FX週刊ニュース（4月3週）｜米ドル/円:ドル高円安止まらず。130円の大台も視野に

主な点：

• 米ドル/円：ドル高円安止まらず。130円の大台も視野に。
• ユーロ/米ドル：欧州中央銀行（ECB）理事会が開催。利上げに慎重な姿勢を示したラガルド総裁。
• 英ポンド/米ドル：米連邦準備理事会（FRB)の影響を受ける英ポンド/米ドル。
• 豪ドル/米ドル：今週も底堅い動きを見せる豪ドル/米ドル。
• 世界最大の独立系石油商社「ビトル・グループ」は年内にロシア産原油や製品の取引を停止か。
• 日本国内で連日最高高値を更新し続ける金価格。

米ドル/円：ドル高円安止まらず。130円の大台も視野に。

一体どこまでドル高円安が続くのだろうか？週初めの4/11からドル高円安トレンド傾向で、夜には125.77円へ上昇、約2週間ぶりに125円の大台を超えた。125.77円は非常に高い高値水準であり、2015年6月5日の125.84円以来の高値水準である。週半ばの13日に入っても、上昇トレンド傾向は止まらず、多少の値下がりは見られたが、13日の24時間のレンジは125.31円から126.32円であった。

来週には米ドル/円は128円をめどに上昇トレンドが続き、130円の大台も十分にありえる。また早ければGW頃には５月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でドル高材料がいったん出尽くしとなるためピークを迎えるとの専門家の意見も聞かれる。このようなドル高傾向の中、日銀の黒田総裁が今後どのような発言をし、調整をしていくかに注目をしていきたい。

ユーロ/米ドル：欧州中央銀行（ECB）理事会が開催。利上げに慎重な姿勢を示したラガルド総裁。

4/14には欧州中央銀行（ECB）理事会があり、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁の「量的引き締めの議論は時期尚早」という発言を受け、ECBは米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締め方針とは対照的に利上げを急がないとの見方が広がった。

そのため次の4/15の週末にはユーロ/米ドルは1.0816ドル付近での動き、一時1.0758ドルと2年ぶりの安値を付けた。ただ最終的には1.08ドル台前半まで回復した。金曜日はイースター休暇であったため大きな動きトレンドは見られなかった。専門家はECBラガルド総裁の発言を受け、今週はトレンドとして、目先のユーロは対ドルで大きな動きは見られのではないかと予測されている。

英ポンド/米ドル：米連邦準備理事会（FRB)の影響を受ける英ポンド/米ドル。

4/13早朝のロンドン外国為替市場でポンドは対ドルで小幅に下げ傾向が見られた。英国時間の7時時点は、前日16時時点に比べ0.0015ドルのポンド安・ドル高の1ポンド=1.3015～25ドルだった。インフレ抑制に向けて米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを加速させるとの見方を背景に、ポンド売り・ドル買いが優勢となっている。

4/14には米ドル（USD）に対して高値を付け、米国小売販売ニュースの発表に先立って、英ポンド/米ドルの価格を1.3100まで引き上げました。

4/15のロンドン外為市場はグッドフライデーで休場。欧州大陸でもドイツやスイスなどが休場となるなか参加者・フローが限られポンド・ドルは1.3062ドルから1.3075ドルで推移し、英ポンド/米ドルがどうなるかは、今後発表される予定の米国生産者物価指数（PPI＝Producer Price Index）次第である。

豪ドル/米ドル：今週も底堅い動きを見せる豪ドル/米ドル。

週半ば4/14に政府よりオーストラリア国内の雇用状況が発表され、3月の失業率は4％、雇用者数は+1.79万人と発表され、失業率は13年ぶりの低水準となり、オーストラリア国内の景気の良さを示す形となり、発表後は対ドルで小幅下落が見られました。米国と日本の金利差拡大による米ドル高・円安の影響もあり、豪ドル/円は底堅い動きを続けている。

複数回ロシアとウクライナで休戦のための話し合いが行われてはいるが現実問題としてまだまだ戦争の終わりが見えず、ウクライナ情勢の長期化懸念により豪ドル/米ドルは当分の間、底堅く推移することが予想される。

世界最大の独立系石油商社「ビトル・グループ」は年内にロシア産原油や製品の取引を停止か。

エネルギーやコモディティー（商品）を扱うオランダの世界最大の独立系石油商社「ビトル・グループ」は年内にロシア産原油や製品の取引を停止することが分かった。ロシアが２月にウクライナに侵攻して以来、米国や英国、カナダ、オーストラリアはロシア産石油の輸入をストップしており、欧米各国の時流に合わせた動きとなる。その他大手企業も、すでにロシア産原油の購入を停止したか、今年末までに停止する方針を表明。銀行や商社、海運会社、保険会社の間で欧米の制裁違反を避けようとする動きが広がり、事実上の禁輸状態になっている。

ロシア産石油を敬遠する買い手の増加に伴い、ブレント原油との価格差は1バレルあたり34ドル（約4000円）に広がった。また国内の経済産業省も4/15に、石油の民間備蓄から600万バレルを市場に放出すると発表した。国際エネルギー機関（IEA）加盟国による協調放出で日本が表明した放出量1500万バレルの内数。残りは国家備蓄から放出する。

日本国内で連日最高高値を更新し続ける金価格。

日本国内地金大手の田中貴金属工業は13日、金の1グラム当たり販売価格を税込みで前日より82円高い8773円に設定した。国内の小売価格の指標として２日連続で過去最高額を更新した。ウクライナ有事の長期化を受け、安全資産とされる金に資金を振り向ける動きが出ていることが要因。

外国為替市場が円安ドル高の傾向にあることも、金の円建て価格の上昇につながったとみられる。今後も日本国内においてはより安全資産としての金の価値は高まり、今週も金価格は上昇していくと考えられる。

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