FXニュース：明日欧英金利発表控え

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東西FXニュース – 2026年02月04日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン地政学リスク
• 米主要株価三指数下落
• 原油と貴金属資源上昇
• 米下院つなぎ予算可決
• 衆院選財政懸念円売り
• 豪ドル110円台に上昇

今日2026年2月4日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の155円81銭付近から、円の安値でドルの高値の156円47銭付近の値幅約66銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円41銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の155円42銭付近の前東京終値比で約99銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、日本政府の衆議院選挙の観測報道を受けた財政赤字懸念の円売り要因が燻る中で、昨夜18時38分頃の時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.294%付近に上昇後も高利回りの推移を続けたことから、債券利回りの金利差トレードのドル買いが入り、昨夜20時2分頃にドルは円相場で一時155円99銭付近に上昇していた。

欧州英国市場の後半から時差で始まる米国市場に向けては米国債の買い戻しも混ざったため、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円88銭付近であったが、先月末に米国政府のつなぎ予算が失効後に新しい予算案が米国連邦議会上院で可決後のこの日の下院での可決に向けていた一方で、本来は今週中に発表される予定だった米国雇用統計などの最新米国経済指標の発表が延期されており、同市場でも予定されていた米国労働省労働統計局 （BLS） の米国JOLTS (Job Openings and Labor Turnover Survey / 求人労働異動調査） が延期されたイベントリスクの後退もあり、米国長期金利が更なる上昇を見せて昨夜23時9分頃に一時4.301％付近と4.3%台にも上昇したため、債券利回りの金利差トレードのドル買いが勢いを増し、昨夜23時10分頃にドルは円相場で一時156円9銭付近と156円台に再上昇し、昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

同時進行中の世界市場でも、先日に米国政府のドナルド・トランプ大統領が今年5月に任期終了となる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の後任としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名した後の米国信認低下懸念の後退によるドルの買い戻しが続いていたほか、最近の米国経済指標を受けた米国景気要因のインフレ圧が意識されており、次回3月17〜18日に開催予定の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） における米国政策金利の据え置き予想値が以前の80%台から90%台に上昇した市場予想の影響による金利先高観などもあった。

また、昨夜は米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国リッチモンド連邦準備銀行 (連銀) のトーマス・バーキン総裁の発言があり、2024年の秋以降に実施された合計1.75%の米国利下げは、「米国インフレ率を目標の2%の水準に戻すためのラストマイルを完走する中で、米国労働市場を支えるための保険的措置のような役割をある程度果たした」と指摘し、2021年から目標の2%を超える高水準を続けるインフレ率を目標の2%に戻すという任務を完了する必要があることを強調し、「継続的に目標の2%を達成できていないインフレ状況を、より深刻に受け止めている。今日のインフレ率は、『理由』に関わらず、明日のインフレに大きな影響を与える」とインフレ懸念を強めており、米国インフレ率は今後数カ月で低下していくとの予想は示していたが、米国失業率は今なお歴史的には低水準に留まっていることに対しインフレ率は目標の2%を1%ほど上回っていると、雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げるFRBのリスクバランスでインフレ懸念を強調していた。

ただし、インフレ抑制のための米国政策金利の先高観を受けては、米国ニューヨーク株式市場で前日は揃って上昇した米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反落を始めたため、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で安全資産の米国債が買い戻されたことでは、債券価格上昇時の利回り低下により米国長期金利が上昇幅を縮小し、債券利回りの日米金利差縮小の影響もあって低リスク通貨の円の買い戻しが入ったことでは、市場高値後のドルは円相場で上昇幅を縮小した。

同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場でも、午前1時の金価格値決めなどのロンドン・フィキシング (London Fixing) における主要取引通貨のドル売りが起きており、貴金属価格の買い戻し後の上昇を受けたドル売りフロー (Flow / 流れ) 観測があったことも円相場でのドルの下押しになり、午前1時　19分頃にドルは円相場で一時155円68銭付近に反落していた。

