FXニュース： 米信認と日財政の警戒

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東西FXニュース – 2026年01月21日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 丁基金が米債投資撤退
• 欧米主要株価大幅下落
• 米最高裁関税判断延期
• 米10年債利回り4.3％
• 日経平均下落幅を縮小
• ダボス米トランプ演説

今日2026年1月21日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の158円28銭付近から、円の高値でドルの安値の157円86銭付近の値幅約42銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円92銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の158円27銭付近の前東京終値比で約35銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国のグリーンランド関税を受けた欧米対立と米国信認低下懸念の米国資産売りが起き、米国トリプル安の警戒感が高まる中で欧州ユーロや英国ポンドなどに対するドル売りの影響が対ドル円相場に波及し、円相場でのドル急落のボラティリティにより日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感も燻り、昨夜18時38分頃にドルは円相場で一時157円56銭付近に下落していた。

ただし、時間外の米国債券市場では、米国主要株価指数先物売りと米国債売りと米国通貨売りのトリプル安を受けて米国債券価格低下時の利回り上昇が起きたことでは、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.29%台に上昇しており、債券利回りを受けた金利差トレードでは円相場でドルの買い戻しの抵抗も混ざったほか、日本政府の高市早苗首相の積極財政による財政拡張観測と共に「食品に対する2年間の消費税減税」を謳っていたことなどから、立憲民主党と公明党の新党の中道改革連合も食料品消費税ゼロを主張していることもあり、日本政府の財政悪化懸念による円売り要因もあったことでは、昨夜19時30分にドルは円相場で一時157円94銭付近へと下げ幅を一時縮小した。

その影響などから、欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から始まった米国連休明けの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円87銭付近であった。

しかし、欧州英国市場の現地午後で米国現地時間の朝にあたる昨夜22時半頃のニュースでは、米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) が、デンマークの教職員及び研究者向けの年金基金アカデミカーペンション (AkademikerPension) のアナス・シェルデ最高情報責任者 (CIO / Chief Information Officer) が、「米国債の投資保有を近くゼロにする方針」を明らかにし、米国追加関税圧力によりデンマーク自治領グリーンランドの領有を強行的に欲する米国政府に対して、「米国はもう十分な信用力を有さず、長期的な財政は持続可能ではない」と述べ、米国債投資からの撤退と、米国債売却を決めた理由としたと報じたため、主要通貨に対する米国資産売りが再燃し、昨夜22時34分頃にドルは円相場で一時157円47銭付近に急落し、昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国財務省の公開データでは、これまでに発行された米国債券のおよそ27兆ドル規模のうち3分の1程度が米国以外の国の保有であり、日本と英国と中国などの保有額が大きいとされていたことからの観測報道などもあり、先週末の米国政府のドナルド・トランプ大統領の米国グリーンランド関税による脅迫に屈しないとの共同声明を出して対抗措置を示唆していた欧州8カ国のデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国などを中心にした米国資産売りによる米国トリプル安への警戒感が高まった。

その一方で、米国内では今回のドナルド・トランプ米国大統領のデンマーク自治領グリーンランド領土問題の米国追加関税発言も、レアアース (希土類 / Rare-Earth) や戦略的な立地から欲しているドナルド・トランプ米国大統領の国際政治におけるお決まりのディール交渉術の一環として、「TACO」 (Trump Always Chickens Out = 「トランプはいつも尻込みして退く」の頭文字の略の米国スラングで、Threatening Actions, Consequences Opposite = 「脅迫的行動は逆効果」の皮肉をかけることもある俗語) であるとの冷静な見解もあり、米国より時差先行の欧州英国市場が終了に向かうにつれて円相場でのドルの買い戻しも入り始めたことでは、ドルは日本の財政悪化懸念による円売り要因のある円相場での反発を始めた。

連休明けの米国ニューヨーク株式市場では、米国主要企業の決算報告シーズンで神経質になっていた時期ということもあり、米国主要株価三指数が米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってマイナス圏から始まって大幅安になり、米国よりも時差先行の欧州主要株価指数の大幅続落の影響などもあり、世界市場からの米国資産売りによるトリプル安への警戒感も高まっていた。

米国金融市場では、恐怖指数や恐怖ゲージとも呼ばれる米国株式変動性指数のVIX指数 (CBOE Volatility Index) が前営業日の15台付近から急伸して約2カ月ぶりの20台に急上昇し、米国グリーンランド関税などの地政学リスク回避と欧米株安を受け、世界的な安全資産の金 (Gold) 先物で最高値に上昇したほか、欧米株価下落時にも低リスク通貨の円が日本政府の財政懸念によりやや買いにくくなっていたことなどから、米国売り懸念のドル財政リスクの円に続く第三の安全資産でスイスフランが買われるなどの値動きへの影響が起きた。

