FXニュース：米人員削減数が高水準

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東西FXニュース – 2026年02月06日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 英ハト派寄り金利維持
• 欧ECB総裁通貨高言及
• 米新規失業保険申請増
• 米JOLTS求人件数減少
• 米主要株価三指数下落
• トランプ高市首相支持
• 日銀増一審議委員発言

今日2026年2月6日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の156円52銭付近から、円の安値でドルの高値の156円91銭付近の値幅約39銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円87銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円13銭付近の前東京終値比で約26銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、日本政府の衆議院選挙の観測報道が続き、高市早苗政権の積極財政による財政悪化懸念が燻る中で、時間外の米国債券取引では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発し、米国長期金利が昨夜19時35分頃の一時4.283%付近に向けた上昇を始めていたことでは、債券利回りの金利差トレードの影響により、昨夜18時59分頃にドルは円相場で一時157円34銭付近に上昇していた。

時間外の米国債券市場では、昨夜20時17分頃に米国長期金利は一時4.284%付近にまで上昇したが、欧州周辺地域で中東情勢への警戒感が燻っていたことや、昨夜21時の英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) と昨夜22時15分の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の政策金利と金融政策の発表イベントを控えていたイベントリスクもあった時間であったため、世界的な安全資産でもある米国債の買い戻しが入り始めて米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起き、その後の米国長期金利が反落を始めたことを受けてドルは円相場で上昇幅を縮小し、昨夜20時32分頃にはドルは円相場で一時157円12銭付近に反落していた。

昨夜21時に英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) が現状3.75%の英国政策金利の据え置きを発表し、9人のMPC委員達のうち賛成5票に対する反対4票が0.25%の追加利下げを主張していたハト派寄りの多数決の決定であったことに加えて、英国経済の見通しが下方修正されたことなどから今後の英国利下げの可能性が市場で意識されたため、英国ポンドがドルなどの主要通貨に対して売られた外貨影響が対ドル円相場に波及したことを受けては、昨夜21時20分頃にドルは円相場で一時157円29銭付近に反発した。

しかし、昨夜21時30分に、米国民間再就職支援のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社 (Challenger, Gray & Christmas) が1月米国チャレンジャー人員削減数を発表し、前年同月比が前回の−8.3%に対し＋117.8%と、2009年以来の17年ぶりの大幅な人員削減数の急増を見せたことから、米国雇用市場軟化への警戒感が高まり、同社のアンディ・チャレンジャー氏が、「第１四半期には通常、多くの人員削減が行われるが、１月としては高水準」と指摘し、「削減計画のほとんどが2025年末に策定されたことを意味し、雇用主2026年の見通しについてあまり楽観的でないことを示唆している」と発言したことが話題になり、米国主要株価先物が大幅な下落を見せたことでは、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の低リスク通貨の円買いドル買いが入り、昨夜21時49分頃にドルは円相場で一時156円86銭付近と156円台に反落した。

また、最近も欧米で報道が続く有罪となった米国富豪ジェフリー・エプスタインのスキャンダル事件について、今月2月1日には親友とされたピーター・マンデルソン卿が、「英国労働党にこれ以上、恥ずかしい思いをさせたくない」と離党したニュースがあったが、2024年12月に英国政府のキア・スターマー首相が彼を駐米大使に任命し、昨年2025年9月に同スキャンダル事件への関与などから解任はしていたものの、首相としての任命責任を問われていたことに対し、昨夜のニュースでキア・スターマー首相が、「マンデルソン氏の噓を信じて任命したことを申し訳なく思う」と、被害者達に謝罪したことが話題となったことも、英国政治懸念による英国ポンド売りを一時的に加速させたため、英国ポンドがドルだけでなく円に対しても売られた外貨影響の波及も起きたことでは、日本の自民党員達の裏金スキャンダルへの首相の対応責任も問われる懸念が燻る中でも円相場は対ドルでも反発し、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円95銭付近であった。

一方、欧州市場では、昨夜22時15分に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の金融政策の発表があり、市場予想で優勢であった通りに2.15%の欧州政策金利の据え置きを発表し、声明文も、「物価が中期的に目標の2％で安定することを再確認」などの従来の方針を維持していたため、発表時の欧州ユーロは想定範囲内での値動きとなっており、その約30分後から始まるクリスティーヌ・ラガルド総裁の記者会見での発言待ちとなった。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が続き、同じく米国雇用関連の昨夜22時30分の前週分米国新規失業保険申請件数も前回の20.9万件と市場予想の21.2万件よりも悪化した23.1万件で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回の182.7万人が前回181.9万人に改善の修正がされた上で市場予想の185.0万人ほどの悪化ではない184.4万人に留まっていたがいずれも前回値よりも軟化しており、先ほどのチャレンジャー社の人員削減数急増の影響も響き、雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における金利据え置き予想値が、一時の90％台後半から一時70%台後半と80%台前半へと後退し、昨夜22時38分頃にドルは円相場で一時156円52銭付近に下落し、昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国政府機関の再開後であっても、米国労働省の労働統計局 (BLS / Bureau of Labor Statistics) が本来は今週に発表が予定されていた1月米国雇用統計を2月11日に延期しており、警戒感の中でも様子見も意識されたことでは、外貨影響の波及もあってドルは円相場で反発を始めたが、米国債券市場では米国債券買いの影響に加えての市場予想を受けて米国長期金利が急落したことでは、この時間のドルの円相場での反発はやや鈍くなっていた。

