FX週刊ニュース（5月5週）｜米ドル/円：米国の個人消費支出価格指数が発表。来週は米ドル円に下げ圧力高まるか？

主な点：

• 米ドル/円：米国の個人消費支出価格指数が発表。来週は米ドル円に下げ圧力高まるか？
• ユーロ/米ドル：欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利からの離脱を示唆。楽観視できない欧州の景気後退。
• 英ポンド/米ドル：連れ高傾向が見られる英ポンド。スナフ英財財務省の発言もポンド上昇は見られず。
• 豪ドル/米ドル：新たな政治体制になったオーストラリア。経済にはどのような影響を与えるか？
• ロシア産石油の需要を支えるインドと中国。欧州各国との足並み揃わず
• 再び金価格の上昇化。景気懸念に伴い価値を上げる安全資産「金」。

米ドル/円：米国の個人消費支出価格指数が発表。来週は米ドル円に下げ圧力高まるか？

週初めの23日は緩やかな立ち上がりとなり、そのまま24日もその傾向が続き、外国為替市場のドル円相場は1ドル＝127円66銭前後と、前日に比べて小幅なドル高・円安傾向だった。24日には一時126円36銭と４月18日以来の安値を付けた。そのまま25日もドル円は下落傾向。

今週最後の金曜日には、27日の東京市場でドル・円は下げ渋り。米10年債利回りの持ち直しを好感したドル買いで、早朝に127円21銭まで値を上げた。その後は米3連休前を控えドル売り優勢となり、126円67銭まで下落。ただ、夕方にかけてドルの買戻しが強まり、本日高値付近まで戻した。来週のドル・円相場は下値を探る動きになりそうだ。米国の景況感を示す経済統計が市場予想を下回っていることから、ISM製造業景況指数の下振れを警戒する声が出ている。前のめりな米利上げ期待がやや後退する中で、弱い経済指標の結果が確認され米金利が一段と低下するとドル・円にも下げ圧力が強まる可能性がある。

ユーロ/米ドル:欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利からの離脱を示唆。楽観視できない欧州の景気後退。

週初めの23日、ユーロ米ドルは堅調で安定した推移。朝方1.0565レベルで取引が始まったユーロドルは時間外の米株先物の堅調推移にじりじりと値を上げる展開となり、夕刻欧州勢参入前には1.06に到達した。

欧州勢参入後は一時もみ合ったのち、ECBのラガルド総裁が「ECBは9月末までにマイナス金利を脱却するだろう」とコメントしたことや、5月IFO企業景況感指数が事前予想を上回ったことなどから1.0687まで急伸した。翌日24日はユーロ米ドル1.0710付近で推移した。

26日のロンドン外国為替市場ではユーロは対ドルで上昇し、1ユーロ=1.0710～20ドルと前日の同時点に比べ0.0040ドルのユーロ高・ドル安で推移した。欧州中央銀行（ECB）による早期の金融政策の正常化観測が根強く、ユーロ買い・ドル売りが優勢であった。

最終日27日午前の東京外国為替市場では、ユーロが対ドルで上昇した。12時時点は1ユーロ=1.0756～57ドルと、前日17時時点と比べ0.0068ドルのユーロ高・ドル安だった。一時は1.0765ドル近辺まで上昇し、4月25日以来およそ1カ月ぶりの高値をつけた。株高によって投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、ユーロを買う動きが強まった。

ECBの早期利上げ期待がユーロを押し上げる展開となっていたが、市場の一部で見られた利上げの期待については、期待過剰との意識が強まっており、調整が入りやすい地合いになったようである。欧州の景気後退は差し迫っているという懸念が専門家の間では現在主流であり楽観視できない事態がしばらくは続きそうだ。

英ポンド/米ドル：連れ高傾向が見られる英ポンド。スナフ英財財務省の発言もポンド上昇は見られず。

24日の市場はリスク回避の雰囲気が一服する中で、英ポンド米ドルは1.26ドル付近まで一時買い戻された。ドル買いの動きが落ち着いたことに連動し、ユーロの買い戻しも強まり、ポンドドルも連れ高となった。

その後、本格的なリバウンド相場になるか、動きが注目さていたが結果的に予想通りリバウンド相場の流れは継続した。26日には、スナク英財務相は財務相は議会で「現在の高インフレは国民に深刻な苦痛を与えている。国民が懸念を抱き、苦労していることを認識している」と述べた。

インフレの高進が国民に深刻な痛みをもたらしているとの認識を示し、イングランド銀行（英中銀）が物価抑制に向け「決定的な行動」を取ることに期待を示した。

最終日27日には、英ポンド米ドルは伸び悩んでいるものの、リバウンド相場の流れは継続して、最終的に1.26台半ばまで一時上昇する場面が見られた。

市場からは、この財政刺激策でポンドは上昇する可能性があるとの声も出ていたが、これまでの反応を見た限りではその雰囲気は高まっていない。

豪ドル/米ドル：新たな政治体制になったオーストラリア。経済にはどのような影響を与えるか？

週初めの23日、オーストラリア総選挙で勝利した労働党のアルバニージー党首が23日、首都キャンベラで宣誓を行い、新首相に就任した。

新たな政治体制にオーストラリア経済の成長への期待が見られ、5日以来の高値0.7137米ドルまで買われた。

今週は23日の良い傾向のまま相場が続くものと思われたが、結果的には今週相場は大きくは変わらず安定した相場傾向のまま取引を終えた。

アルバニージー党首の選挙公約をみていくと、メディカルケアの強化、地域雇用の創出、安価なチャイルドケアの導入、製造業の国内回帰など、オーストラリアの庶民層に軸足を置いた政策が目立っている。

比較的社会的弱者への支援に重きを置いた政策が目立ち、今回の就任に対してオーストラリア経済への影響でいくと、現時点では大きくは当分は変わらないと考えられる。多くの専門家も現在のオーストラリア経済は資源輸出で潤っていますので、そこまで躍起になって何かを変える必要もないでしょうから、特段の変化なしと考えている。

ロシア産石油の需要を支えるインドと中国。欧州各国との足並み揃わず。

タンカーで運ばれているロシア産石油は記録的な水準だ。ウクライナ侵攻を理由に欧州各国がロシアからの輸入を禁止する国もある一方、インドや中国に向かうロシア産石油の量は過去最高に上った。

関係者当局によると、過去１週間に海上輸送中または浮体式貯蔵施設で保管されていたロシア産石油の量は7400万－7900万バレルに及び、２月のウクライナ侵攻開始直前に記録した2700万バレルに比べ倍以上に増加した。４月にはアジアが欧州を抜いて初めてロシア産石油最大の買い手に浮上したが、５月はアジアのリードがさらに広がりそうだという。

欧州各国が足並みを揃えてロシアへの経済制裁を加えるなか、インドと中国は自国の利益に目を向け欧州各国と足並みを揃える様子は一切見られない。

再び金価格の上昇化。景気懸念に伴い価値を上げる安全資産「金」。

金の価格が再び上昇基調を強めている。経済指標の悪化を受けて米国の景気後退懸念が高まり、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ姿勢が揺らぎ始めたためだ。守勢を強めた投資家が「安全資産」とされる金に資金を傾けている。金価格の国際指標であるニューヨーク市場の先物は、24日に一時1トロイオンス1870ドル程度と2週間ぶりの高値まで上昇した。

日本でもシニア世代の投資家たちの間で金買いの傾向が見られているようである。不安定な世界情勢の中金価格は当分の間は大きくその価値を下げることはなさそうだ。

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