FXニュース： 日経平均株価最高値更新

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東西FXニュース – 2025年08月18日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米小売売上高は予想通り
• 米ダウ反発一時最高値も
• 米半導体関税を今週予定
• 米大統領「将来2〜3倍」
• 米S&P+ナズダック下落
• 今夜米欧ウクライナ会談
• 今週のジャクソンホール

今日2025年8月18日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の147円58銭付近から、円の高値でドルの安値の147円8銭付近の値幅約50銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円44銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の146円95銭付近の前東京終値比で約49銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週金曜日の早朝に発表された4～6月第2四半期の日本の国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product）の速報値の上振れを受けた日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の利上げ予想上昇の円買いの一方で、最新米国重要景気指標発表イベントを控えたイベントリスクの安全資産の米国債買いの影響などで米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜18時過ぎにも一時4.286%付近に反落する抵抗が入ったため、債券利回りを受けた日米金利差トレードの円買いドル売りでドルは円相場で先週金曜日の夜18時20分頃に一時146円76銭付近に下落したが、その後には米国債券価格上昇時の売りが入り始めて米国長期金利が反発上昇し、先週金曜日の夜20時39分から56分頃にかけて4.297%付近で高止まりしたため、先週金曜日の夜20時53分頃にドルも円相場で一時147円5銭付近に反発上昇していた。

先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時146円99銭付近の始値であったが、先週金曜日の夜21時30分に景気関連の最新米国重要経済指標の発表があり、7月米国小売売上高は前月比が前回の0.6%は0.9%に上方修正されたものの市場予想通りの0.5%で、自動車を除くコアの前月比も同様に前回の0.5%は0.8%に上方修正されたが市場予想通りの0.3%と、いずれも想定範囲内であった。

また、7月米国小売売上高の前回分の上方修正については、8月が当時の交渉期限だった米国相互関税回避の買いだめが一因であることなどが指摘されていた。

ただし、同時発表だった8月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数は、前回の5.5と市場予想の0.0を大幅に上回る11.9に上振れしたことを受けては、先週金曜日の夜21時31分頃にドルは円相場で一時147円27銭付近と147円台に再上昇し、先週金曜日の夜21時32分頃には米国長期金利も一時4.307％付近と一時4.3%台に上昇した。

しかし、同じく発表された7月米国輸入物価指数の前月比は、前回の0.1%と前回下方修正の−0.1%と市場予想の0.0%を上回る0.4%に上昇し、前日に発表された7月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) の上振れに続き、米国関税政策の影響によるインフレ懸念と共に、米国ニューヨーク株式市場を控えた米国主要株価への警戒感が燻ったことでは安全資産の米国債の買い戻しの抵抗が入り、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜21時44分頃の一時4.286%付近に向けて一時反落した債券利回りの金利差トレードの影響では、先週金曜日の夜21時41分頃にドルは円相場で一時146円73銭付近に反落し、この日の米国市場の円の高値でドルの安値を記録したが、米国関税インフレへの警戒感が意識されて米国長期金利が再び上昇すると、ドルも円相場で再び147円台に戻し始めていた。

先週金曜日の夜22時過ぎには米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁の発言が話題になり、「1カ月分の米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) と米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) や米国輸入物価に過剰に反応するべきではないが、懸念すべき点がある」と、「最近のインフレデータは不安材料を示唆している」とインフレ懸念を示した一方で、「米国政策金利を永遠に据え置く必要はない」としたものの、「9月か秋以降に、インフレスパイラルに陥っていないという兆候があれば、利下げできる」と発言した影響では、先週に一時90%を超えていた次回9月16〜17日開催の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国政策金利の小幅利下げ市場予想値が80%台に後退しており、今日の時点でも84.8%で先週一時浮上した米国大幅利下げ予想値は0.0%に消失したことに対して次回の米国政策金利据え置き予想値が15.2％に向けて上昇しており、米国長期金利の反発上昇に影響を与え、米国長期金利は再び4.3%台に向け始めていた。

続いて、先週金曜日の夜22時15分に発表された最新米国経済指標の7月米国鉱工業生産の前月比が、前回の0.3%と前回上方修正の0.4%と市場予想の0.0%を下回る−0.1%のマイナス圏に下振れしたことは抵抗となったが、同時発表の7月米国設備稼働率は前回の77.6%と前回上昇修正の77.7%に対して市場予想通りの77.5%の想定範囲内であったこともあり、抵抗幅は限られていた。

先週金曜日の夜22時30分頃に米国ニューヨーク株式市場が始まると、今月8月30日で95歳になる「投資の神様」の異名を持つ有名投資家のウォーレン・バフェット氏のポートフォリオ追加が話題になっていた米国医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループ株価が時間外に高騰して始まったため、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が景気懸念緩和もあり大幅なプラス圏からの開始となり、その後には反落を始めたものの一時は昨年2024年12月以来の史上最高値を更新した影響では、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) もプラス圏から始まった株価影響の安全資産の米国債売りがあり、先週金曜日の夜22時32分頃には安全資産の米国債売りで米国長期金利が再び一時4.306%付近と4.3%台に乗せ、この時間にはドルも円相場で一時147円9銭付近と147円台に乗せていた。