昨夜22時45分頃から、先ほどの欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会後の定例記者会見が始まり、クリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言で注目度が高かったのは為替相場への言及で、「金融政策の目的は為替レートをコントロールすることではないが、為替レートが成長とインフレの見通しの双方に重要であることから我々は常に為替レートの動向を注視しており、今日のECB理事会でもこの問題について議論した」と明らかにし、「ユーロ高は欧州インフレ率を目標以下に押し下げる可能性がある」と指摘したが、物価影響については議論したことで、「ベースラインにすでに織り込まれている」と話したことでは、欧州ユーロが対ドルで買われたユーロドル外貨影響が対ドル円相場に波及したこともこの時間のドルの円相場での反発を鈍らせたが、英国ポンドに対するドル買いが午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の7分後まで主要取引通貨のドルに対し続いた外貨影響の波及もあったため、昨夜23時44分頃にドルは円相場で一時156円92銭付近に反発していた。

しかし、深夜24時の米国市場では、12月米国雇用動態調査 （JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey） の発表があり、前回714.6万件が前回692.8万件に下方修正されたほか、市場予想の720.0万件を下回る654.2万件に下振れしたため、米国雇用市場軟化への警戒感が再燃し、米国長期金利が低下を続けたため、深夜24時35分頃にドルは円相場で一時156円55銭付近に反落した。

米国ニューヨーク株式市場でも、米国主要企業の決算報告シーズン時期で警戒感が高まりやすくなっており、先日の大規模なAI (Artificial intelligence / 人工知能) リストラが話題になった米国アマゾン (Amazon) の決算報告を今朝の株引け後に控えた株売り観測などもあって、この日の米国経済指標を受けた米国雇用市場の軟化の可能性が意識され、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って大幅安の終値に向けて下落したほか、仮想通貨のビットコインなども大幅に下落したため、株価リスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いも入りやすかった。

しかし、午前1時15分前後の米国主要株価三指数の市場安値圏からは米国株の買い戻しも入り始めて、米国主要株価三指数は大幅安ながらも市場での下落幅の縮小に向けたことでは、低リスク通貨の円買い後の利益確定や持ち高調整が入り、ドルは円相場で午前1時37分頃に一時157円2銭付近と157円台に反発した。

また、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言の影響もあり、2月8日投開票の日本政府の衆議院選挙について、「高市早苗首相を、米国大統領として全面的に完全支持する」と表明し、前回の訪日で好印象を持ったとして、自身のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) で、「3月19日に米国ホワイトハウスで、日本の高市早苗首相と会談する」と公言するなど、米国大統領としては異例とも言える日本の選挙への関心を見せており、日本の衆議院選挙の観測報道の影響などもあって、高市早苗政権の積極財政が進みやすくなる可能性から、日本政府の財政赤字懸念の円売りドル買いも入った。

一方、米国債券市場では、世界的な安全資産としての米国債買いの影響などが続き、今朝7時頃のニューヨーク終値の頃の一時4.184％付近に向けて米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が低下を続けていたことは抵抗となったが、今朝早朝に米国株式市場が株引けをした後に株価影響による低リスク通貨の円買いが収まり、米国市場終盤の利益確定や持ち高調整のドルの買い戻しに転じた影響もあり、今朝6時38〜39分頃にかけてドルは円相場で一時157円10銭付近に上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

そのため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の156円52銭付近から、円の安値でドルの高値の157円10銭付近の値幅約58銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は157円4銭付近と、前営業日同時刻の156円86銭付近の前ニューヨーク終値比で約18銭の円安ドル高であった。

今朝早朝のオセアニア市場では、ニュージーランドが祝日休場であったため、今朝7時頃からオーストラリア市場参入時に、昨夜の米国経済指標を受けた米国雇用市場懸念と、今朝の米国長期金利低下時の金利差トレードのドル売りが先行したほか、コモディティ市場の影響を受けて資源国通貨に対して低リスク通貨の円の買い戻しがあった影響などを受けて、今朝7時頃にドルは円相場で一時156円81銭付近と156円台に反落した。

今朝8時30分に発表された日本の最新経済指標の12月日本全世帯家計調査・消費支出の前年同月比は前回の2.9%と市場予想の0.0%を下回るマイナス圏の−2.6%に下振れし、賃上げが物価高に追いついていないことを反映するかのような買い控えが観測されていたが、今朝8時50分の1月日本外貨準備高は前回の1兆3698億ドルに対し1兆3948億ドルと小幅な推移で、今朝8時55分頃には対ドル円相場は一時156円72銭付近になっていた。

