FX週刊ニュース（9月2週）｜米ドル/円：144円台まで円安が進行。目立つ日米の金融政策｜

東西FX週刊ニュース – 2022年9月12日

高田 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ドル/円：144円台まで円安が進行。目立つ日米の金融政策。
• ユーロ/米ドル ：ユーロ20年ぶりの最安値0.9876ドルを記録。ECBも大幅利上げに踏み切る。
• 英ポンド/米ドル：英ポンド、対ドルで37年ぶり安値を記録。エリザベス女王の死去を受けて、金融政策委員会は延期へ。
• 豪ドル/米ドル：底硬いオーストラリア市場。豪中央銀行は0.5%利上げを実施。
• アメリカ10月以降も戦略石油備蓄の放出を検討。欧州もエネルギー供給制限へ。
　　　　　　　　
• 止まらぬ円安。再び金価格高騰か？

• 米ドル/円：144円台まで円安が進行。目立つ日米の金融政策。

先週、9月6日(火)に1998年以来となる24年ぶりの円安水準で141円台をつけたかと思うと、翌7日(水)にはさらに144円台まで円安が進行した。この急速な円安の大きな要因となっているのが、日米の金利差です。今年FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げが始まりましたが、日本では金融緩和が継続しており、低金利が続いている。

一般的に金利が高い国の通貨は、金利の低い国より上昇しやすいといえます。日本円でお金を預けていても利益が少ないので金利の高いアメリカで資金運用する、という需要が高まるので、日本円を売ってドルを買う動きが強まりドル高円安傾向が進んでいる。今週さらにドル高円が進むと考えられており、今後のドル円の動きを考える上でも、日米の政策を知っておくことは重要です。

日銀黒田総裁は金融緩和継続のスタンスですので、それが変更となるのかが焦点ですが、今回は特に注目される米国の利上げがどうなっていくのか、そのために見ておくべき経済指標についてお伝えします。

FRBは今年3月FOMCで利上げをスタートし、0.25％、0.50％、0.75％、0.75％と次第に利上げ幅を拡大しながら4会合連続で利上げを決定した。足元では8月26日(金)にジャクソンホール会議のパウエルFRB議長講演にて、インフレ抑制対策をやり遂げるまで金融引き締めを続けるとの姿勢を明確にしたことで米市場は下落に転じた。

9月のFOMCでは0.75％の利上げが折り込まれているようですが、FOMCで利上げをどうするのかを判断する材料として、パウエルFRB議長は「雇用統計」と「CPI」を挙げています。今後の取引のためにこの2つの経済指標は最低限おさえておきたい。

• ユーロ/米ドル：ユーロ20年ぶりの最安値0.9876ドルを記録。ECBも大幅利上げに踏み切る。

週明けの5日、欧州外為市場では、ユーロが0.99ドルを下回り、20年ぶりの安値を更新した。ロシアが欧州への主要パイプラインからのガス供給を停止したことで、域内全体のエネルギー危機が深化するとの懸念が高まった。ユーロ／ドルは欧州時間序盤に2002年以来の安値となる0.9876ドルまで下落。その後は0.2%安の0.9939ドルとなった。専門家は「ガスの流れは予想以上に抑制されている。すでに需要破壊が活動の重しになっている証拠だ」と指摘。ユーロは今後半年間、0.97ドル近辺で推移すると予想した。事実先週だけでも1ドルが一ユーロを割るパリティ割れも多く見られた。

週末の8日には、欧州中央銀行（ECB）は8日に開催した理事会で75ベーシスポイント(bps)の利上げを全会一致で決定した。1999年にユーロが誕生して以降、初めて75ベーシスポイントという大幅利上げに踏み切ったECBだが、ラガルド総裁は記者会見でインフレのリスクと、それに対処するため追加利上げの可能性を示唆した。新たな政策金利は14日から適用される。

