FXニュース：英BoEのMPC利下げ発表

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東西FXニュース – 2025年08月07日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米FRB利下げ予想値上昇
• 米主要株価三指数が反発
• 米相互関税発動日未修正
• 米半導体関税100%要求
• 中対米輸出2割以上減少
• 日経平均株価反発後続伸

今日2025年8月7日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の147円71銭付近から、円の高値でドルの安値の146円69銭付近の値幅約1円2銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は146円82銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円57銭付近の前東京終値比で約75銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が続伸して始まり、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で世界的な安全資産の米国債売りが入ったことでは、米国債券価格低下に伴う利回り上昇が起き、昨夜18時2分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.247%付近に上昇し、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いが入り、昨夜18時9分頃にドルは円相場で一時147円89銭付近に上昇したが、その後には独DAXが利益確定などで上昇幅を縮小したことを受けて、米国長期金利も連れて昨夜20時38分頃には一時4.233%付近に低下したため、昨夜20時41分頃にドルは円相場で一時147円44銭付近に反落していた。

欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は米国市場に向けたドルの買い戻しも入り一時147円54銭付近の始値であったが、米国CNBC (Consumer News and Business Channel) のインタビューで米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁が、「米国関税措置でインフレ率が押し上げられ続けるかどうかはまだ分からないが、米国経済の減速を受けて、ＦＲＢは近い将来に利下げを実施しなければならない可能性がある」と発言し、「依然として、今年年内に2回の利下げが妥当だと思う」と米国利下げに改めて言及した影響などから、金利先物市場のデータから米国政策金利の市場予想値を算出するフェドウオッチ (FedWatch) では、昨夕の欧州英国市場では一時80%台に上昇幅を縮小していた次回9月16〜17日に開催予定の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国利下げ予想値が再び一時90%台に向けて上昇したため、昨夜23時38分頃に米国長期金利は一時4.216%付近に低下し、深夜24時13分頃にはドルは円相場で一時147円23銭付近に下落した。

ただし、米国における雇用最大化と物価安定 (Maximum employment and price stability) の二大責務 (Dual mandate) を掲げる米国中央銀行の米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官として、米国ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は、「米国インフレへの懸念も依然としてあり、FRBが目標としている2％のインフレ達成に支障をきたすかどうかを知るには時間がかかる」ことも指摘したが、先週金曜日に発表された米国雇用統計の下振れと前回分の大幅な下方修正について、「最近のデータは基調的な米国の実体経済の減速を示唆している」と念頭に置いているとしており、そのため、「米国関税政策の影響が明らかになるまで、どの程度待つべきか、それが今、私を悩ませている」と発言していた。

なお、以前により米国におけるインフレ懸念が高かった頃には、米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官達は、物価安定と雇用最大化 (Price stability and maximum employment) の二大責務 (Dual mandate) のリスクバランスの順番によりインフレを先に挙げていたが、最近は雇用最大化と物価安定 (Maximum employment and price stability) の二大責務 (Dual mandate) としてリスクバランスでは雇用が先に挙げられる機会が増えており、これに先立ち、前日にも利下げ時期が近いとの発言が話題になった米国サンフランシスコ連邦準備銀行のメアリー・デイリー総裁も、年内2回もしくは2回以上の米国利下げの可能性が考えられることについて言及していたため、次回の米国利下げ予想値が90%台に上昇した。

