FXニュース：日銀維持展望上方修正

2026年1月23日

今日2026年1月23日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円23銭付近から、円の高値でドルの安値の157円31銭付近の値幅約1円92銭で、...

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東西FXニュース – 2026年01月23日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米GDP改定値予想以上

緊急欧州首脳会議開催

欧米主要株価指数上昇

日銀植田総裁慎重発言

日衆院解散後選挙控え

介入前レートチェック

為替介入警戒感高まる

今日2026年1月23日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円23銭付近から、円の高値でドルの安値の157円31銭付近の値幅約1円92銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円20銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の158円82銭付近の前東京終値比で約62銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、時間外の米国債券取引で欧州8カ国に対する米国グリーンランド関税の見送りを受けた欧米対立懸念の緩和により、米国トリプル安の後の米国資産の買い戻しで米国債にも買い戻しが入った影響では、米国債券価格上昇時の利回り低下が起き、昨夜18時44分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.239%付近にまで低下したため、債券利回りの金利差トレードでドルが売られ、昨夜18時44分と48分頃にドルは円相場で一時158円61銭付近に上昇幅を縮小していた。

しかし、昨夜のこの時間のニュースでは、日本政府の内閣府が経済財政諮問会議で2026年度基礎的財政収支 (PB / Primary Balance / プライマリーバランス) が約8000億円の赤字となるとの新試算を発表し、昨年8月の前回の試算では約3兆6000億円の黒字の試算であったことなどから、高市早苗政権の積極財政による日本政府の財政赤字懸念の円売りが再燃したことではドルは円相場で反発したほか、時間外の米国債券取引でも米国債券価格上昇後の売り影響で米国長期金利が下げ幅を縮小し、昨夜21時57分頃に一時4.261%付近に反発したため、昨夜21時59分頃にドルは円相場で一時158円83銭付近と、昨日17時の158円82銭付近の前東京終値をやや上回るレベルに再上昇していた。

欧州市場では、昨夜21時30分に前回2025年12月17〜18日開催分の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会議事要旨の公表があり、「欧州インフレの見通しは引き続き良好」であるとされ、「メンバーによる新規の見通しでは、今後2年間は欧州インフレ率が持続的に2%を下回るとの見方が示された」などの内容もあった。

昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時158円83銭付近で、昨夜22時1分頃に対ドル円相場は一時158円86銭付近と、昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国市場では、昨夜22時30分に最新米国重要経済指標の7〜9月第3四半期米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 改定値の発表があり、前期比年率は前回速報値と市場予想の4.3%を上回る4.4%に上方修正されたことを受けては、市場高値後の利益確定や持ち高調整を受けて反落していたドルは円相場で発表の瞬間に一時158円85銭付近に反発した。

同7〜9月第3四半期の米国GDP個人消費の改定値は前期比年率が前回と市場予想通りの3.5%で、同四半期米国コアPCE (Personal Consumption Expenditures / 個人消費支出) も前回と市場予想通りの2.9%であったことでは、一時的な反発となったが、同時発表の前週分米国新規失業保険申請件数が前回19.8万件は前回19.9万件に修正されたものの、市場予想の21.0万件よりも堅調な20.0万件で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回188.4万人が前回187.5万人に改善の修正がされた上で、市場予想の190.0万人よりも強い184.9万人と、いずれも市場予想よりも堅調な米国雇用を示したことでは、子に時間のドルは円相場で底堅い値動きを見せていた。

ただし、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、欧州8カ国に対する米国追加関税を見送ることを表明した後にも、米国側はグリーンランド領有を要求する姿勢を続けていたことなどから、昨夜に欧州連合 (EU / European Union) が臨時のEU首脳会議が開催し、EU加盟国の各国首脳が対面形式で出席して極力オンラインを経由しない機密性重視であることなどから観測報道の影響などで欧州英国市場では米国信認低下懸念が燻り、前回はトランプ式のディール交渉術のふっかけのTACO (Trump Always Chickens Out = 「トランプはいつも尻込みして退く」の頭文字の米国スラング) となったが、何かのきっかけでまた米国関税などの脅しが入ることや、欧州側は対抗措置を固める可能性があることなどから、買い戻しが入った後の早期の利益確定と持ち高調整などの米国資産としてのドル売りが入り始めた。

