FXニュース:日為替介入警戒感燻る
2026年3月31日
東西FXニュース – 2026年03月31日
文/八木 – 東西FXリサーチチーム
主な点:
- 原油高欧景気減速懸念
- 米トランプとイラン発言
- 中東情勢G7共同声明
- 米パウエル議長の発言
- 東京CPIとインフレ圧
- 米国二指数と日経続落
- 安全資産米国債利回り
今日2026年3月31日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円98銭付近から、円の高値でドルの安値の159円49銭付近の値幅約49銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円65銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円78銭付近の前東京終値比で約13銭の円高ドル安であった。
今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日早朝に中東情勢の影響による世界的な原油先物価格の上昇を受けた有事のドル買いなどで対ドル円相場が一時160円46銭付近と、今年最大の円安ドル高を更新していたため、その後の日本政府の円安牽制発言の口先介入を受けた為替介入への警戒感が世界市場でも高まり、ドルや主要通貨に対して円が買われたため、昨夜20時26分頃にドルは円相場で一時159円41銭付近に反落していた。
しかし、米国とイスラエルがイランへの空爆を開始してから約1カ月にも長期化している中東イラン紛争が続いており、米国CNN (Cable News Network) ニュースなどによると、少なくとも9カ国で数千人が死亡し、1日あたり数十億ドルにも及ぶ経済損失コストが生じている。
世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡の事実上の封鎖状態を受けたエネルギー供給懸念から、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、世界的な原油価格の指標である米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格や英国北海ブレント原油などが高騰し、イランが報復として産油国のサウジアラビアや湾岸アラブ諸国協力会議 (GCC / Cooperation Council for the Arab States of the Gulf) 加盟国のクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦 (UAE / United Arab Emirates) 、オマーンなどにもドローンやミサイル攻撃を拡大したことから、米国側の停戦交渉の楽観視や米国政府のドナルド・トランプ大統領の「イランはディールするだろう」発言に対し、イランの外務大臣や外務省報道官は、「米国との直接的な交渉は一切行われていない」と否定し、中東情勢の影響による原油価格警戒感では欧州ユーロなどに対しては世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルの「有事のドル買い」も根強く、ユーロドルなどの外貨影響の対ドル円相場への波及では、ドルは円相場で底堅い値動きも見せていた。
その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円52銭付近であったが、米国債券市場ではエネルギー・インフレ圧への警戒感ではインフレ抑制のための米国政策金利の先高観があり、米国10年債の利回りが指標である米国長期金利が昨夜19時33分頃に一時4.407%付近に上昇していたが、為替介入警戒感の中で世界的な安全資産でもある米国債の買い戻しも入ったことから反落し、米国長期金利が、昨夜21時頃の一時4.381%付近から昨夜22時頃の一時4.364%付近に急落すると、債券利回りの日米金利差縮小時の金利差トレードの円買いドル売りも入ったため、昨夜22時0〜1分頃にかけてドルは円相場で一時159円33銭付近まで下落し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。
また、昨夜のニュースでは、主要7カ国 (G7 / Group of Seven) の財務相・エネルギー担当相と中央銀行総裁がオンラインで協議し、エネルギー安全保障の確保に向けて、「あらゆる措置を講じる用意がある」と共同声明を発表し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態に対して石油市場安定に向けた協調姿勢を示し、片山さつき財務相も、「G7の共同声明について合意した」と発言した影響などもあり、昨夜17時台に一時1バレル102ドル台だったWTI原油先物価格が、共同声明発表後の昨夜22時3分頃には一時99.98ドル付近と上昇幅を縮小した時間があったことも、WTI原油先物価格に連れやすい基軸通貨で主要取引通貨のドルと原油高時に日本の貿易赤字リスクが高まる日本円の値動きなどに影響を与えていた。
