FXニュース：米政府機関再開合意期待

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2025年11月10日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米消費者態度指数が低下
• 米民主党が妥協案を提案
• 米主要株価二指数小反発
• 米中関税の引き下げ開始
• 日経平均株価が大幅上昇

今日2025年11月10日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の153円44銭付近から、円の安値でドルの高値の154円15銭付近の値幅約71銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円7銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の153円39銭付近の前東京終値比で約68銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析は、まず先週の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場では、　米国政府の一部閉鎖が史上最長となる2ヶ月目に突入し、運輸省の給与延滞の空港職員の負担軽減のために航空便が減便されるなどの米国経済への影響が懸念されて米国主要株価指数先物が下落し、時間外の米国債券取引で世界的な安全資産の米国債が買われて債券価格上昇時の利回り低下が起き、先週金曜日の夜20時35分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.091％付近に低下し、債券利回りの金利差トレードのドル売りと株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で低リスク通貨の円買いが起き、ドルは円相場で一時153円1銭付近に下落していた。

ただし、先週金曜日の夜21時頃から、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のフィリップ・ジェファーソン副議長の発言があり、「米国金融政策は中立的なスタンスに近づいており、追加利下げの決定はゆっくりと慎重に進めるべき」としており、「現在の米国政策スタンスは、依然としてやや引き締め的」で、「金利決定は会合毎に行う」などの米国利下げに慎重な金利維持も示唆するややタカ派寄りの発言をしており、世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の主要取引通貨でもあるドルには買い戻しも混ざり、先週金曜日の夜21時頃にはドルは円相場で一時153円17銭付近に反発した。

時差先行の欧州英国市場の後半にあたる先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円10銭付近で、先週金曜日の夜22時3分頃のドルの下押しも先ほどの欧州英国市場の一時153円1銭付近の安値を下抜けすることのない底堅さを見せ、テクニカル分析的なダブルボトム (Double bottom / 二番底) のドル買い戻しが入り、でこの時間が米国市場の円の高値でドルの安値となり、ドルは円相場で反発上昇を始めた。

先週金曜日の米国ニューヨーク株式市場が始まると、先物から下げていた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってマイナス圏からの始まりとなったが、下落後の反発も見せ始めたことでは、先週金曜日の夜23時台に米国長期金利が一時4.113%付近と4.1%台に反発し、先週金曜日の夜23時24分頃にドルも円相場で一時153円48銭付近に反発上昇した。

しかし、深夜24時に最新米国経済指標の発表があり、11月米国ミシガン大学消費者態度指数の速報値は、前回の53.6と市場予想の53.2を下回る50.3に下振れし、米国消費者マインド低下幅は、前年比で約9%の高インフレを記録した2022年6月以来の低水準となるほか、前月比で4カ月連続のマイナスとなったことへの警戒感を受けて、反発を始めていた米国主要株価三指数が一時反落した株価影響では、再び安全資産の米国債買いによる米国長期金利低下時のドル売りと低リスク通貨の円買いが起きた。

米国ニューヨーク債券市場では、先週土曜日の午前1時35分頃に米国長期金利は一時4.071％付近にまで低下し、午前2時台まで反発が鈍かったため、先週土曜日の午前1時36分頃と1時57分頃にも一時153円1銭付近の米国市場のドルの底値手前まで下押ししたが、その後には米国長期金利が反発し、ドルも欧米市場の安値を下抜けしない底堅さを円相場で再び見せた二番底で買い戻され、ドルは円相場で再び反発上昇を始めた。

前述の米国ミシガン大学の調査を担当したジョアン・シュー氏は、今回の下振れの原因として、「米国政府閉鎖が1カ月以上続いていることから、消費者は経済への悪影響を懸念し始めている」と指摘し、「今月の景況感の低下は、一般的には年齢と所得や政治的所属を問わずに人口全体に広範囲に観測されたが、その一方で、株式保有額が上位3分の1を占める消費者には、例外的に景況感が11%上昇した」と発言したことを受けては、株価影響による一部の米国消費者の景況感上昇という強弱混合も意識された。