今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円81銭付近で、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けては日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要が先行したため、今朝9時33分頃にドルは円相場で一時156円83銭付近に反発した。

しかし、今朝の東京株式市場では、今日の日経平均株価が今朝早朝の米国主要株価三指数下落の影響を受けてマイナス圏から始まり、今朝9時10分前後に市場底値をつけた株価下落時のリスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いがあったほか、時間外の米国債券取引で今朝9時16分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.161％付近にまで低下した債券利回りの金利差トレードの影響があり、ドルは円相場で再び下落した。

また、今朝10時30分頃に日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の増一行審議委員の発言があり、愛媛県金融経済懇談会の挨拶で、「更なる利上げを進めることが金融正常化の完成に求められている」とタカ派発言をし、現在は「未だに緩和的な環境であることは確か」として、「経済と物価の見通しが実現していくとすれば、経済と物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と、日銀の追加利上げの継続姿勢を改めて表明したことから、今朝10時31分頃に対ドル円相場は一時156円52銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、具体的な追加利上げについては明言していなかったことでは、日本政府の財政悪化懸念の高市トレードの円売り要因がある中で、市場高値後の円の利益確定売りや持ち高調整のドルの買い戻しが入り、日経平均株価が高市トレードの影響もあって反発し、今朝11時過ぎからプラス圏に転じ始めたことから、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で買われていた低リスク通貨の円が株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で売られた影響では、午後15時7分頃にドルは円相場で一時156円91銭付近に反発し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

時間外の米国債券市場でも、米国長期金利が今朝の下げ幅を縮小し、午後15時9〜13分頃の一時4.197%付近に向けていた時間であったことから、債券利回りの金利差トレードもこの時間の為替相場の値動きに影響を与えていたが、米国長期金利が4.2%台を前に一時反落した影響では、ドルは円相場で上昇幅を一時縮小したため、午後15時30分頃には今日の日経平均株価は反発後のプラス圏の推移を続けたまま、5万4253円68銭の終値をつけて前日比435円64銭高の＋0.81%で大引けしたが、この時間のドルは円相場で一時156円90銭付近と先ほどの市場高値を上抜けてしなかった。

夕方からの欧州市場の参入では、時間外の米国債券取引で米国長期金利が一時4.18%台に下押しした影響に歩調を合わせるように、午後16時12分頃にドルは円相場で一時156円67銭付近に反落したが、その後には米国長期金利が一時4.19%台に反発を始めたため、ドルも円相場で反発し、今夜17時0分の1分間の値動きの中で瞬時に156円90銭付近に上昇し、その後の今夜17時3分頃の一時156円95銭付近から157円台方向へと向け始めてはいたものの、その前の今夜17時に東京終値をつけた。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円87銭付近となり、昨日17時の157円13銭付近の前東京終値比では約26銭の円高ドル安になった。

ただし、今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、時間外の米国債券取引で米国長期金利が今夜20時13分頃には一時4.203%と4.2%台に上昇したため、今夜20時20分頃にはドルは円相場で一時157円16銭付近に上昇し、前東京終値比で円安ドル高にも転じている。

今夜この後の米国市場では最新米国経済指標の発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、深夜24時に2月米国ミシガン大学消費者態度指数の速報値と、26時頃から次回FOMCの投票権を持つFRBのフィリップ・ジェファーソン副議長の発言予定と、29時に12月米国消費者信用残高などを控えている。なお、本日発表予定であった米国雇用関連の重要経済指標の米国雇用統計は、米国政府機関閉鎖後の影響などにより2月11日に発表が延期されたことには注意が必要である。

米国ニューヨーク株式市場でも、米国主要企業の決算報告シーズンの影響が続いていることなどから、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円95銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円39銭付近の前東京終値比で約44銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の追加利上げの継続の可能性が意識されたことや、今朝の日米株価下落時に低リスク通貨の円買いがあったことに対してリスク市場に弱い欧州ユーロが売られた影響があり、その後に欧州ユーロは円相場で下げ幅を縮小したが、ユーロドルの外貨影響の波及などもあり、前東京終値レベルまで戻すことなく今夜17時の東京終値をつけていた。

そのユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1790ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1798ドル付近の前東京終値比で約0.08セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円78銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の214円1銭付近の前東京終値比で約1円23銭の大幅な円高ポンド安であった。

主な要因は、先述の通り、昨夜21時の英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) のハト派の金利維持後の市場予想で、今後の英国利下げ予想が浮上したことから英国ポンドがドルなどの主要通貨に売られ、外貨影響やコモディティ市場の資源国通貨への値動きも波及したため、英国政治懸念も燻る中で前東京終値比の大幅な円高ポンド安となっていた。

ただし、今夜その後の英国市場では、対ドルの円相場が円安に転じた外貨影響などもあり、英国ポンドも円相場で買い戻しが入り、今夜21時42分頃には一時213円61銭付近と、前東京終値比の小幅域に下げ幅を縮小している。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月6日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時58分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時58分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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