FXニュース：日米主要株価指数続伸

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東西FXニュース – 2026年02月27日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米トランプ株高を誇示
• 米退職貯蓄制度上乗せ
• 日銀総裁利上げ前点検
• 日審議委員タカ派発言
• 高市首相「日銀に委ねる」

今日2026年2月26日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の156円24銭付近から、円の高値でドルの安値の155円70銭付近の値幅約54銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円4銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の155円95銭付近の前東京終値比で約9銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の昼に日本政府の高市早苗政権が今年に任期が満了する日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) 審議委員の人事案を国会に提出し、3月31日までが任期の野口旭審議委員の後任に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と、6月29日までが任期の中川順子審議委員の後任に青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を提示したが、いずれも同じ学会に所属する金融緩和と積極財政を志向するリフレ派 （Reflationist） のハト派として知られることから、前日の高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示したという毎日新聞の観測報道の影響もあり、日銀の早期追加利上げ予想の後退と共に、政治からの中央銀行の独立性への警戒感が高まり、主要通貨に対して円が売られて下落し、昨夜20時58分頃にドルは円相場で一時156円83銭付近に上昇していた。

156円台後半へと短時間に急速に進行した円安の市場ボラティリティ (Volatility /価格変動性) を受けては、日本政府と日銀だけでなく日米協調の可能性もある為替介入への警戒感が燻り、利益確定や持ち高調整の抵抗が入り始めたことでは、欧州英国市場と世界市場では米国新関税政策への警戒感が燻る中でのドル売りの外貨影響も混ざったことなどではドルは円相場で上昇幅を縮小したため、欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円68銭付近であった。

しかし、時差によりこの時間が現地の朝にあたる米国市場では、現地の前夜にあたる昨日の日本時間の午前11時頃から約1時間40分にも及んだテレビ中継の米国政府のドナルド・トランプ大統領の米国連邦議会での一般教書演説の発言の中で、「2024年11月の第二次ドナルド・トランプ政権の再選以来、米国株式市場は53回も史上最高値を更新した」という自画自賛があり、「米国株式市場が好調で数々の記録を更新しているため、米国民諸君の401(k)プラン (1978年米国内国歳入法401条(k)項に基づく税制適格年金制度で代表的な企業型確定拠出年金制度) は大幅に増えている」と、米国退職貯蓄口座の確定拠出年金の増加に言及し、雇用主拠出型の退職金制度を利用できない「忘れられた米国人労働者」にも、「来年から従業員の401(k)拠出金に、1米国民につき最大1000ドルを上乗せする計画がある」と有権者向けのアピールをしていたことが、更なる米国株価上昇圧にもなり得るとの観測などから、米国株式市場への期待感が高まっていたことも、低リスク通貨の円売りに影響を与えたため、昨夜23時17分頃にドルは円相場で一時156円76銭付近に上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

昨夜23時台には米国ニューヨーク株式市場がプレ・マーケットに続いて始まり、米国主要株価三指数の米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って前日比のプラス圏に上昇していた。

とはいえ、昨日のドナルド・トランプ大統領の一般教書演説の数々の発言の中では、「さらに強固になる」という米国新関税政策への警戒感も燻ったほか、イラン情勢への様子見につながる発言があったことなどもあり、米国ニューヨーク債券市場では、安全資産の米国債が買い戻されて、米国市場開場時から昨夜22時15分頃まで一時4.061%付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が上昇幅の縮小を始めていたため、債券利回りの金利差トレードのドル売りが入り始めていたことでは、ドルは円相場で上昇幅を縮小した。

