FXニュース：日高市利上げ難色報道

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東西FXニュース – 2026年02月24日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米新関税不透明感警戒
• 欧米主要株価指数下落
• 米FRBウォラー理事発言
• 米追加関税観測報道も
• 日経平均株価反発上昇
• 米債券利回りの金利差

今日2026年2月24日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円63銭付近から、円の安値でドルの高値の156円17銭付近の値幅約1円54銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円1銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円52銭付近と比較すると約1円49銭の大幅な円安ドル高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の155円46銭付近の前東京終値比では約55銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨夜の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、週明けの米国新関税政策の不透明感を受けた世界経済影響への警戒感などにより、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) が下落し、リスク回避のリスクオフ (Risk-off) で欧州ユーロが売られ、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが買われた外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜21時2分頃には時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.082%付近に上昇していた債券利回りの日米金利差トレードの円売りドル買いの影響などもあり、昨夜21時30分頃にドルは円相場で一時155円5銭付近に反発上昇していた。

しかし、先日からの中東イラン情勢の地政学リスクへの警戒感も燻る中で、米国主要株価指数の先物も下落していた時間があったことなどから、世界的な安全資産の米国債買いにより米国債券価格上昇時の利回り低下が起きて米国長期金利が低下し、債券利回りの日米金利差縮小時の低リスク通貨の円買い対ドルで入り始めたほか、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で世界的な安全資産の金 (Gold / ゴールド) 価格が対ドルで上昇した影響などもあり、ドルは円相場で上昇幅を縮小し、欧州英国市場後半の昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円90銭付近で、この時間の1分間の値動きの中で瞬時記録した一時154円96銭付近が昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値となり、米国市場では米国長期金利低下時のドル売りが入った。

昨夜22時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　のクリストファー・ウォラー理事の発言があり、「1月米国雇用統計は予想外だった。2月もこの状況が続く様であれば、米国政策金利を据え置くのが適切になる可能性がある」としたものの、一時的な要因が強過ぎたノイズ (Noise) であった場合の下方修正の可能性を指摘し、「1月米国雇用統計がノイズだった可能性もあり、2月米国雇用統計が軟調であれば、3月に米国利下げを行うべきだという主張も成り立つ」とのハト派寄りの発言があったことでは、先日にミシェル・ボウマン副議長も1月米国雇用統計の上振れを他の民間指標と比較して懐疑的な発言をしていた影響などもあり、先述の米国長期金利の下落が加速した。

昨夜23時30分頃から始まった米国ニューヨーク株式市場では、先週末に上昇後の米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) がプラス圏付近から始まったものの、イラン情勢の地政学リスクや米国新関税政策の不確実性による世界経済への影響懸念で下落していた欧州株式下落の影響に加えて、米国リサーチ会社シトリーニ・リサーチ （Citrini Research） が発表したAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 関連のリポートを受けた米国AI不安の影響による関連株売りなども起き、米国主要株価三指数が反落して揃ってマイナス圏に転じた米国株価下落時のリスク回避のリスクオフでも安全資産の米国債が買われて米国長期金利が低下した。

昨夜の米国AI不安の原因は、シトリーニ・リサーチが発表した”THE 2028 GLOBAL INTELLIGENCE CRISIS – A Thought Exercise in Financial History, from the Future” (2028年の世界情報危機 – 未来から見た金融史の思考実験) 」のAI脅威論の仮説の中のシナリオの設定で、2028年6月に大量の米国ホワイトカラー (White-collar / 白襟のワイシャツを着て働くオフィスワーカーや知的専門職などの人達) が、先進的な米国AI代替サービスに置き換えられて大量に失業し、米国失業率が10%にも達する可能性への記述があったブログ文書に起因し、米国ではこれまでにも米国関税コストの上乗せ分の吸収のためなどに米国企業が新規雇用を控えてAIで作業を効率化するAIリストラやAI社員の倫理観への懸念などからAIバブル警戒の関連株売りが起きたことがあったが、米国新関税の不確実性の中で米国ウォール・ストリート (Wall Street) でも警戒感が高まり、関連株が売られた。

