FXニュース：日自民維新連立政策協議

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東西FXニュース – 2025年10月16日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ミラン「年内2回現実的」
• 米財務長官日銀政策意識
• 米中貿易摩擦警戒感燻る
• 日銀田村審議委員の発言
• 日経平均株価続伸円売り
• 米長期金利低下後の反発

今日2025年10月16日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の150円51銭付近から、円の安値でドルの高値の151円38銭付近の値幅約87銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は151円26銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の151円24銭付近の前東京終値比では約2銭の小幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の昨夕の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、欧州ユーロ圏のフランスの内閣不信任案リスクが後退する中で政治不透明感が燻るものの、時間外の米国債券取引では昨日の夕方に一時4.00%台に低下後の世界的な安全資産の米国債に売り抵抗が入り始めており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は昨夜20時台には一時4.02%台へと反発し、債券利回りを受けた金利差トレードによるドルの買い戻しの影響などで昨夜20時57分頃にドルは円相場で一時151円51銭付近に反発したため、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時151円49銭付近であった。

また、昨夜の日本のニュースで自民党の高市早苗総裁が日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、自民維新の連立政権を視野に入れた政策協議を本日10月16日から始めることで一致したという報道が世界市場でも英訳されて話題になり、現在の衆議院における日本維新の会の議員数は35と公明党の24議席よりも多いため、先日の公明党の自民党との連立政権離脱報道以降の高市トレードの巻き戻しが弱まったことでもドルが円相場で買い戻されていた。

米国市場では、米国政府機関の一部閉鎖が続く中でも、米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) による最新米国経済指標の発表があり、昨夜21時30分の10月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数が前回マイナス圏の−8.7と市場予想の−1.8に対してプラス圏の10.7に大きく上振れしたことでも主要通貨に対するドルの買い戻しが入ったほか、米中貿易摩擦の警戒感が燻る中でも米国政府のスコット・ベッセント財務長官が、中国について、「我々は連絡を取っており、楽観している」とし、「ドナルド・トランプ米国大統領は習近平中国国家主席との会談に出席すると私は思っている」と発言した影響もあり、昨夜21時56分頃に安全資産の米国債売りの影響で米国長期金利が一時4.026%付近と4.02%台で上昇し、昨夜22時4分頃にドルは円相場で一時151円74銭付近と、昨夜の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、昨夜22時30分頃から、次回10月28〜29日開催予定の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言が始まり、前回のFOMCメンバーの中で唯一の米国大幅利下げ支持票を投じたハト派で有名なスティーブン・ミラン理事が、米国政策金利について、「中立金利への早期の到達がさらに急務になっている」ことを指摘し、「今年年内2回の米国利下げが現実的」であるとのハト派発言をしたほか、米中間の通商交渉の緊張が経済の先行きに影響を与える可能性を指摘した警戒感も示したため、米中貿易摩擦懸念が再び市場で燻り、安全資産の米国債に買い戻しが入って昨夜22時56分頃に米国長期金利が一時4.004%付近と再び4.00%台に反落し、昨夜23時頃にドルは円相場で一時151円35銭付近と151円台前半に向けていた。

一方、時差先行で同時進行していた欧州市場では、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会メンバーで欧州ユーロ圏主要国のドイツの中央銀行にあたるドイツ連邦銀行 (Deutsche Bundesbank) のヨアヒム・ナーゲル総裁が、「ユーロ高を懸念しない」ことや「現在のECBの金融政策スタンスは適切」と発言した市場影響があり、「次の金利の動向について示唆するには時期尚早」としたものの次回の欧州政策金利維持予想の高まりにより、先ほどの最新米国経済指標の大幅な上振れを受けて売られていた欧州ユーロの買い戻しが対ドルで入り始めた外貨影響なども対ドル円相場に波及した。