また、同米国ミシガン大学の米国消費者調査では、短期的な物価の見通しを示す1年先の米国予想インフレ率は4.7%と、前月から0.1ポイント上昇し、その一方で長期的な5年先の米国予想インフレ率は3.6%と前回から0.3ポイント低下したが、いずれも米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の物価安定目標の2%を上回っていることでは、先ほどのFRBのフィリップ・ジェファーソン副議長の発言の影響もあり、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の米国小幅利下げ予想値は市場で確定値と考えられる70%を下回る60%台前半へと後退し、それに対して次回の米国金利維持予想値が30％台後半に向けて上昇した市場予想を受けて、米国長期金利は再び4.1%台に向けた反発を始めた。

米国政府のドナルド・トランプ大統領と中国政府の習近平国家主席が先日10月30日に韓国で開催した米中首脳会談で合意した米中関税引き下げが、米国現地時間の11月10日の午前0時1分から予定通り始まるニュースもあり、米中貿易をめぐる緊張感の緩和も株の買い戻しに影響を及ぼし、米国主要株価三指数が反発して米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) の二指数がプラス圏になり、前営業日比で小幅高の終値に向けたほか、ハイテク投資の過熱感への警戒感から先週に調整が入っていた米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も下げ幅を縮小して小幅安の終値に向けた株価影響も、安全資産の米国債売りによる米国債券価格低下時の利回り上昇による米国長期金利上昇と、低リスク通貨の円の利益確定売りや持ち高調整のドルの買い戻しの為替相場に影響を与えていた。

さらに、米国上院野党の民主党が、「米国政府のつなぎ予算成立に向けた妥協案を提案した」と複数の米国メディアが報じたこともドル買い要因となり、「米国医療保険制度改革法 (Patient Protection and Affordable Care Act) に基づく米国公的医療保険制度の通称オバマケア (Obama-care) をめぐる補助金の1年間延長以外の要求を撤回する案を提示した」とされたことで、米国政府再開に向けた交渉への期待感が市場で高まったことから、午前5時2分頃にドルは円相場で一時153円60銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

米国ニューヨーク債券市場でも、安全資産の米国債売りの影響を受けて米国長期金利は米国ニューヨーク終値の頃には一時4.100%付近に反発していたが、米国メディアの一部観測報道では、関係者筋の情報として、「米国共和党はこの提案を拒否」とも伝わったことでは、遅かれ早かれ米国政府の再開に向けた歩み寄りの交渉進展への市場の期待感が燻る中でも、交渉難航の可能性からは市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整の抵抗も混ざり、一時153円台後半になっていたドルは円相場で一時153円前半へと上昇幅をやや縮小した。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の153円1銭付近から、円の安値でドルの高値の153円60銭付近の値幅約59銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値は153円42銭付近と、前営業日同時刻の153円6銭付近の前ニューヨーク終値比で約36銭の円安ドル高をつけて、週末を迎えていた。

週末のニュースでは、米国上院共和党のジョン・スーン院内総務が、米国政府機関の再開に向けた交渉について、「合意がまとまりつつある」と発言した影響を受けた期待感が世界市場で高まり、週末の中東バーレーン市場や週明けの今朝早朝のオセアニア市場で主要通貨に対するドル買い先行の影響による窓開けが起き、週明けのドルは円相場で一時153円台後半になっており、今朝8時59分頃にはドルは円相場で一時153円87銭付近に上昇していた。

今朝の週明けのアジア・オセアニア市場に続き、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円83銭付近であったが、今朝8時50分から日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が10月29〜30日開催分の「日銀金融政策決定会合における主な意見」を公表しており、「金利の正常化をもう一歩進める上では、条件が整いつつある」とのタカ派寄りの意見があったほか、「経済・物価の見通しと達成確度次第で、金利を調整すべき環境になる」などの追加利上げのための環境が整いつつあることへの意見が出ていたことや、「将来の急激な利上げショックを避けるため、金融緩和度合いを調整して、中立金利にもう少し近付けるべきである」などのタカ派発言もあったことでは円の買い戻しも混ざり、今朝9時0分の1分間の値動きの中で、ドルは円相場で一時153円44銭付近への瞬時の下押しも見せており、この時間が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

