FXニュース：FOMCタカ派金利維持

2026年6月18日

今日2026年6月18日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の160円54銭付近から、円の安値でドルの高値の160円75銭付近の値幅約21銭で、...

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東西FXニュース – 2026年06月18日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米小売売上高予想以上

米FRB年内利上げ観測

米主要株価三指数下落

日経平均は最高値更新

英BoEのMPC金利維持

米イラン署名式を控え

今日2026年6月18日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の160円54銭付近から、円の安値でドルの高値の160円75銭付近の値幅約21銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円61銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の160円17銭付近の前東京終値比で約44銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国とイランの停戦合意に向けた覚書 (MOU / Memorandum of Understanding) の署名式を今週の6月19日にスイスで控えるなか、14項目に及ぶという内容に、ホルムズ海峡の「60日間の無料通行」と「イランによる技術的・軍事的障害の除去および機雷除去の必要性を考慮した上で30日以内に正常な状態に戻される」ことや、「イランは核兵器を調達も開発もしないことを改めて確認する」項目などが含まれるとの観測報道を受けて市場期待感が高まり、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、昨日の夕方から米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル74ドル台に下落し、時間外の米国債券取引でもエネルギー・インフレ圧緩和に連れて米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.43%台に低下した影響では、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのｌコモディティの主要取引通貨でもあるドルが債券利回りの金利差トレードもあって売られたため、昨夜17時7分頃のドルは円相場で一時160円12銭付近に下落していた。

しかし、その後の米国市場では午前3時に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が2日間の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) 終了後の米国政策金利の発表とケビン・ウォーシュ新議長の就任後初の記者会見における要人発言のイベントを控えており、イベント前の持ち高調整と様子見の一方で、今回は米国政策金利据え置き予想が市場で優勢であったが、今年年内の米国利上げ予想が意識されていたほか、イスラエルとレバノンなど中東情勢の不確実性への警戒感も根強く、米国WTI原油先物が一時1バレル75ドル台に反発し、昨夜20時台の一時1バレル76ドル台に向けて再上昇すると、エネルギー・インフレ圧を受けた米国利上げ予想の影響などで米国長期金利も昨夜20時58分頃の一時4.451％付近に向けて反発上昇したため、昨夜20時41分と57分頃のドルも円相場で一時160円34銭付近に反発上昇していた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時160円31銭付近であった。

米国市場では、昨夜21時30分に景気関連の最新米国重要経済指標の5月米国小売売上高の発表があり、前月比は前回0.5%から前回0.4%に下方修正されたものの、今回は市場予想の0.5%を上回る0.9%に上振れしたほか、自動車を除くコアな5月小売売上高の前月比も前回0.7%と市場予想の0.6%以上の0.8%と、いずれも市場予想以上の米国景気要因のインフレ圧があったことなどから、市場で意識されていた今年年内の米国利上げ予想が高まり、イベントを控えたイベントリスクの抵抗の中でも昨夜21時30分頃のドルは円相場で一時160円32銭付近となっていた。

ただし、イベントリスクなどもあって安全資産の米国債が安値から買い戻された影響では、昨夜21時30分前に一時4.452%付近に上昇していた米国長期金利が、米国債券価格上昇に伴う利回り低下を受けて一時4.43%台に戻し、昨夜22時59分頃の一時4.431%付近に向けて反落したことでは債券利回りの金利差トレードのドル売りが入り、昨夜22時56〜56分頃のドルも円相場で一時160円19銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、最新米国経済指標の発表が続き、昨夜23時の5月米国住宅販売保留指数は、前月比は前回1.4%から前回0.3%へ下方修正された一方で市場予想の0.9%を大幅に上振れする3.8%の上昇を見せ、前年同月比は前回3.3%が前回2.2%に下方修正された上で今回2.1%であったが、一部市場予想以上であったことでは先ほどの重要指標の5月米国小売売上高の影響による景気要因のインフレ圧が意識され、ドルは円相場で反発に向けた。