さらに、午前2時頃に、英国ロイター通信 (Reuters) などが、「米国軍が、アラビア海に展開している米国原子力空母エイブラハム・リンカーン号に『攻撃的に』接近したイラン製無人ドローン機シャヘド139を、空母所属のF35C戦闘機が撃墜したと明らかにした」という中東情勢への警戒感を再燃させるニュースを報じた影響があり、産油国周辺の中東情勢緊迫化の警戒感が高まり、コモディティ　(Commodity / 商品) 市場で原油先物価格が上昇したほか、世界的な安全資産としての金価格も上昇する一方で、地政学リスク回避のリスクオフによる株売りでも米国主要株価三指数が下落幅を拡大し、三指数が揃ってマイナス圏の推移になったほか、仮想通貨のビットコインなども大幅な下落を見せたため、安全資産としての米国債の買い戻しが進み、米国長期金利の低下を受けた債券利回りの金利差トレードの影響もあって低リスク通貨の円買いとドル買いが入り、午前2時21分頃にドルは円相場で一時155円53銭付近に急落し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

なお、中東イランの現地メディアのタスニム通信は、「ドローンは国際水域の上空で偵察などの合法的な通常任務を遂行していたが、その後、通信が途絶えた」と報じていたが、米国軍のティム・ホーキンス報道官は、「米軍空母と乗組員の安全を確保するためにドローンを撃墜した」と説明し、「負傷者は出ておらず、米国軍の装備も被害を受けていない」と発表し、市場安値後のドルは円相場で反発を始めた。

米国政府のホワイトハウスのレビット報道官も、「兵士と装備を守るために適切かつ、必要な行動を取ったと、国防総省から報告を受けた」とした上で、イランの核開発問題などについて、今週2月6日に予定されている米国とイランの高官による協議は、「予定通りに行われる」と公言した。

米国政府のドナルド・トランプ大統領も、「彼らは再び同様の事態が起きることは望んでいないと思う。彼らは交渉を望んでいる。我々は今、まさに交渉中だ」と話し、米国はイランとの軍事衝突を望んでいないことを明らかにした。

とはいえ、前日の欧米市場では今週の米国とイランとの協議への期待感などから中東情勢緊迫化懸念が一時は緩和されていたため、先述の中東情勢緊迫化のニュースを受けた警戒感が市場で再燃していたことを受けては、米国主要株価三指数下落時の株価リスク回避の影響などもあって世界的な安全資産としての米国債の買い戻しが続き、米国ニューヨーク債券市場では、米国債券価格上昇時の利回り低下により、午前4時46分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.268%付近と4.26%台に急落し、米国主要株価三指数が揃って安値の終値をつけた後の米国ニューヨーク外国為替市場終盤の午前6時35分頃にも米国長期金利が一時4.267%付近に低下していた債券利回りの日米金利差縮小の影響では、ドルの円相場での反発幅は155円台後半付近までに留まっていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の156円9銭付近から、円の高値でドルの安値の155円53銭付近の値幅約56銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は155円75銭付近と、前営業日同時刻の155円63銭付近の前ニューヨーク終値比で約12銭の円安ドル高になっていた。

今朝早朝のオセアニア市場でも、米国軍によるイラン製の無人ドローン攻撃のニュースの影響があり、今週の米国とイランとの協議への影響を懸念した中東情勢緊迫化への警戒感が燻ったことでは、今朝8時4分頃にドルは円相場で一時155円70銭付近に下落していた。

しかし、日本市場に向けては、日本政府の2月8日投開票の衆議院選挙の見通し観測のニュース続報やサナ活の話題などを受けて、先週末の円安ホクホク発言の影響が市場で燻る中で、自民党の高市早苗政権の積極財政による財政赤字への警戒感による円売り要因が再び意識されたことでは、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円81銭付近で、今日の日本市場では円売りドル買いが続いたため、この時間が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

日本市場では、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需や準備金の円売りドル買いの影響などもあり、今朝9時53分頃からドルは円相場で156円台に乗せた再上昇を見せており、上昇トレンドを形成していた。

また、今朝までに米国連邦議会の下院も予算案を可決したことから、米国政府の一部機関の閉鎖が終了したことも、米国金利据え置き予想値上昇の影響などもあったドル買いに影響を与えていた。

