FXニュース：米イラン期限明日9時

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東西FXニュース – 2026年04月07日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• イラン仲介停戦案拒否
• イスラエルイラン攻撃
• 米ISM非製造業下振れ
• イラン恒久停戦10要求
• トランプ大統領の会見
• 原油先物価格一時高騰
• 日米主要株価は小幅高

今日2026年4月7日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の159円68銭付近から、円の安値でドルの高値の159円93銭付近の値幅約25銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円85銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円36銭付近の前東京終値比で約49銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場はイースター・マンデー (Easter Monday) の連休であったが、時間帯が近い世界FX市場では、昨日の朝に米国アクシオスが (Axios) が、「米国とイラン、および仲裁役が45日間の停戦案について協議している」と報じ、昨日の夕方に英国ロイター通信 (Reuters) も「イラン紛争停止に向けた枠組み案をパキスタンがとりまとめ、イランと米国に提示」と報じたニュースを受けた中東イラン情勢の一時停戦への市場期待感により、米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨日の朝7時10分頃の一時1バレル115.48ドル付近から夕方16時53分頃の一時1バレル108.94ドル付近に下落し、日本市場終了後の昨夜17時25分頃になっても1バレル109.65ドル付近と戻りが鈍かったことでは、世界的に流動性が高い基軸通貨のドルが売られ、昨夜17時25分頃にドルは円相場で一時159円31銭付近に下落していた。

しかし、夕方の英国ロイター通信 (Reuters) のニュースでは、「提案は、即時停戦、その後の包括的合意という二段階のアプローチを取る。『全ての項目について本日中に合意する必要がある』と関係者は述べた。初期の了解事項は⁠覚書 (MOU / Memorandum of Understanding) の形にまとめ、パキスタンを通じて電子的に最終決定されるとした」とされた報道に対し、「イランはパキスタンから提案を受け取り、検討中だ⁠と述べたが、期限を押し付けられ、決断を迫られることを拒否する姿勢を示した」ほか、イランは、「『一時的な停戦』と引き換えにホルムズ海⁠峡を開放することはないと述べ、米国側には恒久的な停戦をしようとする姿勢が欠けているとの認識を示した」とも報じられていたことを受けては、イラン側の拒否姿勢の継続やエネルギーの主要輸送ルートのホルムズ海峡を巡る中東情勢の先行き不透明感なども燻り、米国WTI原油先物価格が昨夜18時58分頃には一時1バレル111.63ドル付近に反発し、英国北海ブレント原油先物価格も連れて昨夜19時3分頃に一時1バレル108.91ドル付近に反発して高止まりを続けていたため、原油先物価格に連れやすいドルも円相場で昨夜20時27分頃には一時159円59銭付近に反発した。

その原因として、昨夜のニュース続報では、「イランの高官が、『イランは一時的な停戦と引き換えにホルムズ海峡を再開しない』と発言した」との一部報道があったほか、イランの外務省が、「一時停戦は戦力再編のための一時休止を意味する」、「恒久的な戦争終結を求める」などの声明を発表し、仲介国のパキスタンが提示した45日間の一時停戦案に対して否定的であったことなどが市場に影響を及ぼしていた。

その影響から、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円56銭付近であったが、同米国市場では日本時間の午前2時頃から米国政府のドナルド・トランプ大統領の記者会見のイベントを控えていたため、世界的な安全資産でもある米国債にも買いが入り、昨夜21時頃にエネルギー・インフレ警戒感などで一時4.370％付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が米国債券価格上昇時の利回り低下で昨夜21時50分頃の一時4.333%付近に向けて反落した時間があったことでは、債券利回りの金利差トレードの影響もあり、昨夜21時51分頃にドルは円相場で一時159円37銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、米国軍のイランのインフラの大規模攻撃の交渉猶予期間が明日の朝9時までであった一方で、この時間のニュースではイスラエル政府のイスラエル・カッツ国防大臣が、「イラン最大の石油化学施設を攻撃した。イラン経済に深刻な打撃となる」と発表したニュースがあり、米国ホワイトハウスも、「ドナルド・トランプ米国大統領は、仲介国の停戦プランを承認していない」と表明するなど、仲介国パキスタン提示の米国イラン一時停戦案に対する市場期待感が後退し、ドナルド・トランプ大統領の記者会見が注目される中で、中東イラン情勢の不透明感の警戒感による「有事のドル買い」が再燃し、米国WTI原油先物価格の再上昇とともにドルは円相場で反発し、昨夜22時37分頃に米国WTI原油先物価格は一時1バレル113.15ドル付近に戻し、昨夜22時45分頃にはドルも円相場で一時159円51銭付近に戻していた。

