル:先行き不透明なユーロ/米ドル市場。再び懸念されるパリティ（1.00ドル）までの下落。

週初めの30日、1.0730台で取引が始まったユーロ/米ドルは、米株先物が安定な推移を示したこと、中国はじめとしたアジア株の多くが日中上昇したことから徐々に値を上げる展開となりました。欧州勢参入後はさらにユーロ買いが強まり、先週最終金曜日1.0765を超えて、一時1.0770の高値をつけ、最終的にそのまま1.07レベルで取引を終了した。

翌日31日は1.0770台で推移し、米国市場が休みとなる中、1.0780台まで上値を伸ばす場面が見られ、ECBの利上げ期待などが市場のユーロを支える展開が続いた。

木曜日2日は、2日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは3営業日ぶりに反発。終値は1.0747ドルと前営業日NY終値（1.0650ドル）と比べて0.0097ドル程度のユーロ高水準だった。欧州中央銀行（ECB）が金融政策の正常化を加速するとの観測が強まる中、ユーロ買い・ドル売りが先行。5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が12.8万人増と予想の30.0万人増を下回ったことが分かると全般ドル売りが活発化した。前日の高値1.0739ドルを上抜けて、一時1.0750ドルまで上値を伸ばした。

ウクライナ戦争を背景としたユーロ売りは一服した様子を示しつつも、1ユーロ＝1ドルのパリティ（等価）へのなる可能性は高いと多くの専門家はいまだに懸念を持っている。ウクライナ戦争に見舞われ、不安定な相場になったが再び持ち直してきた。ユーロ/米ドルは今後安定を見せるのか、下降を辿るのか、再び確認を市場の流れをしっかりと見守っていく必要がありそうだ。

英ポンド/米ドル：政治的圧力を受けるボリス・ジョンソン首相。継続的な政治的混乱はポンドへの圧力も高める結果に。

週初めから、英ポンド/米ドルは下落傾向が見られ、31日も続いて低迷傾向、約1.2582レベルで取引が推移しそのまま、じり高推移で今週は取引を終えた。

英国のボリス・ジョンソン首相は、先週から強い政治的圧力を受け続けている。首相に不信任決議を求める声はますます大きくなり、34人の議員がボリスジョンソンの立場を公然と疑問視している。委員会に送られた首相の不信任決議の総数は現時点が54に達すると、首相の不信任決議についての投票が行われ、そうなると結果的に英ポンドへの圧力はより高まり、短期的もしくは中長期的に英ポンドの下落は避けられないものと思われる。

国外以外の外部的要因以外に、英国国内自体の政治的動向もしっかりと動向を確認していく必要がある。

豪ドル/米ドル：好調なオーストラリアドル。消費者物価上昇率も堅調。

豪ドル/米ドルは、6週間の連続で記録していた高値から若干の後退を示し、米国の公式雇用統計の影響もあり今週は若干の下落が見られた。

ただその下落も一時的なものでマクロな大きい範囲で見ると、今週も豪ドル/米ドルは約1.2％という堅調な上昇で取引されています。

今週発表された予想よりも強い第1四半期のGDPデータと堅調な貿易額は、 予想よりも高いオーストラリアの消費者物価上昇率に続いた結果がもたらしたものと思われる。

多少米国の影響は受けても、世界全体的な石油危機などには影響をあまり受けないオーストラリアドル。欧州勢と比べて当分の間は安定した推移が続くことは間違いないともわれる。

再び高値傾向の石油価格。石油価格の適正価格は定まるか？

3ヶ月前の3月6日のニューヨーク原油市場で、世界的な原油価格の指標とされるWTI原油価格は1バレル＝130ドルを超えて13年8カ月ぶりの驚異的な高値まで上昇しました。背景には、ウクライナ戦争を背景とした欧米各国のロシアからの原油の輸入禁止を検討したことである。

世界第3位の原油生産国であるロシアからの原油輸入が禁止となれば、西側諸国を中心に原油不足が懸念されます。日米を含む各国が過去最大規模での石油備蓄などを行ったこともあり、3月中旬にはWTI原油価格が90ドル台まで下がりました。しかし、先週、1バレル＝115.07ドルを記録したことを皮切りに再び石油価格は上昇の一途を辿りそうだ。多くの専門家は、世界規模の景気後退を見据えるなかで石油の需要はいまだに不透明であるという意見が多く見られる。当分の間は不安定な石油供給になりそうである。

安定した金相場。当分の間は緩やかに高値の取引。

今週も週初めから1,840ドル代から取引を開始し、安定した相場の中で1880ドル以下の範囲で取引を終えた。結果的に金は3週連続の高値で取引を終え、来週もその傾向は続くであろうと専門家は指摘している。

来週は米国消費者物価指数（CPI）に金価格は大きな影響を受けると考えられ、米国の動向が全体的な金価格の道標になりそうだ。また付随して、欧州中央銀行(ECB)の金融政策も結果的に金価格の影響に与えることは間違いない。

大きく価値を下げることはないとは思われるが、一時的な下落上昇は避けられぬものと思われる。

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