深夜24時30分に週間米国原油在庫の発表があり、前回の−0.609百万と市場予想1.850百万を大幅に上回る11.400百万に増加したことも、需要低迷観測から原油価格の売り材料となり、中東イラン情勢への様子見の中でも原油価格は島国の日本の貿易赤字リスクの関与することから米国原油在庫大幅増加を受けた円の買い戻しが入り、米国債券市場で午前3時の米国5年債入札に向けた米国債買いも入り始めて米国長期金利低下が続く中で、同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の主要取引通貨としてのドル売りと欧州市場終盤に向けた利益確定と持ち高調整などもあったため、午前2時6分頃にはドルは円相場で一時156円24銭付近へと上昇幅を縮小し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国ニューヨーク債券市場では、午前3時に米国5年債入札があり、入札前に他の種類の米国債にも買い影響が波及していたことなどから、米国債券価格上昇時の利回り低下を受けて、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は入札前の午前2時台には午前2時10〜21分頃と46分頃などに一時4.038%付近に低下しており、債券利回りの金利差トレードの影響によるドル売りが観測されていた時間であった。

しかし、午前3時に米国5年債の入札を終えると、米国債券価格上昇後の売りが入り始めたことでは、米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数がプラス圏の推移のまま揃って続伸の終値に向けていた米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の安全資産の米国債売りも入ったことから、午前4時41分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.053%付近に反発し、債券利回りの日米金利差と株価影響の低リスク通貨の円売りでドルが買い戻されたことでは、今朝未明の午前4時41分頃のドルは円相場で一時156円54銭付近に反発した。

また、同米国市場の株価リスクオンの低リスク通貨の円売りの影響もあり、豪ドルが円相場で1990年以来の高値を更新したほか、リスクオンで買われやすい欧州ユーロに対する円安進行などの外貨影響も対ドル円相場に波及したが、前日の英国早期利下げ予想の後退による英国ポンドの対ドルでの買い戻しの影響では英国ポンドがドルに対して日通し高値をつけており、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルは南アフリカのエノック・ゴドンワナ財務大臣が発表した予算案を受けたエキゾチック通貨の南アフリカランド買いでも売られたため、日米双方の外貨影響も対ドル円相場に波及したことでは、ドルは円相場で反発幅をやや縮小した。

今朝早朝の米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って前日比の高値で続伸して終値をつけたが、今朝の米国株式市場の株引け後の米国AI (Artificial intelligence / 人工知能) 半導体大手の米国エヌビディア (NVIDIA) の決算報告などが市場の注目を集めており、その後の発表では結果的には市場予想以上の過去最高を更新したが、米国新関税政策の不確実性などには企業決算への警戒感がやや燻っていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の156円76銭付近から、円の高値でドルの安値の156円24銭付近の値幅約52銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は156円37銭付近と、前営業日同時刻の155円87銭付近の前ニューヨーク終値比で約50銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、「さらに強固になる」という米国新関税政策への警戒感などがあり、米国通商代表部 (USTR / United States Trade Representative) のジェミソン・グリア代表が、米国FOXビジネスのインタビューで「米国関税率は現時点では10%だが、一部の国に対しては15%に、さらに他の国にはそれ以上の水準に引き上げられる可能性がある。これまでの関税と同程度になると考えている」と述べていたことに続き、世界各国に課す米国関税率が適切と判断される場合に、「15%に引き上げる大統領令にドナルド・トランプ大統領が署名する見通し」であると発言したことから、米国と貿易合意のディールを結んでいた一部の国には配慮する構えではあるもものの、対中関税については、「品目に応じて30～50%の税率維持を目指す意向も示した」と報じられた警戒感のドル売りがあり、今朝8時51〜52分頃にはドルは円相場で一時156円12銭付近にも上昇幅を縮小していた。

日本市場に向けては日本企業の輸入実需などの円売りドル需要観測などもあったため、昨日国会での日本政府の日銀審議委員のハト派寄りの後任人選提示後の影響もあり、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円17銭付近で、今朝9時4分頃にドルは円相場で一時156円24銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今日の日本市場では、月末が近づいていた時に156円台の円安ドル高から市場が始まったこともあり、今朝9時55分の仲値決済に向けた輸入実需の円売りドル買いの後には、円建て月末決算を控えた国内輸出企業などの日本企業のまとまった円買いドル売りが優勢になったことでは、今朝10時24分頃にドルは円相場で一時155円86銭付近と155円台に反落した。