今回の理事会でラガルドECBがタカ派へ傾斜していることが確認できた。しかし、この日のユーロ相場は主要国の通貨に対して売り買いが交錯する展開となった。ユーロドル（EURUSD）は、21日EMAで上昇が止められ、前日比でほぼ横ばい推移となった。ECBがタカ派スタンスへ傾斜していることが確認されてもユーロドル（EURUSD）の上昇が抑制された理由は、米欧の利上げスタンスの差にあると思われる。短期金融市場で予想される政策金利の推移を確認すると、ECBのそれは来年6月に2.3％台まで上昇した後、低下する見通しとなっている。一方、アメリカの政策金利（FF金利）の予想推移をみると、来年3月に4％近くまで上昇した後に低下する見通しとなっている。

• 英ポンド/米ドル：英ポンド、対ドルで37年ぶり安値を記録。エリザベス女王の死去を受けて、金融政策委員会は延期へ。

7日のロンドン外国為替市場で英通貨ポンドが下げ、一時1ポンド=1.140ドル台と、対ドルで1985年以来37年ぶりの安値水準をつけた。トラス新政権によるエネルギー価格高騰への対策発表を控え、大規模な公的支出による財政悪化懸念が重荷になっている。インフレが覆う英景気の先行き不透明感は根強く、世界的なドル高の流れも重なりポンド売りに拍車がかかった。

ポンドは新型コロナウイルスの感染拡大で市場が荒れた2020年3月の安値を下回った。金融情報会社リフィニティブのデータによると1985年3月以来の水準に沈んだ。当時は先進5カ国がドル高の是正で協調した「プラザ合意」の半年ほど前にあたる。

ポンド安の背景には、インフレが揺らす財政と景気の先行き懸念がある。トラス政権は8日に、エネルギー価格高騰の負担を和らげるための家計や企業の支援策を発表する。光熱費の値上がりに強制的に歯止めをかける案や減税措置などが取り沙汰されており、大きな財政負担が避けられない見通しだ。

ドイツ銀行は5日付のリポートで、巨額な財政出動に動けば「既に広がっている経常赤字を著しく悪化させ、持続可能性への投資家の不安を強めるリスクがある」と指摘した。債券市場では国債の大幅増発懸念から英長期金利が上昇をたどっている。

新政権の政策をめぐり、金融政策の先行きが見極めにくくなっていることもポンド売りを誘った。イングランド銀行（中央銀行）のピル金融政策委員兼チーフエコノミストは7日の議会公聴会で、光熱費の抑制策がとられれば「インフレ率は短期的に下がる」との見方を示した。三菱UFJ銀行ロンドン支店のデレク・ハルペニー氏は「ややタカ派的ではない姿勢をみせたことがポンド売りを強めた」と話す。

また翌日には、英ポンドは一時下落した後、0.8％高の1.1592ドルを記録。イングランド銀行（英中央銀行）は9日、エリザベス女王の死去を受けて、15日に予定していた金融政策委員会を1週間延期すると発表した。

• 豪ドル/米ドル：底硬いオーストラリア市場。豪中央銀行は0.5%利上げを実施。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は6日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを50ベーシスポイント（bp）引き上げ、７年ぶりの高水準となる2.35%とした。インフレ抑制を目指す中、追加利上げの可能性も示唆した。6日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを50ベーシスポイント（bp）引き上げ、2.35%とした。

中銀は政策の「正常化」という文言を削除し、金利が中立に近づいていることを示唆した。ロウ総裁は理事会後の声明で「物価の安定は強い経済と完全雇用の持続のための前提条件だ。理事会は今後数カ月でさらに金利を引き上げると予想しているが、あらかじめ決まった道筋にあるわけではない」と述べた。

利上げは5月以降5回目で市場の予想通りだった。声明はバランスの取れた内容で、豪ドルは0.6808米ドルとほぼ横ばいで推移している。市場では10月に再び50bpの利上げが実施されるとの見方が高まっている。インフレ率が6.1％と21年ぶりの高水準で推移し、クリスマスまでに7％を超えるとみられていることが背景。

