FXニュース：日銀早期利上げの可能性

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2025年11月26日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ADP週次雇用者数軟調
• 9月米小売売上高下振れ
• 米卸売物価コア予想以下
• 米NEC委員長も議長候補
• 日米主要株価指数が続伸

今日2025年11月26日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の155円66銭付近から、円の安値でドルの高値の156円46銭付近の値幅約80銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円41銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の156円69銭付近の前東京終値比では約28銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、月末を控えた持ち高調整や日本政府の為替介入警戒感などの円相場の上昇に続き、欧州ユーロ圏と地理的に隣接する地域もあるウクライナ情勢の修正和平案の合意観測報道などを受けて欧州ユーロが世界的に流動性の高い安全資産でもあるドルに対して買われた外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜18時46分頃にドルは円相場で一時156円14銭付近に下落していた。

ただし、昨夕の欧州株式市場の前半に一時はマイナス圏に下落して株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) の低リスク通貨の円買いの一因となっていた欧州主要株価の独DAX (Deutscher Aktien-indeX) が反発し、プラス圏への上昇に転じたことを受けては、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) に転じた低リスク通貨の円売りも入った株価影響があり、昨夜20時41分頃にドルは円相場で一時156円52銭付近に下げ幅を縮小した。

しかし、米国民間給与計算大手アウトソーシング企業のADP (Automatic Data Processing, Inc. / オートマチック・データ・プロセッシング社) のADPリサーチ・インスティテュート (ADP Research Institute) と米国スタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボ (Stanford Digital Economy Lab) が米国民間雇用者数の最新の週次データを公開し、11月8日までの4週間に米国民間企業は週あたり平均1万3500人の人員削減を実施したことが明らかになり、前日までに米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の米国雇用市場に警戒した発言などを受けて市場予想で優勢になっていた次回12月9〜10日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国利下げ予想が強まり、時差先行の欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円30銭付近とドルが円相場で再び156円台前半に下落していた。

米国市場では、先日までの史上最長の43日間となった米国政府機関の一部閉鎖期間に発表が延期されていた米国重要経済指標を含む経済指標の発表が再開されているが、政府系の強制休業は65万人にも及ぶとされ、その中でも復職できずにそのまま解雇に向かう政府職員達がいることへの警戒感があったことでは、先ほどの民間系の週次の米国ADP民間雇用者数も軟調であったことが意識されていたが、雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官達にはインフレリスクに警戒する声もあったことでは、 昨夜22時15分頃に一時156円3銭付近に下落したドルは円相場で一旦買い戻されて、昨夜22時29分頃には156円20銭付近に戻していた。

昨夜22時30分には、発表が延期されていた米国重要景気指標の9月米国小売売上高の発表があり、前月比は前回の0.6%と市場予想の0.4%を下回る0.2%に低下し、自動車を除くコアの前月比も前回の0.7%が0.6%に下方修正された上での市場予想通りの0.3%であったことでは、最新データではないものの景気要因のインフレ圧の弱まりが意識された影響では、発表時の昨夜22時30分にドルは円相場で一時156円5銭付近に再び下落した。

ただし、米国インフレ関連の経済指標の9月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) は、前月比が前回マイナス圏だった−0.1%から市場予想通りにプラス圏に上昇した0.3%で、前年同月比も前回の2.6%が前回2.7%に上方修正された上で市場予想の2.6%を上回る2.7%に上振れしたことを受けては、インフレへの警戒感による米国金利維持予想もやや燻り、昨夜22時35分頃にドルは円相場で一時156円35銭付近に反発し、昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、9月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) で物価基調を見る食品とエネルギーを除くPPIコア指数は、前月比が同様に前回のマイナス圏の−0.1%からプラス圏に転じてはいたが市場予想の0.2%を下回る0.1%と市場予想以下となり、前年同月比も前回の2.8%は前回2.9%に上方修正されたものの市場予想の2.7%を下回る2.6%に下振れしていたことを受けては、次回の米国金利据え置き予想が再び低下して、次回の米国利下げ予想が市場で確定値と考えられている70%付近を上回る80%台に上昇しており、日米金利差縮小予想の円売りドル買いが再び優勢になった。

続いて、昨夜23時に発表された米国経済指標の9月米国ケース・シラー住宅価格指数も前年同月比が前回の1.6%から市場予想通りの1.4%に鈍化しており、9月米国住宅価格指数の前月比も前回の0.4%と市場予想の0.2%を下回る0.0%に下振れしたが、7〜9月四半期米国住宅価格指数は前期比が前回の0.0%に対し0.2%とやや強かったことでは、昨夜23時8分頃のドルの円相場での下落は一時156円4銭付近と156円台に留まっていた。