米国政府のドナルド・トランプ大統領が、インタビューで「欧州諸国が米国株式や米国債などの米国資産を売却した場合、米国は『大きな報復』に踏み切る」などと話したことも警戒された。

また、この米国市場の後の日本市場では、1月23日の昼頃に日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合の発表を控えていたことや、同日午後に日本政府の衆議院解散も控えていたため、日本政府と日銀の為替介入警戒感が燻る中で、イベント前の持ち高調整の影響などもあったほか、日本政府の財政懸念の一方で、昨夜の英国市場では英国政府の財政懸念も再浮上していたため、米国債券売りだけでなく英国債券売りも入っており、昨夜23時57分頃の米国ニューヨーク債券市場では、米国債売りの影響による米国債券価格低下時の利回り上昇により米国長期金利が一時4.277%付近まで上昇した後には反落を始めたため、ドルも円相場で反落していた。

深夜24時に発表された最新米国重要経済指標の11月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数の米国PCEデフレーターは、前年同月比が前回の2.7%を上回る市場予想通りの2.8%に上昇し、食品とエネルギーを除く物価基調の11月米国PCEコア・デフレーターも、前年同月比が前回の2.7%を上回る市場予想通りの2.8%であったことは抵抗になったが、前月比では前回と市場予想通りの0.2%の横ばいで、いずれも市場予想通りであったことでは、ドル反落への抵抗は一時的なものとなった。

11月米国個人消費支出 (PCE) の前月比も前回と市場予想通りの0.5%であったが、11月米国個人所得の前月比は前回の0.1%と市場予想の0.4%に対し0.3%と、前回よりは上昇したものの市場予想に届かなかった。

米国市場よりも時差が先行している欧州英国市場が終盤に向けると持ち高調整のドル売りが勢いを増しており、世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後に主要取引通貨としてのドルも売られ、欧州英国市場終了後も午前2時過ぎの米国長期金利が一時の4.27%台から4.26%台に低下して更なる下落に向けており、米国市場と時間帯の近い世界市場でもTACOトレードの後の利益確定や持ち高調整などのドル売りが入ったため、午前2時21分頃にドルは円相場で一時158円24銭付近と、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、欧米対立懸念緩和の影響では欧米株式市場が堅調で、先に終了していた欧州株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-indeX / German Stock Index) が大幅高で終えた影響などもあり、米国ニューヨーク株式市場でも先ほどの米国経済指標や米国主要企業の決算報告の影響などもあって、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏の推移を続け、三指数揃って小幅高の続伸の終値に向けたことでは、低リスク通貨の円売りで欧州ユーロが買われ、市場安値後のドルの買い戻しも入ってドルは円相場で反発し、午前4時54分6時5分頃に一時158円47銭付近に買い戻されていた。

今朝早朝には日本の経済新聞が本日23日の日銀金融政策決定会合で、日銀は日本の政策金利を「0.75％で据え置くことを決める見通し」と報じた一方で、「2025年度と2026年度の経済成長率の予測については上方修正を検討しているもよう」と報じられたニュースの影響もあり、様子見の値動きと共に円相場での持ち高調整も入っていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の158円86銭付近から、円の高値でドルの安値の158円24銭付近の値幅約62銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は158円41銭付近と、前営業日同時刻の158円30銭付近の前ニューヨーク終値比で約11銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝8時30分に今日の日本市場に先行して日本のインフレ関連の最新経済指標の12月日本全国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表があり、前年同月比が前回の2.9%と市場予想の2.2%を下回る2.1%に下振れし、生鮮食料品を除くコアCPIは前年同月比が前回の3.0%に対し市場予想通りの2.4%の鈍化で、生鮮食料品とエネルギーを除くコアコアCPIは前年同月比が前回の3.0%と市場予想の2.8%をやや上回る2.9%であったが、いずれも前回からは鈍化していたことでは、今日の日銀金融政策決定会合で日銀が追加利上げを急ぐことはないとの市場予想が高まった円売りが入り、今朝8時53分頃に対ドル円相場は一時158円54銭付近になった。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円49銭付近であったが、今朝の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いがあったほか、今日の午後の衆議院解散に向けて昨夜のニュースを受けた日本政府の財政懸念の影響などもあって欧州ユーロやスイスフランに対して市場最大規模の円安が進行した外貨影響も対ドル円相場に波及したため、日銀金融政策決定会合の今後の追加利上げ方向維持の見通しについてのイベントリスクと日本政府と日銀に為替介入への警戒感はやや抵抗となっていたものの、昼頃の日銀金融政策決定会合の発表前の今朝11時4〜9分頃にかけてドルは円相場で一時158円68銭付近になっていた。