一方、ドル円が160円台の為替介入警戒域から離れた159円台前半まで下げたことではドルの円相場での買い戻しが入ったほか、中東情勢の地政学リスク回避でも売られやすかった欧州ユーロが、昨夜21時頃に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の3月独消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の速報値の前年同月比が前回の1.9%に対し市場予想通りの2.7%と欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の政策目標の2%を上回る2024年1月以来のインフレ上昇率であったことから、エネルギー輸入依存国のある欧州ユーロ圏でインフレと景気後退が同時に起きる欧州スタグフレーションへの警戒感によるユーロ安ドル高が進行し、ユーロドルが深夜24時15分頃の一時1.1443ドル付近の日通しのユーロ安ドル高に向けていたドル上昇圧の外貨影響が波及し、深夜24時9分頃にドルは円相場で一時159円64銭付近と159円台後半に反発した。
昨夜のドナルド・トランプ米国大統領の発言の影響もあり、「イランと真剣に協議を行っており、大きな進展があった」とし述べた一方で、「すぐに合意に至らずにホルムズ海峡が通航可能にならない場合は、意図的に手をつけてこなかったイランの全ての発電所、油田、そしてハールク島 (Kharg island / ペルシャ湾にあるイランが輸出する原油の9割が通る要衝で、ペルシャ語の名前はハールク島だが、英語ではカーグ島などと表記されることもある) を爆破し、完全に破壊する」と自身のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) で警告したため、イラン側は否定を続けていたことから、市場では中東情勢悪化への警戒感が高まり、リスク市場に弱い欧州ユーロだけでなく、産油国でもある英国ポンドと第三の安全資産でもあるスイスフランや南半球の資源国のニュージーランドドルに対しても世界的に流動性が高い第一安全資産のドルが「有事のドル買い」で買われた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。
ただし、前述のG7の協議後の昨夜には、日本政府の片山さつき財務相も円安牽制の口先介入を続けており、昨日の為替介入警戒感を高めた三村淳財務官の発言と同様に、「原油先物市場の変動が為替市場に波及している」として、「非常に高い緊張感を持って市場を注視している」などと述べており、その一方で、原油先物相場への介入案に関しては、「特定の問題について話し合ったとか、合意されたとか、そういうことはない」と述べたことから、再び為替介入警戒感の円買いドル売りが入った影響では、深夜24時43分頃にドルは円相場で一時159円39銭付近と、一時の159円台後半から再び159円前半へと下押しした時間があった。
また、昨夜23時30分頃から、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の発言があり、米国ハーバード大学で開かれたイベント討論会で、米国インフレ期待について、「短期を超えてしっかり安定しているようだ。中東の紛争の影響に対応する必要が生じる可能性はあるが、現時点ではその段階には至っていない」と述べ、「米国とイスラエルによる対イラン戦争の影響を見極める中で注意深く監視している」とした上で、「経済への影響がどうなるかは分からないが、金融政策は様子見が可能な良い位置にあると考えている」、「供給ショックは通常は重視しない傾向があり、その際に極めて重要なのはインフレ期待を注意深く監視すること」と指摘し、雇用最大化と物価安定のFRBの二大責務について、「労働市場には下振れリスクがあり、これは金利を低く維持すべきであることを示唆している。一方で、インフレには上振れリスクがあり、これはおそらく金利を低く維持すべきではないことを示唆している」と、次回の米国政策金利維持を示唆した影響では、先週には一時8.3%付近だった次回の米国追加利上げ予想が一時2.1%台に後退し、次回の米国政策金利据え置き予想が一時97.9%付近に上昇した影響などもあった。
しかし、中東情勢への警戒感からは、WTI原油先物価格が再び上昇し、午前5時台の1バレル105ドル台に向けて高騰したため、世界市場では他の主要通貨全般に対する「有事のドル買い」が入り、主要通貨全般に対するドルの値動きを示すドルインデックス (U.S. Dollar Index / 米国ドル指数) は深夜24時10分頃に一時100.595付近と昨年2025年5月以来の今年の最高水準を記録した後にも高水準の推移を続けていたことでは、為替介入警戒感の中でも外貨影響の波及などにより、ドルは円相場で再び159円台後半に向けた。
一方、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) は次回の米国利上げ予想の後退を受けて前営業日比で小幅高の終値をつけたが、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は続落し、原油高騰時には株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) でも低リスク通貨の円の貿易赤字リスク増加により円が買いにくいことから、安全資産の米国債が買われており、債券価格上昇時の利回り低下はドルの円相場での反発への抵抗となり、米国長期金利は午前1時57分頃には一時4.329%付近まで下げてからその後には反発はしたものの、米国主要株価三指数中の二指数の続落を受けて、午前5時13分頃にも一時4.356%付近と戻りがやや鈍かった債券利回りの金利差トレードの影響もあった。