ただし、米国市場では最新米国重要経済指標の発表もあり、昨夜23時の3月米国ISM (Institute for Supply Management / 米国サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数が前回の56.1と市場予想の55.0を下回る54.0に下振れしたことは、「有事のドル買い」の一時抵抗となり、昨夜23時頃のドルは円相場で一時159円40銭付近に下押ししたが、世界的な有事に備えた基軸通貨のドル買いトレンドの中ではごく一時的な抵抗となり、前回と市場予想は下回ったものの好景気と不景気を分ける景気ボーダーラインの50以上の好景気寄りの指標に下振れ幅が限定的であったこともあり、再びドルは円相場で上昇に向けた。

中東イラン情勢のニュース続報が注目されていたが、イラン国営通信 (IRNA / Islamic Republic News Agency) が、「イラン政府は米国の提案した停戦案を仲介国のパキスタン経由で拒否し、10項目の対案を提示し、恒久的な戦闘終結や制裁解除などを要求」と報じ、「一時的な停戦は拒否し、戦闘の恒久的な終結の必要性を強調」したほか、イラン革命防衛隊海軍のSNSに、「ホルムズ海峡は、特にアメリカとイスラエルにとってはかつての状態に戻ることは決してない」などの投稿があったことが話題になり、市場では中東イラン情勢の紛争激化への警戒感による「有事のドル買い」が勢いを増したほか、世界的な原油輸送ルートのホルムズ海峡の供給懸念を受けたWTI原油先物価格反発の影響によるエネルギー・インフレ警戒感などで米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も深夜24時10分頃には一時4.355%付近に反発していたため、有事のドル買いと債券利回りの金利差トレードのドル買いが相まって、深夜24時11分頃にドルは円相場で一時159円80銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、米国紙ニューヨーク・タイムズ (NYT / New York Times) は、「イランが1隻当たり約200万ドル (約3億2千万円) のホルムズ海峡通航料を徴収し、オマーンと分配した上で、収益を国内のインフラの再建費用に充てる方針」として、「見返りにホルムズ海峡の封鎖解除に応じる意向」と報じていたニュースなどもあった。

午前2時頃からの米国ホワイトハウスでのドナルド・トランプ米国大統領の記者会見が注目されていたが、会見前からも発言が伝わり、「期限を再度延長する可能性は極めて低い」ことや「イランは停戦を望んでいる」などがあったことでは様子見のドルの持ち高調整の抵抗もあったが、実際に記者会見が始まると、ドナルド・トランプ米国大統領は、「イランの国全体が一夜にして完全に壊滅される可能性があり、それは明日の夜かもしれない」と強硬姿勢を示し、「そうしなくて済むことを願っているが」、「ホルムズ海峡における石油の自由輸送はイラン合意に盛り込まれるべき」とイランの10項目の提案に否定的であったため、午前2時20分頃などにWTI原油先物価格が一時114ドル台に再上昇するなど、更なる上昇トレンドにも向け始めたため、「有事のドル買い」の影響により、午前2時14分と44分頃にドルも円相場で一時159円80銭付近の先述の米国市場の円の安値でドルの高値を再記録した。

二度目の高値圏を上抜けしない抵抗要因は160円台手前の為替介入警戒感などがあったほか、米国ニューヨーク株式市場では、ハイテク株などを中心に買い戻しが入っていたことでは、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が一時のマイナス圏からプラス圏に反発していたほか、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が小幅域ながらもプラス圏の推移を続けており、このニュースを受けてやや下押しした時間もあったが反発し、米国主要株価三指数が揃って前営業日比で小幅高の終値に向けた株価影響もあった。