深夜24時に発表された最新米国経済指標の12月米国製造業新規受注の前月比が前回の2.7%と市場予想の1.0%を下回る−0.7%のマイナス圏に下振れした影響もあり、米国ニューヨーク債券市場では安全資産の米国債買いに伴う債券価格上昇時の利回り低下が続き、米国主要株価三指数が揃ってマイナス圏の推移を続けて大幅安に向けていた午前2時台には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.023%付近の急落に向けたため、債券利回りの日米金利差縮小時に買われやすい低リスク通貨の円買いのドル売りが続き、午前2時8分頃にドルは円相場で一時154円22銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国市場よりも時差先行の欧州市場が終了し、英国市場も終盤に向けており、先週金曜日に米国連邦最高裁判所 (最高裁) が、米国議会の承認なく国際緊急経済権限法 ( IEEPA / International Emergency Economic Powers Act) に基づき発動されたドナルド・トランプ政権の相互関税を違憲と判断したことを受けて、週明けの昨日の欧州連合 (EU / European Union) の立法機関の欧州議会が昨年の夏に米国と合意した欧米貿易交渉について、「承認手続きを再び保留する」と決定していたほか、英国も米国との再協議を示唆し、「あらゆる可能性を検討している」と報じられていたことなども、ドル売りに影響を与えていた。

ただし、欧州英国市場終了後には、欧州周辺地域の中東イラン情勢の地政学リスク回避なども加わっていた安全資産の米国債買いがやや緩和されたほか、米国主要株価三指数が安値引けの終値をつけた後には株価影響の低リスク通貨の円買いも収束に向かい、米国市場の終盤に向けた利益確定の円売りと持ち高調整のドルの買い戻しも入ったことでは、欧米株式市場終了後の今朝6時30分頃にはドルは円相場で一時154円77銭付近に反発し、今朝6時30分過ぎには米国長期金利も一時4.037%付近に反発して下げ幅を縮小していた。

一方、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、自己運営のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS / Social Networking Service) の「トゥルース・ソーシャル」 (Truth Social) に、「米国関税措置を違憲とする米国連邦最高裁の判断を受けて、『駆け引き』をしようとする国は、これまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告するなどの投稿をしており、世界関税率に加えての分野別関税などの米国追加関税への警戒感が燻った。

また、今朝早朝に米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) が、「トランプ政権は6つの業界に対する新たな国家安全保障関税を検討している」と報じた影響もあり、世界全体への一律関税のグローバル関税の15%以外にも、大型バッテリーと鋳鉄や製鉄などの産業が対象になるとの観測を受けて、米国新関税政策の不確実性が増したことでは再びドル売りが混ざった。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の154円96銭付近から、円の高値でドルの安値の154円22銭付近の値幅約74銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は154円65銭付近と、前営業日同時刻の155円5銭付近の前ニューヨーク終値比で約40銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、中国が春節明けの再開に向ける中で、先月1月の米国側のレートチェックは米国政府のスコット・ベッセント財務長官が、日本の政治空白期間に不安定になった世界市場が、世界の通貨や債券市場に波及するのを警戒して主導したと複数の米国政府高官達が明らかにしたという一部の観測ニュースが話題になり、日米協調為替介入の可能性が再意識された影響もあり、今朝8時34分頃に一時154円70銭付近に再反発していたドルは円相場で今朝8時42分頃に一時154円52銭付近に一時反落した。

今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円67銭付近で、日本市場は連休明けで今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入りやすくなっていたことなどから、今朝9時1分頃の一時154円63銭付近の下押しが今日の日本市場における円の高値でドルの安値となり、その後の今日の日本市場ではドルは円相場で上昇を続けた。

また、日本の米国関税対策のための対米投資は継続するとの観測があったことなどもあり、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価が小幅なマイナス圏から始まった後に反発上昇し、今朝9時10分過ぎからプラス圏に転じて上昇を続けた日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で国内第一安全資産の低リスク通貨の円が売られやすくなった株価影響の円売りも入り、昼の13時43分頃と14時44〜47分頃にかけてドルは円相場で一時155円31銭付近と、155円台に上昇した。