日本市場では、米中貿易摩擦警戒感の緩和や米国政府機関再開への期待感の高まりなどにより、今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価がプラス圏に上昇して始まった株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが入り始めたほか、今朝は週明けの10日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) であったことでも日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があり、ドルは円相場で反発上昇した。

今日は、米国連邦議会上院が米国政府機関の再開に必要な最初の法案を賛成多数で承認したというニュースもあり、失効した予算を再開するつなぎ予算案で合意するという米国政府の一部閉鎖後の再開への期待感が更に高まり、米国経済への景気懸念も緩和されたことから、ドル買い戻しと共に日経平均株価も大幅に上昇し、午後15時30分に今日の日経平均株価が5万911円76銭の終値をつけて前営業日比635円39銭高の＋1.26%の大幅高で大引けし、株価影響による低リスク通貨の円売りの影響があったほか、夕方からの欧州市場の参入でも米中関税引き下げが今日の午後から始まったことに加えての米国政府機関の一時閉鎖後の再開による米国経済懸念の緩和から世界的な安全資産の米国債売りが続き、今日の夕方16時台には米国長期金利が一時4.151%付近に上昇したため、債券利回りの金利差トレードの主要通貨に対するドル買いの外貨影響も対ドル円相場に波及し、夕方16時22分頃にはドルは円相場で一時154円15銭付近と154円台に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、今日は日銀の中川順子審議委員の発言もあり、岡山市の講演で、米国関税政策などの影響の不確実性については、「今後、関税の影響が物価や経済活動により大きく表れる可能性や、政府部門の雇用の大幅な削減や移民政策による労働供給の減少が成長を下押しする可能性がある」と警戒感を示し、「今後のデータや情報を引き続き丁寧に確認し、適切に判断する」と慎重な面も見せたものの、現在の日本の実質金利水準を踏まえると、「日銀の経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と、日銀の追加利上げ方向を維持する発言もしていたことでは、日本市場終盤に向けた円の買い戻しの小抵抗も混ざった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円7銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の153円39銭付近の前東京終値比で約68銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、特に重要度が高い米国経済指標の発表予定はないものの、米国債券市場で米国債の入札予定があり、27時に米国3年債入札を控えている。

また、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東情勢やウクライナ情勢などの世界情勢に加え、世界政治経済のニュースや米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含めた世界の政治や経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は178円21銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の176円92銭付近の前東京終値比で約1円29銭の大幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価の大幅上昇を受けた株価リスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りに対し、リスクオン市場で買われやすい欧州ユーロや英国ポンドや豪ドルなどが円相場で上昇した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は203円72銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の201円31銭付近の前東京終値比では約2円41銭の大幅な円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1567ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1534ドル付近の前東京終値比で約0.33セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先月10月1日から始まった史上最長となった米国政府機関の一部閉鎖が解除に向かうことへの期待感からはドルの買い戻しも入っていたが、今日の日本市場では日経平均株価の大幅上昇を受けたリスク選好のリスクオンムードの中で欧州ユーロや英国ポンドが買われやすく、円相場で大幅高になっていた外貨影響がユーロドル相場にも波及しており、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルに対しては欧州ユーロは前東京終値比ではユーロ高ドル安の東京終値となっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月11月10日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時1分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時1分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になっており、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米人員削減数が10月急増

最新： 2025年11月07日

FXニュース：米ADP全米雇用指数上昇

最新： 2025年11月06日

FXニュース：欧米日主要株価指数下落

最新： 2025年11月05日

FXニュース：米ISM製造業景況感悪化

最新： 2025年11月04日

FXニュース：欧米金利差予想ユーロ安

最新： 2025年11月03日

FXニュース：欧ECB政策金利据え置き

最新： 2025年10月31日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。