米国株式市場終了後の米国ニューヨーク外国為替市場終盤には、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルの円相場での買い戻しが進み、米国市場の月末要因もあって、今朝5時39分と43分頃に一時159円74銭手前付近に上昇したドルは円相場で、午前5時49分と57〜59分頃にかけて一時159円74銭付近の高止まりを見せて、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録したが、前米国市場での一時160円台を前にした為替介入への警戒感は同米国市場でのドルの円相場での上値を抑えた。
このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円33銭付近から、円の安値でドルの高値の159円74銭付近の値幅約41銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円71銭付近と、前営業日同時刻の160円31銭付近の前ニューヨーク終値比で約60銭の円高ドル安をつけた。
今朝早朝のオセアニア市場では、米国ホワイトハウスの報道官のキャロライン・レビット報道官が、「ドナルド・トランプ大統領がイラン攻撃の戦費負担を湾岸諸国に求める考えを持っている」と発言していたほか、「イランとの協議は順調」として、「4〜6週間と想定する当初の軍事作戦の期間に変わりはない」と強調し、米国防総省によると攻撃開始後の1週間だけでもおよそ110億ドル (1.7兆円) のコストへの国内懸念があった中東情勢の長期化警戒の緩和に向けた記者会見をしていたことに対し、イラン側は、「戦争が始まって以来、米国とのいかなる交渉も行っていない」と否定を続けるなど、中東情勢への警戒感と不透明感が続いたことでは、一部報道で、「イランの攻撃でクウェートのタンカーがドバイ港で被弾した」というニュースがあったことを受けて、今朝8時台にはWTI原油先物価格が一時106ドル台に上昇し、今朝8時50分頃の一時1バレル106.86ドル付近へと高騰した影響では、今朝8時52〜53分と55〜57分頃にかけてドルは円相場で一時159円87銭付近に上昇したが、その後にはWTI原油先物価格が上昇幅の縮小を始めたことでは、ドルも円相場で一時上昇幅を縮小した。
一方、今日の日本市場に先行して今朝8時30分頃に発表された日本の最新経済指標発表では、3月日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の生鮮食料品を除くコアの前年同月比が前回と市場予想の1.8%を下回る1.7%にやや鈍化しており、昨日の衆議院予算委員会の答弁で日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁が、「過去に比べて、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘した一方で、「経済・物価見通しの実現確度への影響を見極めて適切に政策判断する」として、「政策判断で重視する基調的な物価上昇率への影響にも留意が必要」と発言していたため、基調的な東京コアCPIの下振れを受けては、やや様子見の値動きなども混ざっていた。
ただし、同時発表の日本の雇用統計では 、2月日本失業率が前回と市場予想の2.7%よりも堅調な2.6%と強く、2月日本有効求人倍率も前回と市場予想の1.18よりも高い1.19と人手不足の売り手市場であったことでは、春闘賃上げの影響などで日銀の追加利上げ予想が意識されたことでは、世界的なエネルギー・インフレ圧も意識されていたため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円85銭付近であった。
今朝9時55分の月末と四半期末を前にした仲値決済では、日本の輸入企業のドル準備資金需要のドル買いなどが入り、仲値決済後の今朝10時6分頃にドルは円相場で一時159円98銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録したが、160円台の為替介入警戒感の燻りでは、160円手前付近から反落を始めた。
また、米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) が、「ドナルド・トランプ米国大統領は、ホルムズ海峡の封鎖解除なしでも戦争終結に前向き」と報じたニュースがあり、昨夜に「すぐに合意に至らずにホルムズ海峡が通航可能にならない場合は、意図的に手をつけてこなかったイランの全ての発電所、油田、そしてハールク島を爆破し、完全に破壊する」と警告したことを受けた市場警戒感がやや緩和され、今朝8時台には一時1バレル106ドル台だったWTI原油先物価格が反落し、今朝10時52分頃に一時1バレル100.83ドル付近に急落したため、160円前の為替介入警戒感の円買いと原油高時の有事のドル買いで買われたドルが売られた影響では、午後14時台の反発幅も一時1バレル103ドル台だったことから、日経平均株価の続落を受けた国内第一安全資産の円の買い戻しの影響もあり、午後14時13分頃にドルは円相場で一時159円49銭付近に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。
今日も日本政府の円安牽制の口先介入の発言が続いており、片山さつき財務相が今日の閣議後の記者会見で、「原油先物市場だけではなく為替市場も、投機的になっている」と指摘し、「かねてから、私は断固たる措置にも言及している」と、「あらゆる方面で万全な対応をとる」と市場に為替介入警戒感を意識させていた。