一方、米国主要企業の決算報告シーズンの影響が続く米国ニューヨーク株式市場では、欧州主要株価指数の独DAXが続伸の終値に向けた終盤を迎える中で、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数(NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も金利警戒感の緩和もあって揃って反発上昇した株価影響では、価格上昇後の安全資産の米国債売りや低リスク通貨の円売りが入ったため、米国ニューヨーク債券市場では深夜24時20分頃には一時4.217%付近だった米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発し、深夜24時38分頃に一時4.251%付近に上昇したため、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いの影響では深夜24時40分頃にドルは円相場で一時147円66銭付近と米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、米国ニューヨーク債券市場では、午前2時の米国10年債の入札を控えて深夜24時56分頃には米国10年債が買い戻されて米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起きて米国長期金利は一時4.232%付近に反落し、先行していたリスクオンムードだった欧州英国市場の終了後の債券入札後の午前2時1分頃にも米国債買いで一時4.231%付近に低下し、午前2時25分頃には債券価格上昇後の売りで一時4.250%への再反発は見せたものの、午前3時頃から米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のリサ・クック理事の発言があり、「7月米国雇用統計は懸念すべき内容」と発言し、前回と前々回の2カ月分の大幅修正については「転換期によくあること」としていたが、前述の米国ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁に続き、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つFRB高官達の米国利下げへの言及の発言の影響では、日米金利差縮小予想の円買いドル売りが起き、午前3時47分頃にドルは円相場で一時146円98銭付近に下落し、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

米国ニューヨーク債券市場でも、米国主要株価三指数の上昇を受けた安全資産の米国債売りが株式市場の終盤の高値引けが確定するにつれて弱まり、午前4時13分頃には米国利下げ予想の影響を受けて米国長期金利は一時4.219%付近に低下したが、米国主要株価三指数が揃って前日比で高値の終値をつけたことから株価影響のリスク選好のリスクオンでは低リスク通貨の円売りの影響があったことでは終盤のドルの買い戻しの抵抗もあり、今朝5時38分頃に市場安値後のドルは円相場で一時147円61銭付近に反発したが、今年年内に複数回の米国利下げ予想が優勢である影響もあり、前ニューヨーク終値の147円62銭は上抜けせずに反落し、今朝6時頃の米国長期金利は一時4.232％付近に留まっていた。

なお、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、「ロシア側が対面での会談望んでいる」と明らかにし、「ロシア政府のウラジーミル・プーチン大統領との直接会談にオープン」との声明を米国ホワイトハウスから公式に発表していた。

昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の147円66銭付近から、円の高値でドルの安値の146円98銭付近の値幅約68銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は147円37銭付近と、前営業同時刻の147円62銭付近の前ニューヨーク終値比で約53銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場でも米国利下げ予想の影響があり、今朝8時24分頃にドルは円相場で一時147円15銭付近に下落した。

また、日本時間の今日の昼の13時頃から発動の米国関税政策について、訪米中の赤沢亮正経済財政・再生相は、従来の米国関税率が15％未満の品目は15％の関税率になり、15％以上だった品目には追加関税が課されないと国内に説明してきたことに対し、昨日8月6日付けの米国連邦官報や米国大統領令では日本に対する15％の相互関税が従来の税率に関わらず一律で上乗せされる内容になっていることが判明し、日米関税合意内容との日米間での認識の違いについての修正の要求をしていたが、今朝未明に米国政府のハワード・ラトニック商務長官と会談したものの、ホワイトハウスの大統領令や官報では欧州連合 (EU / European Union) に対しては従来の税率15％未満の品目は15％を適用し、15％以上の品目には相互関税を適用しないと記載されていたが、日本には15%の米国相互関税を一律で上乗せのままでまだ修正されていないことが話題になっていた。

一方、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、米国関税政策について、「米国に輸入されるすべての半導体に100%の関税を課す」と、更なる追加の関税引き上げを表明した。

その影響から今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時147円19銭付近の始値であったが、日本市場では来週のお盆休みを前にした日本企業の輸入実需や準備金のドル需要が優勢で、今朝9時55分の仲値決済の後の今朝10時5分頃にはドルは円相場で一時147円65銭付近に反発上昇した。

今朝の東京株式市場でも、今朝早朝には日米関税合意との食い違いから、トヨタ自動車などの日本の輸出企業が米国関税率の15%の上乗せにより収益見込みを下方修正する可能性があることなどへの警戒感や１００％の米国関税率となる半導体関連株の売り影響などでは日経平均株価がマイナス圏から始まったが、今朝までの欧米主要株価上昇トレンドの影響を受けて、今日の日経平均株価は反発上昇して今朝9時20分頃からはプラス圏に転じたため、午前の部の取引が前日比の高値で引けた日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りの影響があり、正午12　時18分頃には対ドル円相場は一時147円71銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