また、読売新聞が日銀の植田和男総裁のインタビュー記事を掲載し、日銀の追加利上げについて、3月と4月の日銀金融政策決定会合に言及し、「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と発言したと報じたことも、先述のリフレ派の後任提示は3月31日までが任期の野口旭審議委員の後任の中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と、6月29日までの任期の中川順子審議委員の後任の青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏であることから、その3月と4月の時点ではまだリフレ派のハト派色の影響が1名程度と弱い観測などもあり、その前の日銀の追加利上げ方向の維持が意識されたことから、日銀の利上げ方向の維持と政治からの独立性尊重が意識された円の買い戻しも入った。

さらに、今朝10時30分頃から、日銀の政策委員会の中でもタカ派として知られる高田創審議委員の発言があり、京都府で開催された金融経済懇談会の挨拶で、日銀の金融政策運営について、「段階的にギアシフトを行っていく途上にある」と、段階的な追加利上げを続ける姿勢を示唆したタカ派発言があったことも、ハト派投入に対するタカ派の存在が意識されたことや、「物価安定の目標の実現におおむね達していることを前提にしたコミュニケーションを行う必要がある」と発言したことなどから、日銀の追加利上げ方向維持の観測を受けた円の買い戻しとなり、午後14時52分頃に対ドル円相場は一時155円70銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

今日は、日本政府の高市早苗首相の発言もあり、為替相場について、「高い緊張感を持ち注視していることには何ら変わりなく、市場としっかり対話していく」と述べたほか、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべき」などと発言していた。

午後14時には日本の最新経済指標の発表があり、内閣府の12月日本景気先行指数 (CI / Composite Index) 改定値はこれまでの110.2から111.0に上方修正されたが、12月日本景気一致指数 (CI) 改定値はこれまでの114.5から114.3へと小幅な下方修正であった。

一方、今日の東京株式市場では、今朝早朝の米国主要株価三指数続伸の影響などもあり、今日の日経平均株価が今朝にプラス圏に上昇して始まり、史上最高値を更新し、午前の部と比較すると午後には日銀追加利上げ方向の維持予想による金利警戒感の影響や、今朝の史上最高値更新後の利益確定と持ち高調整もあり上昇幅を縮小したものの、小幅高の範囲ながらもプラス圏に留まり、午後15時30分に5万8753円39銭の終値をつけて前日比170円27銭高の＋0.29%の続伸で大引けした株価影響では、国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りも入ったため、市場安値後のドルは円相場で再び156円台に向けて反発していた。

夕方からの欧州市場の参入では、今朝の一時4.053%付近から一時4.038％付近まで反落後の米国超金利が反発し、夕方の一時4.050%付近からその後の上抜け方向に向け始めた債券利回りの金利差トレードの影響によるドル買いなども入り、夕方16時30分頃にドルは円相場で一時156円17銭付近と156円台に再上昇した。

日本市場終盤に向けては、月末要因もあって円の買い戻しの抵抗も混ざったが、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円4銭付近で、昨日17時の155円95銭付近の前東京終値比で約9銭の円安ドル高になった。

今夜この後の今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官の発言予定と米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数、深夜24時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマンFRB副議長の発言予定と、27時に米国7年債入札を控えている。

また、米国新関税政策の先行きや、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含めたコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、世界情勢の米国とイラン情勢や、米中やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円33銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円1銭付近の前東京終値比で約32銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価が史上最高値を連日で更新後も続伸し、日米株価上昇を受けたリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りや世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルに対し、リスクオン市場で買われやすい欧州ユーロや英国ポンドなどが円相場や対ドルで続伸したことが為替相場に影響を与えていた。

そのため、ユーロドルも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1813ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1799ドル付近の前東京終値比で約0.14セントのユーロ高ドル安であった。

同様に前述の英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円30銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の211円3銭付近の前東京終値比で約27銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月26日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時19分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時19分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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