FXニュース：日高市政権財政赤字警戒

2025年11月17日

今日2025年11月17日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円42銭付近から、円の安値でドルの高値の154円81銭付近の値幅約39銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円71銭付近と、...

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東西FXニュース – 2025年11月17日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米利下げ予想後退株影響

米10月CPI発表未定警戒

米FRB高官達の発言続く

日四半期GDPは予想以上

日経平均株価小幅安引け

米長期金利一時約4.16%

日長期金利一時約1.73％

今日2025年11月17日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円42銭付近から、円の安値でドルの高値の154円81銭付近の値幅約39銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円71銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の154円67銭付近の前東京終値比で約4銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、　次回12月9〜10日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言を受けて、米国利下げ予想値の過半数割れに後退し、先週金曜日の夜17時7分頃の時間外の米国債券取引では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.141%付近に上昇し、数時間4.13%台付近の高止まりを続けた債券利回りの金利差トレードの影響では、先週金曜日の夜19時36分頃にドルは円相場で一時154円76銭付近に上昇していた。

しかし、米国利下げ予想の後退に対し、米国金利据え置き予想値が過半数超えの優勢に転じた市場予想の影響で米国金利警戒感が高まったことで、金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) が軟調になったほか、米国政府機関再開により、延期されていた政府系の米国重要経済指標の発表予定に対する世界市場の警戒感も高まっており、米国労働統計局（BLS / Bureau of Labor Statistics）のロリ・チャベス・デレマー労働長官が、「10月の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) のデータを完全に収集出来ていないので、発表できるかどうか分からない」と発言したことが話題になり始めたほか、「10月の米国雇用統計データの収集も不完全」との情報があり、「データ収集状況を確認する必要がある」と述べ、「9月米国雇用統計は、来週発表できると期待している」と同市場からは来週にあたる今週に9月米国雇用統計は公表できる可能性を示唆したが、警戒感により欧州主要株価指数と米国主要株価指数先物が軟調になったほか、時間外の日経平均株価先物も一時大幅な下落を見せた欧米日株価下落時のリスク回避のリスクオフが高まり、時間外の米国債券市場で世界的な安全資産の米国債買い戻しが起きて債券価格上昇に伴う利回り低下で米国長期金利が急落し、低リスク通貨の円が対ドルで反発上昇した。

欧米日主要株価下落時の安全資産の米国債買いの影響により、先週金曜日の夜21時44分頃には米国長期金利は一時4.076%付近へと大幅な急落を見せており、債券利回りの米国長期金利低下時のドル売りが起きたことに対して、株価リスクオフで買われやすい低リスク通貨の円が買われて上昇したため、先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円81銭付近と、一時153円台に対ドルの円相場が急伸していた。

米国市場でも、この流れを受けて米国長期金利が先週金曜日の夜22時21分頃の一時4.070%付近にまで低下したため、この時間の対ドル円相場は一時153円62銭付近と、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、短時間で一時4.14%台から4.07%台に急落した後の米国長期金利は、米国債券価格上昇後の利益確定や持ち高調整の売り抵抗による反発により下げ幅を縮小し始めたほか、この日にも次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の追加利下げに慎重な発言の影響があり、次回の米国金利据え置き予想値が過半数超えの優勢に転じていた市場予想の影響では米国政策金利の先高観による米国長期金利の反発に伴う主要通貨に対するドルの買い戻しも入りやすくなった。

深夜24時5分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国カンザスシティ連邦準備銀行 (連銀) のジェフリー・シュミット総裁の発言があり、米国利下げが長期的に米国インフレに与える影響に警戒感を見せた一方で、「米国追加利下げが米国労働市場の亀裂を修復するために大きな役割を果たすとは思わない」と、雇用最大化と物価安定の二大責務のリスクバランスにおいてインフレをより重視することを強調した。

米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ダラス連銀のロリー・ローガン総裁も、次回の「12月の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) で米国追加利下げを支持するのは難しい」と慎重なタカ派寄りの発言をしており、特に10月の米国消費者物価指数 (CPI) が不明確になる見通しでは、米国インフレの確認が難しくなることから利下げに慎重にならざるを得ないとの市場予想があった。