同時進行中のアジア市場でも、7月中国貿易収支が発表され、対米輸出が前年比で20％以上も減少していたことなどから米中関税交渉に対する懸念が後退した影響も、低リスク通貨の円相場に影響を及ぼしており、ドル円だけでなくユーロ円やポンド円などのクロス円でも円が売られていた時間であったため、外貨影響もこの時間の対ドル円相場に波及していた。

しかし、日本時間の本日午後13時1分 (時差遅れの米国東部時間の8月7日午前0時1分) から米国相互関税が発動され、約70カ国・地域に対する10～41%の米国相互関税の課税が始まり、日本側では負担軽減措置で合意したとしたものの、米国側ではまだ修正されておらず、日本からの輸入品に新たに15%の米国関税率の課税が始まったことから警戒感があり、低リスク通貨の円の買い戻しが入り始めて、対ドルの円相場が反発上昇した。

午後15時30分には、今日の日経平均株価は午前の部が高値引けした時よりも上昇幅は縮小したものの、4万1059円15銭の終値をつけて前日比264円29銭高の＋0.65%で大引けしたことは抵抗になったが、株引け後には株価影響の低リスク通貨の円売りが弱まったことから、午後から参入した欧州市場での米国相互関税発動を受けたドル売りが為替相場に影響を及ぼしてドルは円相場で急落し、夕方からの英国ロンドン外国為替市場でも英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) の英国政策金利発表イベントを今夜20時に控えていた中で、夕方16時27分頃に一時4.252%付近だった米国長期金利が16時50分頃に一時4.243％付近に急落した影響もあって、債券利回りの日米金利縮小でも円買いドル売りが続き、夕方16時50分頃にはドルは円相場で一時146円69銭付近と今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

今日の夕方には、先述の米国利下げ予想の高まりにより、米国フェドウオッチ・ツール　(FedWatch Tool) で9月の米国利下げ予想値は一時93.2%付近と90%台で上昇しており、米国金利据え置き予想が一時6.8%付近と1桁台への後退を見せていたことなどから、日米金利差縮小予想も円買いドル売りに影響を及ぼしていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は146円82銭付近で、昨夜17時の147円57銭付近の前東京終値比で約75銭の円高ドル安になった。

ただし、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜20時の英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) では英国利下げ予想が優勢で、ドルの買い戻しなども入ったため、日本市場終了後にはお盆休みを控えた円の買い戻しも弱まったことから、今夜19時2分頃には対ドルの円相場は一時147円41銭付近と147円台になり、夕方の上昇幅を縮小している。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と米国債入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に4〜6月第2四半期米国非農業部門労働生産性の速報値と同四半期の米国単位労働コストの速報値と同時に、前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数が発表されることから米国雇用関連の指標の続報が注目されており、続いて今夜23時に6月米国卸売売上高、26時に米国30年債入札予定と、28時に6月米国消費者信用残高などを控えている。

また、米国関税政策発動による各国の反応や日米関税合意の修正の可否などの続報などを含めた世界ニュースと、米国主要企業の決算報告シーズンの影響が見られる世界の株式市場と債券市場と原油先物価格などのコモディティ市場などの為替相場への影響や、世界情勢や政治経済のニュースと要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動きの予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は171円65銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の170円88銭付近の前東京終値比で約77銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価が続伸した株価影響のリスク選好のリスクオンによる低リスク通貨の円売りの影響があったほか、米国利下げ予想の高まりを受けたドル売りでは、欧州株価上昇後で日本より有利な米国関税率になっていた欧州ユーロが買われやすかった。

そのため、ユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1690ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1579ドル付近の前東京終値比で約1.11セントの大幅なユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は196円41銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の196円26銭付近の前東京終値比では約15銭の円安ポンド高であった。

なお、今夜20時には英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) が英国政策金利を発表し、市場予想ですでに優勢であった通りにこれまでは4.25%だった英国政策金利を4.00%へと0.25%の英国小幅利下げを決定した。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年8月7日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時17分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時17分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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