また、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国とイランの今回の停戦合意に向けた覚書 (MOU) について、「まだ最終決定ではない」と発言したほか、米国政府高官も、「拘束‌力がある合意に達するまで、両国は離脱することができる」として、「今後の協議では、暫定合意で示された措置の具体的な実施が主要な焦点になる」との見解を示したことでは、最終決定前の不確実性への警戒感が燻り、米国WTI原油先物が昨夜23時16分頃から一時1バレル77ドル台に上昇したほか、昨夜23時47分頃に一時１バレル79.18ドル付近に急伸した時間があったため、エネルギー・インフレ圧に連動する様に同時刻の米国長期金利も一時4.455%付近に上昇し、原油や金利に連れやすいドルも円相場で昨夜23時47分頃に一時160円35銭付近に上昇した。

米国政府の高官は、「米国とイラン・イスラム共和国との間のイスラマバード了解覚書」というタイトルの米国とイランの戦闘終結に向けた覚書 (MOU) の全文を公表し、内容は観測通りの14項目に及んだが、項目3に「米国とイランは、双方の合意により延長可能な最大60日以内に最終合意を交渉し、達成することを確約する」とある通り、まだ最終合意に達しておらず、項目5に「覚書の署名後、イランはペルシャ湾からオマーン湾へ、またその逆方向への商船の安全な通航を60日間に限り無料で確保するため、最大限の努力をもって手配を行う」とあったが、「イランは、適用される国際法とホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に沿って、ペルシャ湾の他の沿岸諸国と協議しつつ、ホルムズ海峡における将来の管理と海事サービスを定めるため、オマーンと対話を行う」とはあったものの「60日間に限り無料」の後の管理権について、「オマーンと対話」などイランが主張していたオマーンとの共同管理について米国側の国際自由海域開放との間で不明確な点があったほか、項目8に「イランは、核兵器を調達も開発もしないことを改めて確認する」とはあったものの「最終合意は本項の条項を確⁠認するものになる」と後回し感があったほか、項目9に「最終合意までの間、米国とイランは現状を維持することで合意する。イランは核開発計画の現状を維持し、米国はいかなる新たな制裁も科さず、地域に追加部隊を展開しない」とあり、MOUの後の米国とイランの交渉は6月19日にスイスで始まると伝わったが、イスラエルが関連内容のあるこのMOUに否定的だった影響などもあり、今後の交渉に向けたMOUの実効性の不確実性への警戒感が意識された時間であった。

また、最後の項目14には、「最終合意は、拘束力を持つ国連安全保障理事会決議によって承認される」とあったが、米国側の公開後に欧米メディアが全文の内容を報じたことに対し、イラン国営のイラン・イスラム共和国通信社 (IRNA / Islamic Republic News Agency) の報道では、　「両国は60日以内に最終合意に到達することを目指し交渉を実施」、「交渉期間は延長可能」、「最終‌合意⁠に達するまでイランは核開発計画の現状を維持し、米国は新たな対イラン制裁を発動せず、中東地域への追加軍事展開も行わない」、「通航料の免除は60日間の時限措置」、「イランはホルムズ海峡の将来的⁠な運営についてオマーンと協議を行う」などと報じられており、イラン側の勝利としての制裁解除要求が色濃く、「米国は署名後すぐにイランへの海上封鎖の解除に着手し、30日以内に完全解除すると確約する」、「米国は覚書履行の一環として、イランの凍結資産へのアクセスを認める」、「両国は交渉期間中に凍結資産の段階的な解放に向けた仕組みで合意する」、「米国は地域パートナー国と共に、少なくとも3000億ドル規模の⁠イラン経済復興計画の策定を進めると確約」など、米国側とはやや見解が異なる相違点があり、イラン側の要求などが色濃く多く報じられ、イラン・イスラム共和国のセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣が「イランの勝利」を宣言し、「この覚書の当事者は、一方⁠が米国とイスラエル、もう一方がイランとレバノンの親イ⁠ラン武装組織ヒ⁠ズボラだと我々は認識している」と述べ、「イスラエルによる今後のレバノン攻撃や同国領土への駐留継続は、米国‌との⁠暫定合意違反にあたる」と警告していた。

これを受けて、イスラエルが「覚書の写しは要らない」と否定的で、米国内でもドナルド・トランプ米国大統領のイラン攻撃をサポートしてきた親イスラエル派の上院議員達や与党共和党からの批判が相次いだため、ドナルド・トランプ米国大統領は、「これは覚書に過ぎない」と述べており、まだ最終合意ではないという不確実性が意識されていた。

