FX週刊ニュース（5月1週）｜米ドル/円：遂にドル円相場が130円台に。日銀の金融政策は一体どうなる？

主な点：

• 米ドル/円：遂にドル円相場が130円台に。日銀の金融政策は一体どうなる？
• ユーロ/米ドル：米ドル/円に影響を受けるユーロ/米ドル。ドル高強まる展開に。
• 英ポンド/米ドル：英ポンド/米ドルは1.25ドルまで急速に下落。今後インフレはポンドにどのような影響を？
• 豪ドル/米ドル：豪ドルは対ドルで安値圏から反発。
• 日本政府が原油価格上昇対策を発表。日本のエネルギー事情はどうなる？
• 金価格三ヶ月ぶりの下落。金価格の上昇は少し落ち着きを見せるか。

米ドル/円：遂にドル円相場が130円台に。日銀の金融政策は一体どうなる？

日銀は28日金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めたと発表。結果、外国為替市場では利上げに向かうアメリカとの金融政策の違いが改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝130円台を突破。28日のニューヨーク外国為替市場でも、東京市場やロンドン市場で円安ドル高が加速した流れを引き継ぎ、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時1ドル＝131円台前半まで値下がりした。

日本、外国市場ともに実に20年ぶりの円安ドル高水準を更新した市場関係者は「日銀が今の大規模な金融緩和策の維持を決めたことで、金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識され、利回りが見込めるドルを買う動きが優勢になっている」と語っている。異常な円安が続く中、日銀は一体今後どのような政策を示していくなのか？引き続き日銀の金融政策運営は難しいかじ取りが続くことになりそうだ。

ユーロ/米ドル：米ドル/円に影響を受けるユーロ/米ドル。ドル高強まる展開に。

ユーロ/米ドルは米ドル/円の動きに連動する展開となっている。円安ドル高が続いた今週の相場がそのままユーロ/米ドル相場に影響を与えた形だ。また、ロシアーウクライナ紛争の長期化に伴う欧州各国の地政学エネルギーも今週も大きく引き続き影響を与えている。27日にはに1.0515ドルまで下落し、2017年3月以来の低水準となった。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利上げを実施するとの見方から、米長期金利が上昇傾向となり、ユーロ売り／ドル買いが進行した。

28日は1.0551ドル付近で、やや軟調であったが、29日はユーロドルは1.0575ドルまで上昇した。市場では、ウクライナ情勢の先行き懸念や、ロシアによるポーランド・ブルガリアへのガス供給停止から、当分の間はもユーロの軟調地合いは続きやすい、との意見が優勢だ。

英ポンド/米ドル：英ポンド/米ドルは1.25ドルまで急速に下落。今後インフレはポンドにどのような影響を？

27日、英ポンド/米ドルは売りが加速し、1.25ドル台まで急速に下落する場面が見られた。2020年7月以来の安値水準であった。28日にはドル円が日銀金融政策決定会合の結果を受けて130円台にまでドル高・円安に推移したことで、英ポンド/米ドルも1.2512ドルまでドル高に推移。

専門家によると、英国は今後インフレは強い上昇が見込まれ、英中銀は2023年までに3％まで利上げを実施する可能性があるとの指摘も出ている。英中銀は予想を上回るインフレを抑制するため、政策金利を現在の0.75％から2023年にはピークとなる3％まで引き上げる見通しだという。エネルギー価格高騰により、英インフレは3月の7％から10月には10％まで跳ね上がると予想。一方、家計の可処分所得は今年3.3％の減少が見込まれるものの、家計にはまだ貯蓄を使う余力があることから、個人消費の崩壊まではないという。今後インフレが英ポンドにどのように影響を与えるか、引き続き市場の動きに注目していきたい。

豪ドル/米ドル：豪ドルは対ドルで安値圏から反発。

25日の外国為替市場の豪ドル/米ドル相場は午後1時30分時点で1豪ドル＝92円10銭前後と、前週末午後5時時点に比べ1円53銭の大幅な豪ドル安・円高で推移。27日は午前10時30分時点で1豪ドル＝93円05銭前後と、前日午後5時時点と同水準で推移した。

豪ドルは、中国の景気減速懸念を背景に週初は上値の重いスタートとなったが、4/27に発表された豪1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前期比+2.1％、前年比で+5.1％と、市場予想の+1.7％、4.6％を上回る上昇を示したこと、4/5開催の中銀定例会議でも利上げ時期を早める可能性が高くなったとの見解が示されていたこともあり、豪ドルは対ドル、対円で安値圏から反発に転じた。

日本政府が原油価格上昇対策を発表。日本のエネルギー事情はどうなる？

ほとんどのエネルギーを輸入に頼る我が国日本。世界的な原油価格高揚に伴う物流費や原材料費の値上がりが主な理由で、円安も上昇の圧力になっている。先行きの見えないエネルギー事情の中、4月26日、コロナ禍と原油価格・物価の上昇に対応する「総合緊急対策」を公表した。今年度予算の予備費と今後策定する今年度補正予算を財源とし、約6兆2000億円の国費を投じる。事業規模は約13兆2000億円。経済産業省は原油価格高騰や、ウクライナ情勢も踏まえたエネルギー・原材料の安定供給対策とともに、中小企業対策を強化する。中小企業対策に投じる政府全体としての国費は約1兆3000億円、事業規模は約6兆5000億円。この大規模な予算の対策が日本の石油価格に影響を与えるのか？日本のエネルギー事情は引き続き世界情勢に影響を受け続けそうだ。

金価格三ヶ月ぶりの下落。金価格の上昇は少し落ち着きを見せるか。

金価格はロシアとウクライナの戦争が始まった後より上昇の一途を辿っていたが今週3か月ぶりに下落した。$2,000 / ozまでは上昇をしていたが、最終的には徐々にその価値を下げ最終的に、$1,870/ozレベル近くまで急激に下降した。金貨価格の上昇が今後落ち着きを見せるのではないかという声がある一方で、一度は下がりましたが今後は米連邦準備制度理事会の当局者からのコメントとインフレ圧力の高まりにより、再び積極的に金の価値は上がるという専門家の声も聞かれる。

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