FXニュース：米消費者物価指数控え

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東西FXニュース – 2026年02月13日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米新規失業保険申請増
• 米中古住宅販売下振れ
• 米政府機関閉鎖リスク
• 欧米日株価指数が下落
• 高市経済ブレーン発言
• 日銀田村審議委員発言
• 米鉄アルミ税縮小検討

今日2026年2月13日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の152円73銭付近から、円の安値でドルの高値の153円60銭付近の値幅約87銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円39銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円0銭付近の前東京終値比で約39銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場は祝日休場であったが、昨夕の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先月1月23日の円相場急騰のきっかけとなった米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のレートチェックは、「日本政府の要請に基づくものだったことが分かった」と複数の関係者情報を基にした観測報道の影響が続き、為替介入への警戒感が規模の大きな日米協調から日本主導に後退したことから、高値後の円の利益確定売りと持ち高調整のドルの買い戻しが進み、昨夜21時55〜57分頃にかけて、ドルは円相場で一時153円76銭付近に上昇していた。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円67銭付近で、米国現地時間の朝のニュースでも、昨日に「片山さつき財務相が高市早苗首相と税額控除や消費税率引き下げについて意見交換した」が、「為替については議論しなかった」と報じられていたこともあり、為替介入への警戒感がやや緩和されていたこともあり、日経平均株価先物が堅調な推移を見せていた時間の低リスク通貨の円売りの影響もあり、昨夜22時7〜10分頃にドルは円相場で一時153円72銭付近と、昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、欧州英国市場の時間外の米国債券取引で昨夜20時30分頃に一時4.182%付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、米国債券市場での米国債買いの影響による債券価格上昇時の利回り低下を受けて反落し、昨夜22時30分頃の一時4.158％付近に向けて低下した債券利回りの金利差トレードでは日米金利差縮小時の円買いドル売りが入ったため、米国市場の高値後のドルは円相場で上昇幅の縮小を始めた。

さらに、米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜22時30分の前週分米国新規失業保険申請件数は、前回の23.1万件が前回23.2万件に軟化の修正がされた上で、市場予想の22.4万件を上回る22.7万件と軟調で、前週分米国失業保険継続受給者数も前回184.4万人は前回184.1万人にやや改善の修正がされたものの市場予想の185.0万人よりも弱い186.2万人にいずれの失業保険申請数も市場予想よりも悪化したため、ドルは円相場で下落し、昨夜23時34分頃から一時152円98銭付近と152円台に乗せ始めていた。

ただし、昨夜23時30分頃から米国ニューヨーク株式市場が始まり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が、米国長期金利低下時の金利警戒感の緩和などを受けて、開場時には揃って前日比のプラス圏に上昇していた株価影響では低リスク通貨の円売りが入る一時抵抗となったことでは、ドルは円相場で一時153円台に反発した。

しかし、米国雇用や景気への警戒感が燻る中で、米国雇用におけるAI (Artificial intelligence / 人工知能) リストラ問題や投資額が巨額に膨らんでいるAI関連の資金回収懸念などが意識され、昨夜23時45分頃からハイテク企業株の比率が高いナズダックがマイナス圏に反落を始めたことに続き、深夜24時35分頃にはS&P500もマイナス圏に反落し、続いて午前1時頃からはダウ工業株もマイナス圏への反落を始めたため、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) でも安全資産の米国債と低リスク通貨の円が買われた。

また、深夜24時には最新米国経済指標の1月米国中古住宅販売件数の発表があり、年率換算件数は前回435万件が前回427万件に下方修正されたことに加えて、市場予想の415万件を下回る391万件に下振れしており、前月比も前回5.1%が前回4.4%に下方修正された上で市場予想の−4.6%を下回る−8.4%とマイナス圏に低下したことから、先日の米国小売売上高の下振れ以来燻っていた景気懸念が改めて株式市場で意識されたことも、米国主要株価三指数のマイナス圏への低下と、株価リスク回避のリスクオフの安全資産の米国債買いに伴う利回り低下と債券利回りの金利差縮小時のドル売りと低リスク通貨の円買いに影響を与え、ドルは円相場で152円台後半から前半に向けた下落を見せていた。