また、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が、最近のドル円の為替レートの水準が妥当であるかどうかの質問に対して、「日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が適切に金融政策を進めれば、円相場は自律的に適正な水準を見いだす筈だ」と発言したニュースが話題になったほか、関係者筋の話として一部の観測報道ではG7 (Group of Seven / グループ・オブ・セブン / 日本、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアの先進7カ国） 財務相中央銀行総裁会議で訪米していた日本政府の加藤勝信財務相が、昨夜に米国ワシントンでスコット・ベッセント財務長官と会談し、為替問題について協議した可能性があると報じられたことなどから、日本政府の政治先行き不透明感の中でも日銀の今年年内の追加利上げ予想が市場で改めて意識されたことも、円買いドル売りに影響を及ぼしていた。

欧州市場終盤の対ドルの欧州ユーロの買い戻しの外貨影響の波及や、英国ロンドン外国為替市場で深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の主要取引通貨のドル需要の後に、ドル売りが入っていた深夜24時46分頃に、ドルは円相場で一時151円4銭付近と、昨夜の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が午前2時頃まで揃ってプラス圏で推移していた株価影響もあり、米国ニューヨーク債券市場では安全資産の米国債売りも入り、米国長期金利が一時4.00%台に反落後の一時4.03%台への反発上昇が始まっていたことでは、市場安値後のドルは円相場で反発して下げ幅を縮小した。

時差先行の欧州市場が午前1時頃に終了し、続いて英国市場も午前2時頃に終了後の午前2時過ぎからは米国主要株価三指数の中の米国ダウ工業株と米国S&P500種が一時マイナス圏に反落した株価影響の低リスク通貨の円の買い戻しはやや抵抗になったが、米国S&P500種株価指数は反発してプラス圏に戻し、米国ナズダックはプラス圏の推移を続けたことではやや限定的となった。

午前3時には、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国地区連銀経済報告のベージュブック (Beige Book) を公開し、「米国経済活動は、全体としてはほぼ横ばい」と総括し、第二次ドナルド・トランプ米国政権の関税政策の影響により多くの米国地区で輸入コスト上昇が報告されたことでは、発表後の午前3時8分頃にドルは円相場で一時151円39銭付近に反発し、午前3時49分頃には米国長期金利が一時4.049%付近にまで上昇した。

しかし、米国通商代表部 (USTR / United States Trade Representative)　のジェイミソン・グリア代表が、中国のレアアース (Rare-earth) 輸出規制について、「過去６カ月間にわたる米中通商合意を完全に反故にするものだ」と批判し、「世界的なサプライチェーン (Supply chain / 供給網) への力の掌握であり、米国および同盟国はこの規制を受け入れない」と発言したニュースが話題になり、米中貿易摩擦への警戒感が再び燻ったことではドルが売られたほか、安全資産の米国債の買い戻しで米国長期金利が上昇幅を縮小したため、ドルも円相場で反落した。

米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) が小幅安の終値をつけたが、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は小幅高と高値の終値をつけており、米国マイクロソフト社が米中貿易摩擦リスク回避で新製品に中国製部品を使用しない発表をするなどのニュースが話題になった。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の151円74銭付近から、円の高値でドルの安値の151円4銭付近の値幅約70銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は151円5銭付近と、前営業日同時刻の151円84銭付近の前ニューヨーク終値比で約79銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、米中貿易摩擦への警戒感が再び燻った影響ではドル売りが起き、今朝7時47分頃にドルは円相場で一時150円75銭付近と150円台への下落を見せたが、日本市場に向けたドルの買い戻しが入った影響では、今朝9時頃からの今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時151円0銭付近であった。

日本市場では、日本政府の加藤勝信財務相が、昨夜に米国ワシントンで米国政府のスコット・ベッセント財務長官と会談したという一部の観測報道を事実と認めた上で、以前の日米財務相会談後の共同声明で発表した通り、「為替レートは市場において決定されるべき」という内容を再確認したと明らかにしたことでは為替介入による円安是正への警戒感は緩和されたが、スコット・ベッセント米国財務長官が、「日銀が適切に金融政策を進めれば、円相場は自律的に適正な水準を見いだす筈だ」と発言していた影響では、日銀の追加利上げ予想が意識されており、今日は日銀の中でもタカ派で知られる田村直樹審議委員の発言予定が午前10時30分頃からのイベント挨拶の講演とその後の記者会見でも予定されていたことから円買いが入り、今朝9時34分頃とタカ派発言があった今朝10時51〜52分頃にかけて対ドル円相場は一時150円51銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