また、米国ニューヨーク株式市場が始まった後には、先物では一時大幅に下落していた米国主要株価三指数の買い戻しが入って下げ幅を縮小したことも低リスク通貨の円の利益確定売りや持ち高調整によるドルの買い戻しにつながり、金利に特に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) は一時の大幅な下げ幅は縮小したものの前営業日比で小幅安の終値に向けたが、世界的なハイテク企業の比率が高く米国の国内金利のみの影響を受けにくい米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は先物の影響ではマイナス圏から始まったものの反発上昇し、プラス圏に転じて前営業日比で小幅高の終値となった株価影響があった。

加えて、「日本政府が近く策定する総合経済対策の規模は、およそ17兆円台規模になる見通しで、ガソリン税などに上乗せされる旧暫定税率の廃止による大型減税も盛り込む」との一部観測報道があったことも話題になり、日本政府の高市早苗政権における責任ある積極財政の財政拡張に伴う財政赤字への警戒感による高市トレードの円売りが燻った時間もあった。

週明けには日本の最新重要経済指標の日本国内実質総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の発表を控えていたこともあり、先週の高市早苗首相の台湾有事発言を受けて、中国政府が日本への渡航を控える勧告を出すなど反発していたこともインバウンド消費への警戒感が燻っており、欧州英国市場終盤に向けた円の利益確定や持ち高調整も入った。

時差先行の欧州英国市場終了後の米国市場時間には、米国ニューヨーク債券市場では米国長期金利が下げ幅の縮小後に反発上昇し、先週土曜日の午前2時16分頃には米国長期金利は一時4.144%付近に上昇し、その後の午前2時22分頃の一時4.147％から4.15%台に向けた上昇トレンドに転じたため、先週土曜日の午前2時20分頃に債券利回りの日米金利差を受けた円売りドル買いが入った影響では、ドルも円相場で一時154円74銭付近に反発しており、この時間に同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

とはいえ、米国経済指標発表前の警戒感が燻る中では、先ほどの英国ロンドン外国為替市場でつけていた一時154円76銭付近がレジスタンスラインとして意識されており、市場高値後のドルは円相場で154円中盤付近に向けた小幅な反落も見せた。

米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の中でも、米国利下げ要求で知られるドナルド・トランプ大統領による指名で、前回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) でも唯一の米国大幅利下げ支持を続けていたハト派で有名なスティーブン・ミラン理事は、この日も「データは利下げを支持」とハト派発言を続けており、「政策姿勢を一段とハト派的に変えるべきであり、弱めるべきではない」と強行姿勢を見せており、FRB内の多数がタカ派寄りの慎重な姿勢を見せる中でも、足並みが揃っていないことを明らかにしていたことも、米国政治圧への警戒感をやや燻らせていた。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の153円62銭付近から、円の安値でドルの高値の154円74銭付近の値幅約1円12銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値は154円55銭付近と、前営業日同時刻の154円56銭付近の前ニューヨーク終値比でほぼ横ばいに近い約1銭の僅差の円高ドル安をつけて、先週末を迎えていた。

週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場には、今日の日本市場に先行して今朝8時50分に日本の最新重要経済指標の発表があり、7〜9月第3四半期の日本実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 速報値は、前期比が前回0.5%から前回0.6%に上方修正された上で、米国関税影響による輸出低迷や日本政権交代への警戒感などで6四半期ぶりのマイナス成長が警戒されていた市場予想の−0.6%に対して−0.4%と市場予想ほどの悪化は見せなかったほか、年率換算も前回2.2%が前回2.3%に上方修正されたほか、市場予想の−2.4%を上回る−1.8%の底堅さで市場予想よりは堅調であったことではマイナス圏ながらも円相場は底堅い値動きを見せており、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円59銭付近であった。