深夜24時に発表された11月米国リッチモンド連銀製造業指数が前回の−4と市場予想の−5を大幅に下回る−15に下振れしたほか、同時刻の米国コンファレンス・ボードの11月米国消費者信頼感指数も前回の94.6と前回上方修正の95.5と市場予想の93.4を下回る88.7に下振れし、同時発表だった10月米国住宅販売保留指数は前月比が前回0.0%から前回0.1%に上昇修正された上で市場予想の0.2%を上回る1.9%に上振れしたが、前年同月比では前回の1.5%は前回1.7%への上方修正であった一方で−0.4%とマイナス圏に転ずるなどの弱さも見せており、ドルは円相場で深夜24時3分頃には一時155円90銭付近と156円台割れを起こした下落を見せ始めていた。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、次回の米国利下げ予想を受けた金利警戒感の緩和を受けては前日にも揃って高値引けをしていた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が一部反落を交えて始まった後に再び上昇トレンドに向けるなど株価影響による低リスク通貨の円売りがあったことは抵抗となり、ドルは円相場で156円台に向けた反発も見せた。

月末を控えた世界最大規模の英国ロンドン市場で午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に絡む主要取引通貨のドル需要があった影響などもあり、時差先行の欧州市場で欧州主要株価指数の高値引け後の低リスク通貨の円売りから世界的な取引通貨のドルや自国通貨が買い戻された持ち高調整の影響などもあって、欧州市場が終了した午前2時頃のドルは円相場で一時156円34銭付近と156円台への反発を見せていた。

しかし、前日に米国利下げ要求の政治圧で知られる第二次ドナルド・トランプ米国政権の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の任期終了後の次期FRB議長候補の一人として知られていたFRBのクリストファー・ウォラー理事が、米国雇用市場への警戒感からは「次回12月の米国利下げを支持する」とハト派発言をしたものの、「1月は多くの最新米国経済データが公表される時期で、米国利下げが妥当かどうかを判断するのが難しい」と来年の米国利下げ継続については慎重な姿勢も見せていたことが話題になったが、これに対してアメリカ合衆国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) のケビン・ハセット委員長は先週のインタビューで、「米国金利がもっと低くあるべきとのドナルド・トランプ大統領の考えを支持する」と米国利下げ継続を示唆するよりハト派の発言したことが着目されたこともあり、米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) が、「ケビン・ハセットNEC委員長が次期FRB議長選の最有力候補に浮上」と報じたニュースが午前2時頃から話題になり、ドルは円相場で再び155円台へと反落した。

午前2時24分頃には、ドルは円相場で一時155円81銭付近と、昨夜から今朝までの米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国ニューヨーク株式市場では、米国利下げ予想を受けた金利警戒感緩和により、米国主要株価三指数が揃ってプラス圏に上昇し、続伸の終値に向けた株価上昇時のリスク選好のリスクオンは低リスク通貨の円売りに影響を与える抵抗となっていたが、米国ニューヨーク債券市場では午前3時に米国5年債入札があり、米国債券買いが他の米国債にも波及し、米国利下げ予想を受けて低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.0%台割れを起こした一時3.991％付近にまで午前3時7分頃に低下した債券利回りの金利差トレードの主要通貨に対するドル売りの外貨影響もあったことでは、ドルの円相場での市場安値後の反発は弱かった。

午前4時に発表された10月月次米国財政収支は、前回プラス圏だった1980億ドルから市場予想の−2300億ドルを下回る−2844億ドルに下振れしてマイナス圏の赤字になったことも、市場終盤に向けた月末要因と米国感謝祭前のドルの買い戻しの抵抗になっていた。

しかし、米国では月末要因に加えての明日11月27日木曜日の米国感謝祭 (Thanksgiving Day) やその翌日の金曜日のブラック・フライデー (Black Friday) などを控えるホリデー前の利益確定や持ち高調整のドルの買い戻しも終盤に入った影響などでは、ドルは円相場で156円台には戻していた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の156円35銭付近から、円の高値でドルの安値の155円81銭付近の値幅約54銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は156円3銭付近と、前営業日同時刻の156円89銭付近の前ニューヨーク終値比で約86銭の円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間の今朝8時50分には、今日の日本市場に先行して日本の最新経済指標の発表があり、10月日本企業向けサービス価格指数の前年同月比は前回の3.0％は前回3.1％に上方修正されたが最新月は市場予想通りの2.7％に鈍化しており、今朝8時58分頃にドルは円相場で一時156円23銭付近に買い戻されていた。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円20銭付近であったが、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があったほか、今朝早朝までの欧米主要株式指数の高値引けの影響などもあって今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価がプラス圏に上昇して始まり、大幅上昇への株価上昇時のリスクオンの低リスク通貨の円売りが先行した影響では、今朝10時27分頃のドルは円相場で一時156円37銭付近と、前東京終値比での下げ幅を縮小していた。