さらに、米国主要株価三指数が揃ってマイナス圏へと転落していた午前1時頃には、同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場でも金価格値決めなどのロンドン・フィキシング (London Fixing) に絡む主要取引通貨のドル売りがあったほか、米国ニューヨーク債券市場では株価下落時のリスク回避などの安全資産の米国債買いに伴う米国債券価格上昇時の利回り低下が続いていたことで、午前1時27分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.124%付近に急落したため、この午前1時27分頃にドルは円相場で一時152円37銭付近と米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、午前1時のロンドン・フィキシングの後には、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で国際金価格が急落し、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルの買い戻しが入ったほか、仮想通貨のビットコインなども下げたことからドルが買い戻されており、欧州英国株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) や英国主要株価指数の英FTSE (Financial Times Stock Exchange) も反落したことから、欧英米主要株価三指数下落時のリスク回避のリスクオフにより、リスク市場に弱い欧州ユーロや豪ドルなどが対ドルで売られやすくなった外貨影響の対ドル円相場への波及もあって、ドルは円相場でも一時152円台前半の市場安値後の買い戻しが入り、ドルは円相場で下げ幅の縮小を始めた。

午前4時45分頃には、ドルは円相場で一時152円99銭付近にまで下げ幅を縮小したが、米国株式市場の終盤になっても米国主要株価三指数が揃って大幅安のマイナス圏の推移のまま終値に向けていたことでは、欧米主要株価下落時のリスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いの影響があり、世界的な安全資産の米国債買いの影響により米国10年債の利回りが指標の米国長期金利も今朝6時14分頃の一時4.102%付近に向けた更なる低下を見せていたことでは、ドルは円相場で153円台を前に反落して152円台に留まった。

また、この日の米国上院では、野党の民主党 (Democratic Party) が、与党の共和党 (Republican Party) のドナルド・トランプ政権の移民取り締まり強化に反感を示し、共和党が移民・税関捜査局 （ICE / Immigration and Customs Enforcement） の権限を制限する改革に同意しない限り、アメリカ合衆国国土安全保障省 (DHS / Department of Homeland Security) への資金提供を支持しないとして、今年9月30日までの1年間の2026年度のDHS向けの予算案を、法案成立に必要な６０票に届かない賛成52票と反対47票で否決したため、明日14日にDHSへの政府予算が失効する場合、DHSが閉鎖する可能性が高まり、米国政府の一部機関の再閉鎖リスクが意識されたことも、安全資産の米国債買いや米国長期金利低下時の円買いドル売りに影響を与えていた。

そのため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の153円72銭付近から、円の高値でドルの安値の152円37銭付近の値幅約1円35銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は152円74銭付近で、前営業日同時刻の153円26銭付近の前ニューヨーク終値比で約52銭の円高ドル安をつけて終えていた。

今朝早朝のオセアニア市場でも、米国政府の一部機関の再閉鎖リスクなどのニュースを受けて、今朝6時1分頃には一時4.104%付近だった米国長期金利が今朝8時32分頃の一時4.095%付近に向けて低下し、ドルは円相場で今朝6時4分頃と7時49分頃に一時152円67銭付近に下落した。

しかし、世界的に流動性が高い主要取引通貨でもあるドルが円相場で二度目のオセアニア市場での安値圏を下抜けしない底堅さを見せたことでは、テクニカル分析的なダブルボトム (Double Bottom) からのドルの買い戻しに転じたほか、時間外の米国債券取引で米国債券価格上昇後の売り抵抗が入り始めたこともあり、今朝8時50分頃に米国長期金利が一時4.113%付近に反発したため、今朝8時55〜56分頃にかけてドルはも円相場で一時152円88銭付近に反発していた。

今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円79銭で、今月15日は週末のため今日が実質的な日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の「五十日」 (ごとおび / ゴトーび) にあたることでは、日本市場の今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行し、今朝9時21分頃にドルは円相場で一時152円96銭付近に上昇した。

しかし、続いては国内輸出企業の円買いドル売りも入り始めたことや、今朝早朝に米国主要株価三指数が大幅安で終えた影響があり、今朝の東京株式市場でも今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり、米国ハイテク株の影響を受けた大幅な下落を受けた日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) でも国内第一安全資産の低リスク通貨の円が買われたため、今朝9時53分頃にドルは円相場で一時152円73銭付近に下押し、この時間が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

ただし、今朝9時53分過ぎからは、今日の市場底値を記録後の日経平均株価が下げ幅を縮小し始めた株価影響による低リスク通貨の円売りが入り、時間外の米国債券取引でも世界的な安全資産としての米国債券価格上昇後の売りが続いたことから、今朝10時27分頃に米国長期金利は一時4.120%付近に反発し、債券利回りの金利差トレードの主要通貨に対するドル買いが入り、今朝10時29分頃にはドルは円相場で一時153円35銭付近と153円台に反発上昇していた。