ただし、米国政府のドナルド・トランプ大統領の記者会見では、ピート・ヘグセス国防長官も、「イランに対する作戦開始以降で最大規模の攻撃が、米国現地時間の4月6日 (日本時間は時差先行で翌日) に実施されるとし、翌7日にも更なる⁠攻撃が行われる可能性がある」と述べており、その一方で、イラン政府外務省のイスマイル・バガイ報道官は、「これらの脅迫は、犯罪的思考の表れだ。イランのインフラが攻撃を受ければ、我々の軍は何らかの形でアメリカに関係し、侵略に加担するインフラを標的する」と報復を示唆するなど、中東イラン情勢の紛争激化への警戒感が続き、為替介入警戒感などによる市場高値後の利益確定や持ち高調整の中でもドルは円相場で159円台後半に留まり、WTI原油先物価格も午前2時42分頃の一時1バレル114.29ドル付近からは売り抵抗も混ざったが、下げ幅は午前3時台の一時1バレル111ドル台までと限定的で、午前5時台には一時1バレル113ドル台に反発していた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円37銭付近から、円の安値でドルの高値の159円80銭付近の値幅約43銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円68銭付近と、前営業日同時刻の159円67銭付近の前ニューヨーク終値比で約1銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場に続き、今朝9時頃から始まった東京外国為替市場の始値は一時159円70銭付近で、今朝8時56分頃に一時1バレル113.95ドル付近だったWTI原油先物価格が一時112.82ドル付近に上昇幅を縮小した今朝9時17分頃に、連動する様にドルも円相場で上昇幅を縮小したため、この今朝9時17分頃にドルは円相場で一時159円68銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、その後にはWTI原油先物価格が反発を始めたほか、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いなどが入り始めたため、ドルは円相場で反発上昇し、エネルギー・インフレ圧への警戒感などから世界的な安全資産としての米国債買いの影響で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が今朝10時4分頃の一時4.327％付近への低下後の反発を始め、今朝11時7分頃に一時4.354%付近に上昇し、同時にWTI原油先物価格も一時1バレル115ドル台に上昇していたため、原油価格や長期金利上昇に連れたドル買いの影響が強まり、この今朝11時7分頃にドルは円相場で一時159円93銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、160円台手前付近には為替介入警戒感があったほか、今朝の東京株式市場では、今朝早朝の米国株式市場のハイテク株などの買い戻しの影響があり、今日の日経平均株価がプラス圏で始まり、今朝11時前頃まではプラス圏の推移を続けていた株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による国内第一安全資産の円売りの影響もあったが、WTI原油先物価格の上昇を受けた貿易コスト警戒感では一時反落してマイナス圏に転じたため、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整の抵抗が入ったことでは、ドルは円相場で上昇幅を縮小し、午後14時7分頃には一時159円73銭付近となっていた。

また、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場でも、昼の13時13分頃に一時1バレル116.56ドル付近に高騰していた米国WTI原油先物価格と、連動して同時刻に一時1バレル111.79ドル付近に高騰していた英国北海ブレント原油先物価格が上昇幅の縮小を始めた影響などもあった。

とはいえ、一時反落後の日経平均株価には市場終盤の買い戻しも入り、小幅ながらもプラス圏に転じ、午後15時30分に今日の日経平均株価が5万3429円56銭の終値をつけ、前日比15円88銭高の＋0.03%の小幅高で大引けすると、午後からのイースターホリデー明けの欧州市場参入の影響もあり、ドルは円相場で反発し、夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入後の夕方16時30分頃に一時159円88銭付近に再上昇していた。

しかし、先述の高値後の原油先物価格の上昇幅縮小が続いていた時間であったことは、ドルの円相場での上値を抑えていたほか、160円台を前にした為替介入警戒感なども燻る中で、今日の国内債券市場で新発10年物日本国債の利回りが指標となる国内長期金利が一時2.43%付近に上昇し、今日の日本国債入札も債券価格低下に伴う利回り上昇が懸念されるなど金利差トレードの影響などもあり、ドルは円相場で159円台後半に留まった。

このため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円85銭付近と、前昨日17時の159円36銭付近の前東京終値比で約49銭の円安ドル高をつけていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に2月米国耐久財受注、26時に米国3年債入札、28時に2月米国消費者信用残高などを控えているが、日本時間の明日の朝9時の米国のイラン交渉猶予期限を控えた中東イラン情勢のニュース続報や中東関連のホルムズ海峡を含む湾岸周辺の状況などが世界的な注目を集めている。

また、中東イラン情勢の他にも、イスラエルや湾岸諸国などの状況や、米中関係やロシアとウクライナおよび日中関係などのアジアと北南米やパレスチナなどの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円53銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円33銭付近の前東京終値比で約20銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価が小幅安となり、株価リスク選好のリスクオンの円売りの影響が小幅域ながらも欧州ユーロや英国ポンド買いであったほか、原油先物価格の高騰時には同じくエネルギー輸入国がある欧州よりも中東産原油輸入依存率がより高い日本の円相場への影響がやや顕著であった。

北海産油国である英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円59銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の211円27銭付近の前東京終値比では約32銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1544ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1567の前東京終値比で約0.23セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東イラン情勢の紛争激化への市場警戒感による「有事のドル買い」が、中東情勢と地理的に近く、エネルギー輸入依存国もある欧州のユーロ売りに影響を与えていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月4月7日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時32分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時32分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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