なお、今朝10時頃のオセアニア市場では、ニュージーランド準備銀行 (RBNZ / Reserve Bank of New Zealand) が、ニュージーランドの政策金利をこれまでの2.50％から市場予想通りの2.25％に小幅利下げする発表をしており、その1時間後からのRBNZのクリスチャン・ホークスビー総裁の記者会見を控えている時間であった。

しかし、今朝10時半頃には英国ロイター通信 (Reuters) が日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) 関係者筋情報として、「日銀は12月利上げの可能性に市場を対応させるためのコミュニケーション方法を調整している」と報じたニュースが話題になり、日本政府の高市早苗政権の積極財政と金融緩和志向により綿密なコミュニケーションの時間が必要になることから早期の追加利上げは難しいのではないかとされていた市場予想が後退し、コミュニケーション問題に対応した日銀の早期の追加利上げ予想が上昇した影響により、来月12月の日米金利差縮小予想で円相場が一時急伸して155円台になり、今朝11時31分頃に対ドル円相場は一時155円66銭付近と今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

国内債券市場では今日は財務省の40年物日本国債入札があり、高市早苗政権の政策財源となる債券需給については警戒感が燻り、日本国債の利回りが日銀の早期利上げ予想で一時上昇後に反落した時間があったこともあり、市場高値後の円は上昇幅を縮小したことではドルは円相場で反発したが、入札終了後には需給警戒感の後退による反動もやや見せていた。

一方、午後15時30分には、今日の日経平均株価は4万9559円7銭の終値をつけ、前日比899円55銭高の＋1.85%の大幅高で大引けした株価上昇を受けた低リスク通貨の円売りの影響があったほか、米国感謝祭前の米国主要株価先物が上昇していた株価影響による世界的な安全資産の米国債売りの影響もあり、夕方からの欧州市場参入後の時間外の米国債券取引で米国長期金利が一時4.017%付近に上昇していた午後16時36分頃にドルは円相場で一時156円46銭付近に反発し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録したが、前東京終値が156円69銭付近であったことでは下げ幅縮小に留まった。

なお、高市早苗首相は今日の国会での答弁で、円安について、「状況見ながら、必要な手立て講じる」と発言していた。

そのため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円41銭付近で、昨日17時の156円69銭付近の前東京終値比では約28銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定や米国債の入札予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時30分に最新の前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数の発表があることが注目されるが、延期分のデータでは同時刻に9月米国耐久財受注も同時発表され、その後の今夜23時45分には11月米国シカゴ購買部協会景気指数と、27時の米国7年債入札予定、28時に米国地区連銀経済報告のベージュブック (Beige Book) なども控えている。

なお、米国政府機関の一部閉鎖の影響により、米国PCE (Personal Consumption Expenditures / 個人消費支出) とPCEデフレーターとPCEコア・デフレーターや米国個人所得などの発表は延期される見通しと伝わっているが、米国では感謝祭のホリデーシーズンも控えている。

また、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東やウクライナ情勢などの世界情勢に加え、世界政治経済のニュースや米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含む世界の政治や経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は181円10銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の180円53銭付近の前東京終値比で約57銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今朝までの欧米主要株価指数の上昇に続き、今日は日経平均株価も大幅高で引けており、今日の夕方の先物も含む株価上昇時のリスク選好のリスクオンで買われやすい欧州ユーロや英国ポンドが低リスク通貨の円に対して買われて上昇した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は206円14銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の205円59銭付近の前東京終値比では約55銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1580ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1522ドル付近の前東京終値比では約0.58セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、次回の米国利下げ予想を受けて米国長期金利低下時の主要通貨に対するドル売りが起きた一方で、株価リスクオンで欧州ユーロが買われやすかったことなどが影響した。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月11月26日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時31分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時31分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になっており、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：日銀野口旭審議委員発言

最新： 2025年11月27日

FXニュース：日積極財政と介入警戒感

最新： 2025年11月25日

FXニュース：米FRB内で意見分かれる

最新： 2025年11月24日

FXニュース：日財務相為替介入に言及

最新： 2025年11月21日

FXニュース：米次回金利維持予想上昇

最新： 2025年11月20日

FXニュース：米政府経済指標発表再開

最新： 2025年11月19日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。