抵抗としては、今朝早朝の米国主要株価三指数の下落を受けて、今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり、マイナス圏の推移を続けて安値引けに向けたことによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しはあったが、今朝の下落幅を午後に縮小したほか、前日には大幅高であったことと比較すると小幅域の下落幅に留まり、午後15時30分に今日の日経平均株価が5万4293円36銭の終値をつけて前日比427円30銭安の－0.78%で大引けすると株価影響の抵抗が弱まったほか、夕方からの欧州市場の参入を受けて、今朝早朝には一時4.26%台に低下していた米国長期金利が夕方には一時4.28%台に反発したため、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いも入り、夕方16時40分頃にドルは円相場で一時156円47銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

加えて、コモディティ市場で貴金属価格などが上昇した影響により、資源国通貨が買われており、前日にオーストラリアの豪州準備銀行 (RBA / Reserve Bank of Australia) が豪州政策金利を3.85%に利上げし、タカ派の追加利上げの可能性も示唆したことでも買われやすかった豪ドルが円相場で1990年以来の110円台に上昇した外貨影響も対ドル円相場に波及したほか、中東情勢を受けた原油価格上昇時には島国の日本の貿易赤字リスクが高まることも資源国通貨に対する円売りの一因となっており、豪ドルだけでなく北海油田資源を有する英国ポンドに対しても214円台から215円台に向けた円安の外貨影響が波及していた。

欧州市場では、明日2月5日の夜に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利の発表を控えており、欧州政策金利の据え置き予想の影響があったほか、東京終値の頃に参入する英国市場でも明日に英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) の英国政策金利の発表を控えており、金利据え置きの可能性があることなどから、前回の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) 金融政策決定会合の国内政策金利が据え置き後に欧米通貨よりも低金利通貨であった円は金利差トレードでも売られやすかった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円41銭付近で、昨日17時の155円42銭付近の前東京終値比で約99銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表があり、日本時間の経済指標カレンダーの予定は、今夜22時10分に1月米国ADP (オートマティック・データ・プロセッシング社 / Automatic Data Processing, Inc.) 雇用統計と、今夜23時45分に1月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値と1月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 改定値、深夜24時に1月米国ＩISM (Institute for Supply Management / 全米サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数などを控えている。

米国株式市場でも、明日早朝の株引け後の頃に、グーグル (Google) の持ち株会社である米国アルファベット (Alphabet) の決算報告などを控えており、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

欧州英国市場でも、本日2月4日〜5日にかけて欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会が開催され、明日2月5日には英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) も英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) を開催し、明日の夜の欧州と英国の政策金利の発表イベントを控えている。

欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円7銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円65銭付近の前東京終値比で約1円42銭の大幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、日本政府の財政赤字懸念の円売りが続く中で、中東情勢を受けた原油先物価格の上昇時には低リスク通貨とされる円の貿易赤字リスクが増えるため警戒感の円売りもあり、その一方で、今日から明日の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会では、欧州政策金利の据え置き予想が優勢で、金利差予想の円売りユーロ買いの影響があったほか、資源国への円安の外貨影響の波及などもあった。

先述の英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は214円56銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の212円90銭付近の前東京終値比で約1円66銭の大幅な円安ポンド高であった。

主な要因は、日本政府の財政赤字懸念や中東情勢緊迫化への警戒感による原油先物価格の警戒感などで低金利通貨でもある円売りが入りやすかった一方で、明日の英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) では高金利通貨で産油国通貨でもある英国ポンドの金利据え置きの可能性が市場予想で意識され、今夜その後の英国ポンドは円相場で20時36分頃には一時215円2銭付近と215円台にも上昇している。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1832ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1817ドル付近の前東京終値比で約0.15セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、米国とイランの核問題協議を控える中で、米国軍によるイランの無人機ドローン攻撃による市場の警戒感が燻り、米国関与の地政学リスクを受けては米国長期金利低下時のドル売りなどで明日の欧州金利維持予想もある欧州ユーロの買い戻しが入っていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月4日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時21分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時21分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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