今日の日経平均株価は、今朝の原油価格反落時に一時はマイナス圏から小幅なプラス圏への一時反発も見せていたが、午後には原油価格反発の影響などもあってマイナス圏に反落して推移しており、午後15時30分に5万1063円72銭の終値をつけ、前日比822円13銭安の-1.58%の大幅安で大引けした。
東京株式市場の終了後には株価影響による国内市場の円買いは収束したものの、夏時間になり午後からの参入となった欧州市場と夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の影響を受けては、再び有事のドル買いが燻り、夕方16時25分頃にはドルは円相場で一時159円79銭付近に反発した。
しかし、時間外の米国債券取引でも、夕方16時52分頃に世界的な安全資産でもある米国債が買われていたことから、債券価格上昇時の利回り低下により米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.312%付近に下げていたことでは、債券利回りの金利差トレードの影響もあり、為替介入警戒感が燻る中でドルは円相場で小幅な円高ドル安の東京終値に向けていた。
このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円65銭付近で、昨日17時の159円78銭付近の前東京終値比では約13銭の円高ドル安になった。
今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時に 1月米国住宅価格指数と1月米国S&P/ケース・シラー住宅価格指数、今夜22時45分に3月米国シカゴ購買部協会景気指数、今夜23時に3月米国消費者信頼感指数と2月米国雇用動態調査 (JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey) 求人件数、28時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのマイケル・バー理事の発言予定などを控えている。
また、中東イラン情勢などのニュース続報と、原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場の為替相場への影響や、世界の株式市場と債券市場の動向と、中東関連のホルムズ海峡を含む湾岸周辺の状況と、米中関係やロシアとウクライナおよび日中関係などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。
一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円18銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円71銭付近の前東京終値比で約53銭の円高ユーロ安であった。
主な要因は、中東情勢の地政学リスク警戒感や欧州スタグフレーション懸念の対ドルの欧州ユーロ売りの影響の他にも、為替介入警戒感の燻りによる円の買い戻しが対ドルで入っていた外貨影響の波及などに加えて、今日も日経平均株価が大幅続落し、リスク回避のリスクオフ市場で売られやすい欧州ユーロや英国ポンドが円相場で続落した。
その影響により、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は210円82銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の211円63銭付近の前東京終値比で約81銭の円高ポンド安であった。
ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1474ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1497ドル付近の前東京終値比で約0.23セントのユーロ安ドル高であった。
主な要因は、欧州ユーロ圏に近い中東イラン情勢の紛争への警戒感が続く中で、エネルギー・インフレと欧州景気減速懸念の影響により、「有事のドル買い」の影響が観測されていた。
今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月31日の日本時間 (JST / Japan Standard Time) の21時3分 (チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時3分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。
| 通貨ペア | JST 21:03の為替レート | 日本市場前営業日JST 17:00東京終値比 |
| ドル/円 | 159.41 〜 159.43 | −0.35 (円高) |
| ユーロ/円 | 183.25 〜 183.27 | −0.44 (円高) |
| ユーロ/ドル | 1.1495 〜 1.1497 | −0.0001 (ドル高) |
| 英ポンド/円 | 211.02 〜 211.08 | −0.55 (円高) |
| スイスフラン/円 | 199.40 〜 199.46 | −0.30 (円高) |
| 豪ドル/円 | 109.73 〜 109.77 | +0.32 (円安) |
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