ただし、日本政府の片山さつき財務相の発言があり、「米当局と連携取り、緊密度は増している」との円安牽制であったことでは、テクニカル分析的にも一時155円台でのダブルトップを二回目に数分間かけても上抜けしなかった天井感があり、ドルは円相場で上昇幅を縮小した。

午後15時30分には、今日の日経平均株価は5万7321円9銭の終値をつけて前営業日比495円39銭高の＋0.87%で大引けした後には株価影響の円売りが一服したこともあり、夕方からの欧州市場参入後の午後16時2分頃にドルは円相場で一時154円95銭付近にも上昇幅を縮小していた。

一方、日本政府の高市早苗首相は、「円安は、メリットもデメリットもある。今後も金利、為替の日々の市場動向を常に注視する」と、円安に対して中立的な発言をしていたことでは、日米協調為替介入警戒感がやや緩和された円売りドル買いが入り始めた。

さらに、今日の夕方に毎日新聞社が、先日2月16日の日本政府の高市早苗首相と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁の会談で、「高市早苗首相が追加利上げに難色を示していたことが分かった」と、「複数の関係者が取材で明らかにした」と報じ、「日銀は金融正常化や円安対応で追加利上げが必要との認識だが、衆院選圧勝で政権基盤を固めた首相との関係で、難しい対応を迫られそうだ」と伝えられた観測ニュースの影響により、日銀追加利上げ予想が後退し、市場では主要通貨に対する円売りが優勢になり、ドルは円相場で155円台を上抜けて156円台に反発上昇し、他の主要通貨への円売りの外貨影響の対ドル円相場への波及もあり、夕方16時52分頃にドルは円相場で一時156円17銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

とはいえ、時間外の米国債券取引で、午後14時44分頃に一時4.051%付近に反発上昇していた米国長期金利が上昇幅を縮小していた影響では、日本市場終盤に向けた円の買い戻しの一時抵抗も混ざったことでは、ドルは円相場で156円台での上昇幅をやや縮小した。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円1銭付近で、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円52銭付近と比べると約1円49銭の大幅な円安ドル高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の155円46銭付近の前東京終値比では約55銭の円安ドル高になっていた。

今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜17時24分頃にドルは円相場で一時156円28銭付近にも上昇して日本市場の高値を上抜けたが、一時急伸後の利益確定や持ち高調整などの抵抗も入り始めている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官の発言予定や米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時に10〜12月第4四半期米国住宅価格指数と12月米国住宅価格指数と12月米国S＆Pケース・シラー住宅価格指数、今夜23時15分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのクリストファー・ウォラー理事の再発言予定と、今夜23時30分頃から同じく次回のFOMC投票権を持つFRBのリサ・クック理事の発言予定、深夜24時に2月米国リッチモンド連銀製造業指数と2月米国消費者信頼感指数と12月米国卸売売上高、27時に米国2年債入札予定などを控えている。

また、米国新関税政策の先行きや、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含めたコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、世界情勢の米国とイラン情勢や、米中やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円78銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の182円70銭付近と比べると約1円8銭の大幅な円安ユーロ高で、日本市場の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の182円71銭付近の前東京終値比でも約1円7銭の大幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りで欧州ユーロや英国ポンドなどが買われたことに加えて、夕方の毎日新聞の高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示していたという観測報道を受けて、今年4月の日銀追加利上げ予想値が市場で一時7割程度から5割程度にも後退したとの観測などが続き、主要通貨への円売りにより、ドルだけでなく円が主要通貨全般に対して一時全面安の様相を見せた時間が夕方にあった。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は210円26銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の209円3銭付近と比べると約1円23銭の大幅な円安ポンド高で、日本市場の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の209円5銭付近の前東京終値比でも約1円21銭の大幅な円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1781ドル付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1824ドル付近と比べると約0.43セントのユーロ安ドル高であったが、日本市場の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1753ドル付近の前東京終値比では約0.28セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先週のイラン情勢への地政学リスク回避の有事のドル買い後に利益確定や持ち高調整などもあり一旦売りが入ったものの、米国新関税政策をめぐる不確実性などから世界的に流動性が高い安全資産としてのドルの買い戻しが対ユーロで入ったほか、米国長期金利の影響や外貨影響の波及などもあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月24日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時39分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時39分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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