とはいえ、米国よりも時差先行の欧州英国市場が終了し、午前3時の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) 終了後の米国政策金利の発表が始まると、市場の注目は米国政策金利と見通しのSEP (Summary of Economic Projections) に移り、今回は市場予想で90％を超える優勢であった通り、米国政策金利誘導目標のフェデラル・ファンド (FF / Federal Fund) レートが現状の3.50〜3.75％を全員一致で金利据え置きを決定したが、声明文では、「中東情勢に起因する不確実性の高まりにも関わらず、米国経済は堅調に拡大」し、「米国インフレ率は目標の2％に対し、依然として高い水準」と、米国における雇用最大化と物価安定の二大責務のリスクバランスについてインフレがより重視されており、FOMCメンバーの金利見通しドット・チャート (Dot chart / Dot plot / ドットプロットとも呼ぶ) では、今年2026年末の中央値が+0.25%引き上げられて今年年内1回の利上げが示されたほか、それ以上の利上げを予想していたメンバーもおり、以前の米国利下げから米国利上げ方向に転じ、来年2027年末と2028年末時点の金利見通しも上昇するなど、市場予想よりもタカ派寄りであったため、発表後の午前3時5分頃には米国長期金利が一時4.474%付近と急伸を始め、連れて午前3時11〜12分頃にはドルも円相場で一時160円48銭付近に上昇した。

午前3時30分頃から米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のケビン・ウォーシュ新議長のライブ中継の記者会見での要人発言のイベントを控えていたことでは、イベントの様子見が混ざったが、米国雇用市場が堅調である一方で、5年も改善されていないインフレ抑制に熱意を示したことでは、米国利下げ要求を続けてきたドナルド・トランプ米国大統領の指名であったことからハト派寄りへの警戒感があった市場が想定していたよりもタカ派寄りであったことから、FRBの改革としてデータ収集やコミュニケーションの見直しや今後のインフレ抑制の強調などから、今回の金利見通しは自身では提出していないとしたものの、インフレ抑制に対する発言を受けては、今年年内の米国利上げ観測を受けた米国長期金利が再び上昇し、会見終了後の午前5時頃の一時4.502%付近に向けて更なる上昇を見せたため、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いと主要通貨に対するドル買いが入り、午前4時39〜40分頃にかけてドルは円相場で一時160円79.7銭付近と約160円80銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

なお、ドナルド・トランプ米国大統領は、今回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) について、「金利を据え置いたのは良いことだ」と発言し、今後の米国利上げの可能性についても、「それは、あり得る」と述べていた。

一方、金利警戒感が高まったことから、米国ニューヨーク株式市場では、市場前半には一時はプラス圏だった米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反落し、安値の終値をつけたことでは、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による安全資産の米国債の買い戻しの抵抗もやや混ざったことでは、今朝6時頃のニューヨーク終値の頃の米国長期金利は一時4.492%付近に上昇幅を縮小し、市場高値後のドルも円相場で日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感もあって、上昇幅をやや縮小した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の160円19銭付近から、円の安値でドルの高値の160円80銭付近の値幅約61銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は160円65銭付近と、前営業日同時刻の160円43銭付近の前ニューヨーク終値比で約22銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場に続き、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時160円61銭付近であったが、今朝7時頃から時間外取引が再開し一時1バレル75ドル台の推移をしていた米国WTI原油先物が、中東情勢の不確実性の中でも期待感が続くなか、石油輸出国機構 (OPEC / Organization of the Petroleum Exporting Countries) 脱退後の送油パイプラインなどを持つアラブ首長国連邦 (UAE / United Arab Emirates) が石油増産に向けたことで、「来年には日量500万バレルを超える可能性がある‌」との見通しを国際エネルギー機関 (IEA / International Energy Agency) が発表したニュースの影響などもあり、今朝9時7分頃の一時1バレル74.99ドル付近に向けて下げた影響では、連れて時間外取引の米国長期金利も一時4.478%付近に下げたため、原油や金利に連れやすいドルも円相場で今朝9時3分頃に一時160円54銭付近に下押しし、これが今日の日本市場の円の高値でドルの安値となった。