今日の日経平均株価は、今朝の開場直後には今日のイベントリスクの影響もあって一時反落していたが、反発してプラス圏に戻していた株価影響もあったが、様子見の値動きも混ざっていた。

昼には、日銀金融政策決定会合の結果発表があり、市場予想通りに日本の国内政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を前回の利上げ後と同じ0.75%で据え置きする決定であったことでは、正午12時8分頃の対ドル円相場は一時158円74銭付近に円が売られた。

ただし、今回の金利維持の決定に対し、高田創審議委員は1.0％への0.25%の追加利上げを主張しており、全員一致ではない多数決の決定であったほか、日銀の経済・物価情勢の展望リポートでは、2025年度と2026年度の経済成長率の見通しが上方修正されたほか、生鮮食品を除く日本全国消費者物価指数 (CPI)の上昇率の予測も2026年度が前回から上方修正されていたことでは、今後の日銀の追加利上げペースについて、午後15時30分頃からの植田和男総裁の記者会見に注目が集まり、イベント前の利益確定や持ち高調整などが入った影響ではドルは円相場で午後14時19分頃に一時158円47銭付近に売られた。

今日は日本政府の衆議院解散もあり、高市早苗首相が今日の通常国会の冒頭に解散させ、衆院本会議で額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げ、総選挙は今月1月27日公示で来月2月8日投開票の日程の実施予定となり、与野党が選挙戦に突入したことから、政権アピールのための円安抑制のための為替介入への警戒感なども燻っていた。

とはいえ、英国だけでなく日本も多く保有する米国債券売りによる為替介入への追加資金捻出については、米国政府のドナルド・トランプ大統領が欧州市場などに向けて、大規模な米国資産売りに対する報復の警告の発言をしていた直後であったことでは、為替介入規模は以前よりも小規模になる可能性があるのではないかなどの話題も為替市場で起きており、為替介入前のレートチェックなども意識されるようになった。

午後15時30分頃から、日銀の植田和男総裁の記者会見で要人発言が始まり、これまでと同様に、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と、追加利上げ路線の継続を示したが、具体的な追加利上げペースについては特に言及せず、また最近の日本国債売りによる国内長期金利の上昇について、「通常と異なる例外的な状況では機動的にオペ（公開市場操作）などを実施することもある」と、債券利回りの金利抑制の可能性を示唆したほか、「基調的なインフレは緩やかに上昇を続ける見込みであるが、インフレが著しく上昇する状態ではない」と追加利上げを特に急いでいないやや慎重な姿勢を見せたため、夕方からの欧州市場参入の影響もあり、午後16時33分頃にドルは円相場で一時159円23銭付近と159円台に上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの安値を記録した。

しかし、ドル円が159円台に乗せたことで、日本政府と日銀の為替介入警戒感が高まり、介入前を示唆するレートチェックの噂が広がったことでは、ドルは円相場で一時急落し、夕方16時44分頃に一時157円31銭付近に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ドル円が157円台で下げ止まったことでは、為替介入警戒ゾーンの160円台手前付近の緊張感がやや緩和された安値のドルの買い戻しが入り始めたが、日本の金融機関の営業時間外の海外市場が狙われやすい為替介入への警戒感が意識されていたことでは、欧州や英国の景気関連の経済指標の発表が始まっていたことなどもあり、今夜17時頃から参入した英国ロンドン外国為替市場では158円台前半付近までの円相場でのドルの買い戻しであった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円20銭付近で、昨日17時の158円82銭付近の前東京終値比では約62銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、夕方から時差で先行して発表が始まっている欧州や英国と比較可能な景気関連の最新米国経済指標などの発表予定があるほか、1月19〜23日に開催中の世界経済フォーラム (WEF / World Economic Forum) 年次総会のダボス会議 (Davos Meeting) の最終日となり、日本時間の経済指標カレンダーの予定は、今夜23時45分に1月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値と1月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と1月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値が発表され、深夜24時に11月米国景気先行指標総合指数と1月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値の発表などを控えている。