田村直樹日銀審議委員は、今朝10時30分頃から沖縄県金融経済懇談会の挨拶の講演で、物価上振れリスクの中で追加利上げを判断するべき局面に来ているとしており、将来の急激な利上げによるショックを避けるため、「中立金利にもう少し近づけておくべき」と、追加利上げに積極的なタカ派発言をしたほか、日銀の賃金上昇を伴う2%のインフレ目標の実現時期についても、「時期が前倒しになる可能性も十分にあると考えている」と、早期の追加利上げの可能性も示唆していた。

しかし、昨夜の報道でも話題になった自民党と日本維新の会の新たな連立政権を視野に入れた政策協議が今日から始まり、今月10月21日召集予定の臨時国会で行われる見込みの日本の新首相指名の選挙までに、自民維新連立政権が成立する場合には、高市早苗総裁の首相選任の可能性が高くなるため、高市トレードの株の買い戻しと円売りが入ったことでは、ドルは円相場で反発上昇した。

午後15時30分には今日の日経平均株価が4万8277円74銭の終値をつけて、前日比605円7銭高の＋1.27%の大幅続伸の終値をつけ、日経平均株価上昇を受けた国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りの影響があったほか、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入後の夕方16時40分頃の時間外の米国債券取引では世界的な安全資産の米国債にも売りが入っており、米国長期金利が一時4.040%付近に上昇したため、債券利回りの金利差トレードのドル買いが入り、夕方16時57分頃にドルは円相場で一時151円38銭付近と151円台に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は151円26銭付近で、昨日17時の151円24銭付近の前東京終値比で約2銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、米国政府機関の一部閉鎖の政府系の米国新規失業保険申請件数や米国小売売上高や米国生産者物価指数など発表は延期の予定であるが、連邦準備銀行 (連銀) や非政府系の経済データの発表予定はあるほか、次回10月28〜29日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定も続き、日本時間の経済指標カレンダーの予定は、今夜21時30分に10月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数、今夜22時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのクリストファー・ウォラー理事とスティーブン・ミラン理事とマイケル・バー理事の発言予定があり、今夜23時に10月米国NAHB (National Association of Home Builders / 全米住宅建設業者協会) 住宅市場指数、今夜23時頃から同じく次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言予定と、29時15分頃からもスティーブン・ミラン理事の再発言予定などを控えている。

米国株式市場では米国主要企業の決算報告の発表シーズンも続いており、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、米中貿易交渉の行方とウクライナ情勢などの世界情勢や世界政治経済のニュースに加えて、米国政府のドナルド・トランプ大統領などを含む世界の政治・経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は176円21銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の175円98銭付近の前東京終値比で約23銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価の大幅続伸を受けた低リスク通貨の円売りに対して、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で買われやすい欧州ユーロや英国ポンドが円相場で上昇したほか、自民維新連立政権の可能性から高市トレードの円売りもあった。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は203円7銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の201円91銭付近の前東京終値比では約1円16銭の円安ポンド高になった。

なお、仏新内閣継続の可能性が高まったものの、妥協点などから仏財政懸念が出るなどの仏政治懸念がまだ燻っていた分、欧州ユーロよりも英国ポンドの方が今日の円相場での東京終値比での上昇幅は大きかった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1650ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1636ドル付近の前東京終値比で約0.14セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先述の米中貿易摩擦警戒感の燻りの影響や、米国利下げ予想が優勢さを保つ中で、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の金利維持予想が影響を及ぼした。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月10月16日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時20分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時20分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されていることには注意が必要である。

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