米国政府のドナルド・トランプ大統領の関税による政治圧は、グリーンランド領土問題以外にも欧州市場を中心に米国信認低下懸念を増しており、パレスチナ自治区ガザに対する方針の違いから米国に輸入される「フランス産のワインやシャンパンに200%の米国追加関税を課す」と発言したとのニュースなども話題になり、昨日に欧州議会が昨年7月の欧州連合 (EU / European Union) と米国の貿易協定合意の承認を見合わせる可能性があるなどの報道があったことなども世界市場で話題になっていた。

欧州株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-indeX / German Stock Index) が大幅続落の終値をつけた後に欧州英国市場が終了し、米国ニューヨーク株式市場も終盤に向け始めると、米国ニューヨーク外国為替市場の終盤に向けた持ち高調整のドルの買い戻しが入り、米国ニューヨーク債券市場では、米国債売りの影響による米国債券価格低下時の利回り上昇の影響が続き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が更なる上昇を見せて一時4.300%付近と4.3%台に上昇したこともあり、米国市場での債券利回りの日米金利差を受けた円売りドル買いも入ったことでは、午前4時59分頃にドルは円相場で一時158円30銭付近に買われ、この日の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

なお、米国内のニュースでは、米国連邦最高裁が昨年の春に国際緊急経済権限法 (IEEPA / International Emergency Economic Powers Act) を根拠に米国相互関税や合成麻薬フェンタニルなどを巡る制裁関税を発動したトランプ関税の合法性についての訴訟の判決をこの日にも再び先延ばしにしたと報じられたことも一時のドル買い戻しに影響を与えていたが、今朝早朝のアジア・オセアニア市場に向けては再び世界市場からの米国信認懸念のドル売りが入り始めたことでは、外貨影響の波及などもあって市場高値後のドルは反落を始めたが、まだ上昇幅縮小中であった今朝7時頃に米国ニューヨーク終値をつけていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円47銭付近から、円の安値でドルの高値の158円30銭付近の値幅約83銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は158円15銭付近と、世界市場の前営業日同時刻の158円11銭付近の前ニューヨーク終値相当時間比で約4銭の小幅な円安ドル高となった。

なお、今朝7時頃には、第三の安全資産としても知られるスイスフランが円相場で一時200円41.5銭付近に高騰し、一時200円台の史上最高値を記録した。

今朝早朝のオセアニア市場でも、欧州を主要取引先に持つオーストラリア市場などで米国信認低下懸念の米国売りのドル売りが起きた影響では、今朝8時50分頃にドルは円相場で一時158円4銭付近に下落した。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円16銭付近と、昨日17時の158円27銭付近の前東京終値よりも円高ドル安からのスタートとなった。

日本市場では、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要が先行したことでは、今朝9時17分頃にドルは円相場で一時158円28銭付近に上昇し、前東京終値をやや上回った時間があり、この時間が今日の日本市場における円の安値でドルの高値となった。

しかし、今朝9時55分の仲値決済の後には、日本企業の輸入実需の円売りドル買いの後の国内輸出企業の円買いドル売りが入り始めたほか、米国グリーンランド関税問題などを受けた欧米摩擦や地政学リスク警戒感が高まっていた昨夜から今朝早朝までの欧米主要株価下落の世界トレンドの影響などがあり、今朝は東京株式市場でも今日の日経平均株価が大幅なマイナス圏から始まった株価影響では、国内第一安全資産である低リスク通貨の円買いが入って円相場が反発し、今朝10時41分と45分頃などにドルは円相場で一時157円86銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、昨夜には日本政府の片山さつき財務相が、昨日の日本市場で日本政府の財政悪化懸念の日本国債入札不調や国債売りなどで債券価格低下に伴う利回り上昇が起きたことへの警戒感を示した牽制発言を行っており、「マーケットには落ち着いて頂きたい。市場の信認取り戻すため、機関投資家や日銀と対話する」として、「国債発行は計画通りできると確信を持っている」と述べて市場に鎮静化を求めていたことへの反応が今日の国内債券市場であったほか、財政悪化懸念の円売り要因があった為替相場についても、「何ら除外される手段はない」と為替介入を除外しない円安牽制発言を続けていたことも円の買い戻しに影響を与えていた。