また、米国主要企業の決算報告シーズンの影響も続いており、世界の株式市場や債券市場と原油先物や貴金属などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、グリーンランドやパレスチナ自治区などの続報や、ウクライナや中東とイランと日中と米露と欧米関係と南米などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者達の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円72銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円65銭付近の前東京終値比で約7銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日は欧米対立懸念緩和の地政学リスク後退を受けた欧州ユーロの買い戻しや、日経平均株価が反発後に小幅高で終値をつけていた株価影響のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りユーロ買いに加えて、日銀の植田和男総裁が追加利上げを特に急がない慎重な姿勢を見せたことを受けた主要通貨に対する円売りなどの影響で、今日の日本市場では欧州ユーロの1999年の制定以来の史上最大規模の￥の円安ユーロ高が進行し、夕方16時33分頃にユーロ円は一時186円87.5銭付近に上昇していたが、夕方のドル円の為替介入警戒の円買いの影響が波及したことではユーロは円相場で上昇幅を縮小した。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円49銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円30銭付近の前東京終値比で約19銭の円安ポンド高であった。

また、昨夜は英国政治についての観測報道を受けた英国財政懸念が一時は意識されていたが、今日の夕方16時に発表された景気関連の最新英国経済指標の12月英国小売売上高は前月比が前回の−0.1%と市場予想の0.0%を上回る0.4%に上振れしており、前年同月比も前回の0.6%と前回上方修正の1.8%を上振れする2.5%に上昇し、自動車を除くコアも前月比が前回マイナス圏だった−0.2%と前回下方修正の−0.4%と市場予想の0.0%を上回るプラス圏の0.3%に改善されたほか、前年同月比も前回の1.2%と前回上方修正の2.6%と市場予想の1.7%を上回る3.1%に上振れしたため、英国ポンドも夕方16時37分頃には円相場で一時214円86銭付近にまで買われて大幅に上昇していたが、ドル円への為替介入警戒感の外貨影響により、欧州ユーロ同様に一時の上昇幅を小幅域に縮小した。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1740ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1689ドル付近の前東京終値比で約0.51セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先述の通り、今回の欧州8カ国に対する米国グリーンランド関税は見送られたものの、ドナルド・トランプ米国大統領の発言を受けた米国信認低下懸念はやや燻りを見せており、一度失った信用の回復には時間がかかることを示唆したが、昨夜の欧州連合 (EU / European Union) の欧州緊急首脳会議では、欧州議会が一時停止した米国との貿易合意に関する作業の再開を求めて欧米間の協力強化に意欲を示す一方で、ドナルド・トランプ米国大統領が再び欧州を威圧するような行動を取れば、欧州も行動する用意があるとの対抗姿勢を見せて牽制しており、軽率な言動などにより一度信認を失うと資産売りなどの回復は簡単ではないことが市場で意識されていた。

また、今日の日欧市場の夕方の為替介入警戒時の円相場での直接影響の通貨はドルであり、間接的な外貨影響の波及となった欧州ユーロや英国ポンドの円相場での下落率はドルよりも少なかったことなどもあり、ユーロドルの相場には円からの外貨影響の波及などもあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月23日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の21時50分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時50分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

通貨ペア	JST 21:50の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比
ドル/円	158.19 〜 158.20	−0.62 (円高)
ユーロ/円	185.77 〜 185.78	＋0.13 (円安)
ユーロ/ドル	1.1743 〜 1.1747	＋0.0058 (ドル安)
英ポンド/円	213.99 〜 214.05	＋0.75 (円安)
スイスフラン/円	200.19 〜 200.25	＋0.31 (円安)
豪ドル/円	108.53 〜 108.57	＋0.52 (円安)