先週末の先物から下落していた日経平均株価が、今朝の東京株式市場でマイナス圏から始まった株価影響もあり、株価下落時のリスク回避のリスクオフによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いの影響で、今朝9時23分頃に対ドル円相場は一時154円42銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、週末から話題になっていた「日本政府が近く策定する経済対策の規模について財務省が17兆円台に向けた調整に入った」と報じられていた高市早苗政権の財政拡張に伴う財政赤字懸念の円売りも燻り、高市早苗首相と協議後の片山さつき財務相が経済対策について、その17兆円台よりも「規模的には大きくなる」と示唆した続報もあったことでは財政警戒感による高市トレードの円売り要因もあり、市場高値後の円の利益確定売りや持ち高調整が入ったことでは対ドルの円相場は反落した。

その一方で、高市トレードの影響では安値からの株の買い戻しも混ざったため、日経平均株価が今朝9時台前半の底値から下げ幅を縮小した株価影響は低リスク通貨の円売りを進めたほか、米国長期金利も早朝に一時4.160％付近にまで上昇後の午後15時15分頃にも一時4.148%付近の高利回りであった債券利回りの影響によるドルの買い戻しも入り、この一因には米国主要株価先物の買い戻しなどが影響を及ぼしており、午後15時15分頃にドルは円相場で一時154円81銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、今朝の下げ幅を縮小したとはいえ、午後15時30分に今日の日経平均株価は5万323円91銭の終値をつけて前営業日比52円62銭安の－0.10%の小幅安で大引けしており、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整で低リスク通貨の円の買い戻しも混ざったことでは、ドルは円相場での上昇幅を小幅域に縮小した。

また、国内債券市場でも、高市早苗政権の財政赤字国債発行への警戒感などで日本国債が売られており、新発10年日本国債の利回りが指標となる国内長期金利が今日の午後に一時1.730％付近に上昇し、2008年6月以来の約17年半ぶりの高利回りとなった債券利回りの日米金利差の影響があったことも、米国長期金利上昇時のドルの円相場での上値幅をやや抑えていた。

今日のニュース続報では、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、補正予算の規模として「25兆円程度が妥当」だとする提言をまとめたと明らかにしており、週末の観測報道の17兆円台規模を大きく上回る経済対策による財政赤字悪化への市場警戒感が為替相場に影響を与えていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円71銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の154円67銭付近の前東京終値比では約4銭の円安ドル高になっていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時30分に11月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数、今夜23時頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定、今夜23時30分頃から同じく次回のFOMC投票権を持つFRBのフィリップ・ジェファーソン副議長の発言予定、深夜24時に8月米国建設支出、29時35分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東やウクライナ情勢などの世界情勢に加え、世界政治経済のニュースや米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含む世界の政治や経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は179円64銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の179円95銭付近の前東京終値比で約31銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、ユーロ円は先週金曜日の夜17時1分頃には一時179円97銭付近と、1999年の欧州ユーロ制定以来の史上最大の円安ユーロ高を更新したが、180円台の大台手前がレジスタンスライン (Resistance line / 抵抗線) となって利益確定や持ち高調整の反落を始めたほか、欧米主要株価や日経平均株価先物の下落を受けた低リスク通貨の円の買い戻しでその勢いが増したため、今日の東京終値では前東京終値比で円高ユーロ安に転じた。

その外貨影響の波及もあり、ユーロドルも今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1612ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1634ドル付近の前東京終値比で約0.22セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は203円79銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の203円34銭付近の前東京終値比では約45銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、先週金曜日には英国経済紙のフィナンシャル・タイムズ (FT / Financial Times) が、「英国政府のキア・スターマー首相とレイチェル・リーブス財務相が、所得税率引き上げの計画を撤回」と報じたことなどをきっかけにした英国財政懸念による英国ポンド売りが起きていたが、週明けの今日は高市早苗政権の財政拡張が観測報道のおよそ17兆円規模を上回る25兆円規模になる可能性から日本財政懸念による円売りも入って反発していた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月11月17日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時53分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の11時53分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になっており、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:53の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比
ドル/円	154.79 〜 154.81	＋0.12 (円安)
ユーロ/円	179.56 〜 179.57	−0.39 (円高)
ユーロ/ドル	1.1597 〜 1.1601	−0.0037 (ドル高)
英ポンド/円	203.92 〜 203.98	＋0.58 (円安)
スイスフラン/円	194.60 〜 194.66	−0.78 (円高)
豪ドル/円	100.87 〜 100.91	−0.07 (円高)