中銀は現時点で、インフレ率が目標レンジ（2─3%）上限に戻るのは2024年終盤になると予想している。キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、マルセル・ティエリアント氏は「中銀が引き締めペースを緩めるのは10月末に発表される第３・四半期のインフレデータで物価上昇圧力の緩和が示された場合に限られる可能性がある」と指摘。

「いずれにしても最終的にキャッシュレートが3.6%まで引き上げられるという当社の予想を維持する」と語った。豪経済は堅調な消費支出や失業率の低さを背景に、これまでのところ借り入れコスト上昇にもかかわらず底堅さを維持している。

アジアと欧州のエネルギー需要が鉄鉱石・天然ガス価格を押し上げる中、輸出も好調だ。しかし、金利が上昇する中、住宅価格が過去40年で最大の下落率を記録しており、今後問題が生じるとアナリストらは指摘する。

• アメリカ10月以降も戦略石油備蓄の放出を検討。欧州もエネルギー供給制限へ。

グランホルム米エネルギー長官は8日、10月に現在のプログラムが終了した後も、戦略石油備蓄（SPR）からの放出を検討していることを明らかにした。バイデン政権は今年、燃料価格の引き下げとインフレ抑制に向けてSPRから日量約100万バレルの原油を放出した。

この放出により、米国のガソリン平均小売価格は、6月の1ガロン当たり5ドルから今週は3.75ドルに低下した。SPRは4億5000万バレルを下回り、1984年以来の低水準となった。

同日8日は、原油先物は上げ足を速め、1ドル近く上昇した。欧州とロシアのエネルギーを巡る対立で燃料供給不足が意識された。0331GMT（日本時間午後0時31分）時点で北海ブレント先物は0.91ドル（1％）高の１バレル＝88.91ドル。前日は2月上旬以来の安値で終了した。米WTI先物は0.95ドル（1.2%）高の82.89ドル。

ロシアのプーチン大統領は、同国産エネルギーに上限価格が設定されればガス・石油供給を停止すると表明。これが相場の支援材料になった。この演説の数時間後、欧州連合（EU）欧州委員会は、ロシアから輸入する天然ガスの価格上限を設けることを提案。ロシアが実際に供給を停止した場合、欧州の主要国で今冬にエネルギー供給制限が導入されるリスクが浮上した。

一方、英紙テレグラフによると、トラス英新首相は8日にフラッキング（水圧破砕）を解禁し、同国が北海油田に抱える天然資源の活用拡大を探る見通し。関係筋はロイターに、英政府が北海での新たな石油・ガス掘削許可を数十件発行し、国内生産量の拡大を目指す見込みだと明らかにしている。

• 止まらぬ円安。再び金価格高騰か？

2022年9月8日の東京外国為替市場の円相場は、円安ドル高が進み1ドル145円台に迫った。1998年8月以来の約24年となる円安水準を更新している。欧米が利上げを進める中、日本は低金利を維持し、円が売られやすくなっている現象がおきている。円安とは、円の他通貨に対する相対的価値であり1単位で交換できる他通貨の単位が相対的に少ない状態のことを言い、それに伴い様々な輸入コストがかかる状態である。

為替は、世界の経済状況などに影響を受けて日々変動しますが、輸入に頼っている日本では、為替の影響を大きく受ける。これにはメリットもあり、円安になると国内の金相場が上昇、実物資産として保持する金の価値が上昇する。世界市場では金の売買はドル建てで行われ、日本だと金の売買はまずドルを円に換えてからの取引になるため、ドル円為替相場が金の価格変動をおこすためであり、金を売るタイミングは円安のときと多くの人は考えている。円安による金価格再高騰を受けて、事実先週日本国内での金売却件数が増加傾向にあった。今後円安が進むことで金価格が高騰しさらに増加する可能性は高い。

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