しかし、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けて日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入ったほか、今朝未明の米国利上げ観測を受けたドル先高観による準備資金の円売りドル買いなども入り、今朝9時54分頃のドルは円相場で一時160円75銭付近に上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、続いては、国内輸出企業の円売りドル買いが入ったほか、日本政府の木原稔官房長官が円安進行について、「必要に応じて、いつでも適切に対応していく」と発言したため、160円台で意識されやすい日本政府と日銀の為替介入への警戒感があったことでは利益確定や持ち高調整の抵抗が入り、午前11時53分頃のドルは円相場で一時160円56銭付近に上昇幅を縮小した。

一方、今日の日経平均株価はAI (Artificial Intelligence / 人工知能) や半導体株が牽引した続伸に向けており、円安を背景にした海外投資家達の流入などもあり、史上初の7万1000円台に乗せるなど大幅に上昇し、午後15時30分頃に7万1053円49銭の史上最高値段の終値をつけ、前日比1151円24銭高の＋1.65%の大幅高で大引けした株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが為替ヘッジでも入りやすかったことでは、午後15時55分頃にドルは円相場で一時160円68銭付近に上昇した。

午後15時台に米国WTI原油先物が一時1バレル73ドル台に下げた時間があったことでは原油に連れて米国長期金利が下げた時間があったことは抵抗となったが、その後には米国WTI原油先物が一時１バレル74ドル台に反発し、夕方16時台には一時74ドル台後半に再上昇したため、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入による米国利上げ予想を受けたドル買いの影響もあり、夕方16時38分頃にもドルは円相場で一時160円68銭付近に再上昇した。

なお、今日の夕方16時30分にはスイス中央銀行のスイス国立銀行 (SNB / Swiss National Bank) がスイスの政策金利を0.00%で据え置きの決定を発表し、今夜17時には欧州周辺の産油国のノルウェーの中央銀行ノルゲバンク (Norges Bank) もノルウェーの政策金利も市場予想通りに4.25％で金利据え置きしたが、インフレヘの対応として今年年内の利上げ方針を表明していた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円61銭付近で、昨日17時の160円17銭付近の前東京終値比で約44銭の円安ドル高となった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定や米国債入札があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数と6月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数が同時発表され、今夜23時に5月米国景気先行指標総合指数、26時に米国5年インフレ連動債 (TIPS / Treasury Inflation-Protected Securities) 入札、29時に4月対米証券投資などを控えている。

世界市場でも、明日6月19日にスイスで予定されている米国とイランの停戦合意の覚書 (MOU) の署名式のイベントが注目され、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュースの続報と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報と、原油先物などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円90銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円91銭付近の前東京終値比で約1円1銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、市場予想以上にタカ派だった今朝未明の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を受けて、ユーロドル相場で欧州ユーロが対ドルで下落した外貨影響が波及していた。

そのため、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1512ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1606ドル付近の前東京終値比で約0.94セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円54銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円91銭付近の前東京終値比で約1円37銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、今夜20時の英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) の英国政策金利と金融政策発表イベント前のイベントリスクの中で、欧州ユーロ同様に対ドルで英国ポンドが売られていた外貨影響がポンド円に波及したほか、先日の英国消費者物価指数が市場予想以下であったことに加えて、今日の午後15時に発表された最新英国雇用統計では5月英国失業率が前回の4.4%から4.5%に軟化し、先日の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の影響などで以前には一部の早期の英国利上げ予想があったものが後退し、英国金利据え置き予想が優勢になった金利差予想が為替相場に影響を与えていた。

なお、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜20時に英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) が英国政策金利を発表したが、市場予想で優勢となっていた通りに、これまでと同じ3.75％の英国政策金利の据え置きを発表した。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月18日の日本時間（JST / Japan Standard Time） 20時50分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時50分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:50の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	160.91 〜 160.92	＋0.75 (円安)
ユーロ/円	184.37 〜 184.39	−1.52 (円高)
ユーロ/ドル	1.1457 〜 1.1459	−0.0147 (ドル高)
英ポンド/円	212.56 〜 212.62	−2.29 (円高)
スイスフラン/円	199.97 〜 200.03	−2.41 (円高)
豪ドル/円	112.67 〜 112.71	−0.43 (円高)