先週金曜日の夜23時には、最新米国経済指標の8月米国ミシガン大学消費者態度指数の速報値の発表があり、前回の61.7と市場予想の62.0を下回る58.6に下振れした一方で、米国消費者の1年期待インフレ率は前回の4.5％から4.9％に上昇しており、米国関税インフレ圧が再び意識されたことでは米国長期金利が上昇し、先週土曜日の午前2時49分頃の一時4.334%付近に向けていたため、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いにより、先週土曜日の午前2時34分頃にドルは円相場で一時147円33銭付近と米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、米国ニューヨーク株式市場では、米国関税インフレ懸念の影響などもあり、米国長期金利上昇を受けた金利警戒感が意識され、米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が一時の史上最高値更新後の利益確定や持ち高調整の売り影響も相まって上昇幅を縮小したほか、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) は反落してマイナス圏に転じており、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「来週とその次の週に鉄鋼と半導体に関税を設定する予定だ」と発言し、これまでにも半導体や医薬品などの分野別の米国関税への言及はあったが、今週と半導体関税の公表が近いことを示し、「200%や300%になるかもしれない」と将来的な関税引き上げの可能性も示唆したことでは、世界的なハイテク企業比率が高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は半導体関税への警戒感により下落しており、米国主要株価三指数中で米国ダウのみが小幅高となり、S&P500とナズダックの二指数が安値の終値をつけた米国主要株価の為替相場への影響では米国主要株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による安全資産の米国債の買い戻しと低リスク通貨の円買いがあり、対ドルの円相場が反発していた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の146円73銭付近から、円の安値でドルの高値の147円33銭付近の値幅約60銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は147円19銭付近と、前営業同時刻の147円76銭付近の前ニューヨーク終値比で約57銭の円高ドル安をつけて週末を迎えていた。

なお、米国アラスカ州アンカレッジで約3時間に及ぶ米露首脳会談を終えたドナルド・トランプ大統領は、「重要な論点が一つか二つあるが、合意に至ることは可能だと思う」と語り、「それを実現できるかどうかは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領次第だ。欧州諸国も少しは関与するべきだとは思うが、最終的にはウォロディミル・ゼレンスキー大統領にかかっていると思う」とし、今回の米露首脳会談は、「非常に生産的だった」が、「ディールが成立するまではノーディール」と、ロシアのウクライナ侵攻の和平交渉については、まだ合意に至っていないことを説明しており、それに対し、ロシア政府のウラジーミル・プーチン大統領は、「次回はモスクワで」と、ロシア制裁解除のためのモスクワでの次回の米露首脳会談への招待も示唆していたことから今後の会談継続が週末のニュースで意識されていたが、週明けの今日8月18日の夜にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米国ワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談する予定で、主要な欧州首脳も参加する模様であるとの続報があった。

週明けとなる今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、時間外の米国債券取引でも今朝8時46分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.325％付近と4.3%台の高利回りであった債券利回りの日米金利差の影響に加えて、今週の8月21～23日に開催予定のジャクソンホール会議では、8月22日に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の要人発言予定があるため市場予想の影響によるドル買いもあり、今朝8時48分頃にドルは円相場で一時147円39銭付近に上昇したが、その後に米国長期金利が上昇幅を縮小した影響では今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時147円23銭付近の始値であった。

日本市場では、お盆休み明けの日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入り始めたほか、今朝の東京株式市場では日経平均株価がプラス圏から始まって上昇幅を拡大し、前営業日に続き連日で史上最高値の更新に向けた日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) でも国内第一安全資産である低リスク通貨の円売りが起き、今朝10時22分頃に対ドル円相場は一時147円58銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、時間外の米国債券取引では、米国債買いに伴う米国債券価格上昇時の利回り低下が起き、今朝早朝のオセアニア市場では一時4.325％付近だった米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が上昇幅を縮小したことを受けては、市場高値後のドルの利益確定売りや持ち高調整が入り、ドルは円相場で上昇幅を縮小し、午後15時頃には米国長期金利は一時4.307%付近に低下していた。

ただし、午後からの欧州市場の参入では米国長期金利が一時反発した時間があったほか、午後15時30分に今日の日経平均株価は史上高値圏を更新後に4万3714円31銭の終値をつけ、前営業日比336円0銭高の＋0.77%の大引けとなった国内株価影響では低リスク通貨の円売りの影響も続き、午後15時41分頃のドルは円相場で一時147円50銭付近と下げ渋っていた。

だが、夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の週明けの参入では、米国債買いが先行したため、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は夕方16時台の一時4.295%付近に向けて一時急落したため、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りが起きていた夕方16時14分頃にドルは円相場で一時147円8銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

その後には、時間外の米国債券取引で米国長期金利が4.3%台に向けて戻し始めたことでは、ドルは円相場で反発したため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円44銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の146円95銭付近の前東京終値比では約49銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時に8月米国NAHB (National Association of Home Builders / 米国住宅建築業者協会) 住宅市場指数などを控えている。

また、今夜の米国とウクライナと欧州の首脳会談の続報や、世界の株式市場と債券市場と原油先物価格などを含むコモディティ市場などの為替相場への影響と、世界情勢や政治経済のニュースと要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動きの予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は172円23銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の171円70銭付近の前東京終値比では約53銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、先週金曜日に続き、日経平均株価が連日で過去最高値を更新して高値で大引けした今日の日本株価上昇時のリスク選好のリスクオンにより、低リスク通貨の円売りに対して欧州ユーロや英国ポンドが買われやすかった。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は199円64銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の199円21銭付近の前東京終値比では約43銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1681ドル付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1684ドル付近の前東京終値比で約0.03セントの小幅なユーロ安ドル高だった。

主な要因は、米国関税インフレへの警戒感では米国長期金利上昇時のドル買いの影響があったが、日経平均株価上昇時の円売りで欧州ユーロが買われた外貨影響の波及では、欧州ユーロはドルに対して小幅域に下げ渋った今日の東京終値になった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年8月18日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時22分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時22分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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