とはいえ、先日に日本政府の高市早苗首相は、衆議院解散の正式発表の記者会見の際に、「食料品を2年間消費税の対象としない」と発言しており、野党の新党からも消費税ゼロへの減税の主張が出ていることから、2月8日に投開票の衆議院選挙後の積極財政観測からは、債券増発でなければ財政拡張時の財源はどうするのかとの懸念が燻り続けていたことでは市場高値後の円は上昇幅を縮小し始めた。

今朝は前日比で大幅な下落から始まっていた日経平均株価が、下げ幅を縮小した株価影響も国内第一安全資産の低リスク通貨の円相場に影響を与えたため、株式市場が終盤に向ける中で下落幅が小幅域にまで縮小したことを受けて、午後15時9分頃にドルは円相場で一時158円26銭付近に下げ幅を縮小したが、グリーンランドやパレスチナなどでの欧米対立を受けた世界市場での米国信認低下懸念のトリプル安への警戒感が燻る中では、欧州連合 (EU / European Union) も米国への欧州追加関税などの報復案を検討しているとの観測報道などもあり、前東京終値は上抜けできずに今朝の市場高値を前にした反落を始めた。

午後15時30分頃に今日の日経平均株価は5万2774円64銭の終値をつけて前日比216円46銭安の－0.41%で大引けし、今朝の大幅な下げ幅を小幅域に縮小して終えた。

夕方からの欧州市場の参入を受けては、グリーンランド領有問題についての欧米間の緊張感の高まりに警戒し、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーナ・ラガルド総裁が、「ユーロ圏のインフレは抑制されており、金融政策は良好な位置にある」としてものの、ドナルド・トランプ米国大統領の言動により、「不確実性はより深刻になった」と発言したことが話題になり、欧州市場では米国資産売りとしてのドル売りが再燃し、夕方16時56分頃にドルは円相場で一時157円88銭付近に下落した。

ただし、今夜もスイスで1月19〜23日に開催の世界経済フォーラム (WEF / World Economic Forum) 年次総会のダボス会議 (Davos Meeting) が続いており、今夜はドナルド・トランプ米国大統領の演説の予定があり、世界的に注目されていることから様子見などの値動きもあったほか、日本政府の財政悪化懸念の円売り要因も燻る中では、ドルは円相場で今朝の日本市場の市場安値は下抜けせず、　今夜17時頃からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の参入の頃に、前東京終値比で円高ドル安の今日の東京終値をつけた。

なお、今夜17時頃の時間外の米国債券市場では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.272%付近と、今朝7時頃の一時4.300%付近からは上昇幅を縮小していた債券利回りも為替相場に影響を与えていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円92銭付近で、昨日17時の158円27銭付近の前東京終値比では約35銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、前述のスイスのダボス会議におけるドナルド・・トランプ米国大統領の演説の予定が注目されているほか、最新米国経済指標の発表予定と米国債券入札予定などもあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分頃からドナルド・トランプ米国大統領のダボス会議の演説での発言予定と、深夜24時に経済指標の12月米国住宅販売保留指数と10月米国建設支出、そして27時に米国20年債入札などを控えている。

スイスのダボス会議では、夕方に続き、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーナ・ラガルド総裁の再発言予定が25時45分頃から予定されているほか、各国の中銀関係者などの要人発言が期待されている。

また、米国主要企業の決算報告シーズンが続いており、世界の株式市場や債券市場と原油先物や貴金属などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、グリーンランドやパレスチナ自治区などを巡る欧米対立の行方や、イランや日中と米露関係と南米ベネズエラとウクライナや中東などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と植田和男日銀総裁や米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長を含む高官達と各国関係者達の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円4銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円0銭付近の前東京終値比で約4銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今朝の日経平均株価下落を受けては円買いもあったものの午後には下落幅を縮小していたことや、日本の財政懸念による円売り要因が燻っており、米国資産売りでは欧州ユーロが対ドルで買われた外貨影響の波及などがユーロ円相場に影響を与えた。

その影響から、ユーロドルも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1717ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1689ドル付近の前東京終値比で約0.28セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円28銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の213円34銭付近の前東京終値比で約1円6銭の大幅な円高ポンド安であった。

主な要因は、今日の夕方16時に最新英国経済指標でインフレ指標の12月英国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表があり、前月比は前回の−-0.2%に対し市場予想通りの0.4%で、前年同月比は前回の3.2%と市場予想の3.3%を上回る3.4%であったが、物価基調となる12月の英国CPIコア指数の前年同月比は市場予想の3.3%を下回る前回と同じ3.2%であったことでは、昨夜には一時4.50%台にも上昇していた英国10年債の利回りが、今日の夕方には一時4.44%台に付近に下げて始まった影響などがあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月21日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時50分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時50分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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