また、今朝のニュースでは、英国ロイター通信 (Reuters) の日本語版のインタビューで、安倍晋三政権の元内閣官房参与で、高市早苗首相の経済ブレーンの１人とされる本田悦朗京大客員教授の発言が話題になり、「デフレだった安倍時代と、既にデフレから脱却し、成長戦略が課題となっている今とでは日本経済のフェーズが異なっていることは、高市氏も理解されている」と指摘し、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の新たな審議委員候補について、「強力な金融緩和を提唱するリフレ派である必要はないのではないか」と述べたほか、今後の金融政策について、「物価や長期金利が上昇し、日本経済が正常化しつつあるため、年内に利上げは可能なのではないか」と述べた一方で、「次の利上げの前には昨年１２月の利上げの効果検証が必要で、３月など早期の実施はないだろう」と述べたことから、日銀の早期利上げ予想が後退した円売りドル買いも入っていた。

しかし、正午12時30分頃から日銀の田村直樹審議委員の発言があり、講演でインフレが粘着性なものへと変化してきたとの警戒感を示し、円安による物価動向にも注意が必要と指摘し、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と発言したことや、日銀の2%の物価安定目標について、「この春にも実現されたと判断できる可能性が十分にある」とのタカ派発言もしたため、日銀の早期利上げ予想が再び意識されたことでは、昼の12時37分頃と13時10分頃に対ドルの円相場が一時152円85銭付近と152円台に反発した。

とはいえ、時間外の米国債券取引では、米国長期金利上昇の影響が続いていたこともあり、債券利回りの日米金利差による円売りドル買いや、他の主要通貨に対する金利差トレードの米国長期金利上昇時のドル買いがあり、ドルは円相場で再び153円台向けて反発上昇した。

午後15時30分頃には、今日の日経平均株価が今朝の一時のより大幅な下げ幅は縮小したものの5万6941円97銭の終値をつけて前日比697円87銭安の－1.21%の大幅安で大引けし、株引け後には株価影響のリスクオフの低リスク通貨の円買いが収束していた一方で、夕方からの欧州市場に向けて、英国フィナンシャル・タイムズ (FT / Financial Times) が、「ドナルド・トランプ米国大統領は、11月の米中間選挙を前に、生活費の高騰問題が支持率を低下させているため、鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の縮小を検討している」と報じたニュースの影響があり、米国関税政策の景気影響懸念が後退した安全資産の米国債売りによる米国長期金利上昇と共に、主要通貨に対するドル買いが起きた外貨影響が対ドル円相場に波及したため、欧州市場参入後の夕方16時10分頃のドルは円相場で一時153円60銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

時間外の米国債券市場では、夕方16時台に米国長期金利は一時4.124%付近に何度も上昇したほか、今夜17時の東京終値の頃から参入した英国ロンドン外国為替市場では今夜18時台の一時4.128%付近に向け始めており、日本市場終盤の利益確定や持ち高調整の抵抗の中でも、ドルは円相場で昨夜17時の前東京終値比の円安ドル高に転じていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円39銭付近で、昨日17時の153円0銭付近の前東京終値比では約39銭の円安ドル高になっていた。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は181円91銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の181円69銭付近の前東京終値比で約22銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、債券利回りの金利差トレードで主要通貨に対してドルが買い戻された一方で、高値後の円の利益確定売りや持ち高調整が入っており、株価影響のリスクオフでは欧州ユーロが売られたことでは小幅域であったが、前東京終値比では円安ユーロ高になっていた。

欧州ユーロに連れやすい英国ポンドにも円相場で買い戻しが入り、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は208円89銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の208円63銭付近の前東京終値比では約26銭の円安ポンド高になっていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1860ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1875ドルドル付近の前東京終値比で約0.15セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、株価リスクに弱い欧州ユーロに対して、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが買われた時間があったほか、夕方の米国長期金利の反発上昇を受けた主要通貨に対する金利差トレードのドルの買い戻しがあったことなどが外貨影響と共に為替相場に影響を与えていた。

ただし、今夜この後の米国市場では、最新米国重要インフレ指標のイベントを控えるイベントリスクもあることでは、小幅域となっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月13日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時19分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時19分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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