FXニュース：米イラン猶予を再延長

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東西FXニュース – 2026年03月27日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 原油先物価格が再上昇
• 欧英米債券インフレ圧
• 米主要株価指数大幅安
• 米中東追加部隊を検討
• 円安牽制為替介入警戒
• 日経平均株価小幅続落

今日2026年3月27日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の159円46銭付近から、円の安値でドルの高値の159円98銭付近の値幅約52銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円96銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円50銭付近の前東京終値比で約46銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東イラン情勢への市場警戒感を受けて、世界の原油価格の基準となる米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜20時台に一時1バレル94ドル台に再上昇し、エネルギー・インフレ圧の影響により、昨夜20時50分頃の時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.388%付近に上昇し、原油価格に連れて有事のドル買いが起きていたほか、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いも入り、昨夜20時59分頃にドルは円相場で一時159円67銭付近に上昇していた。

また、欧州株式市場ではエネルギー・コスト増加が企業決算に悪影響を与えることへの懸念などがあり、欧州ユーロ圏と地理的に近い地域がある中東情勢で米国とイランの交渉難航予想の地政学リスク警戒により、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) が前日比で大幅な下落を見せていたことも、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で売られやすい欧州ユーロに対し世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルが買われ、欧州ユーロがドルに対して昨夜20時頃の一時1.1559ドル付近から昨夜21時頃の一時1.1523ドル付近に下落していたユーロドル相場の外貨影響も対ドル円相場にドル上昇圧として波及していた。

今週までは欧州英国市場は現地の冬時間にあたるため、季節先行ですでに米国夏時間入りしている昨夜21時頃の米国ニューヨーク外国為替市場は平常時よりも1時間早い参入となっているため、欧州英国トレンドを受けた対ドル円相場の始値は、一時159円66銭付近で、先述の米国長期金利上昇が昨夜21時2分頃の一時4.392%付近まで続き、前述のユーロドルの欧州ユーロの対ドルでの下落トレンドも昨夜21時2分頃の一時1.1522ドル付近まで続いた影響があり、昨夜21時1〜2分頃にかけてドルは円相場で一時159円70銭付近にも上昇していた。

しかし、米国市場と時間帯が近い北南米の産油国などの参入では、昨夜21時頃に一時1バレル94.83ドル付近に上昇していたWTI原油先物価格が昨夜21時18分頃に一時1バレル93.98ドル付近に上昇幅を一時縮小し、WTI原油先物価格に連れる様に昨夜21時過ぎに一時4.39%台だった米国長期金利も昨夜21時26分頃には一時4.375%付近に上昇幅を縮小したため、債券利回りの金利差トレードの影響を受けて欧州ユーロが対ドルで反発し、ドルも円相場で昨夜21時29分頃に一時159円54銭付近に上昇幅を縮小した。

昨夜21時30分の米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、前週分米国新規失業保険申請件数は前回の20.5万件に対し市場予想通りの21.0万件であったが、前週分米国失業保険継続受給者数は前回185.7万人が前回185.1万人に改善の修正がされた上で市場予想の185.1万人よりも堅調な181.9万人であった。

中東イラン情勢の影響による世界的な主要エネルギー輸送ルートのホルムズ海峡周辺の供給懸念などからエネルギー・インフレ圧への警戒感が高まっていた一方で、米国における雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のリスクバランスで、堅調だった最新米国雇用指標に対する米国インフレ圧が意識されたことでは、次回4月28〜29日に開催予定の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国政策金利の据え置き予想値が金利先物市場の動向から市場予測値を算出することで有名な米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループの「フェドウオッチ」 (FedWatch) で一時93.8%付近と市場で確定値と考えられている70%を超える優勢な推移を見せる中でも、次回の米国利下げ予想値が0.0%であることに対し、一部の次回の0.25%の米国利上げ予想値が一時6.2%付近に増えたことも、日米金利差予想に影響を与えたため、昨夜21時44〜45分頃にかけてドルは円相場で一時159円69銭付近に反発した。

ただし、昨夜に欧州議会が米国からの工業製品等の輸入品の関税撤廃などを定めた法案を賛成多数で承認したニュースなどがあった一方で、中東イラン情勢の米国とイランの交渉難航予想を受けては、時差先行の欧州株式市場で欧州主要株価指数の大幅下落を受けた米国主要株価三指数への影響の警戒感などもあり、米国現地時間の朝に一時安値時の利回り上昇を見せていた安全資産の米国債の買い戻しが入り始めたことでは、米国債券価格反発時の利回り反落が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は深夜24時過ぎの一時4.360%付近に向けて一時反落し、債券利回りの金利差トレードの影響を受けて、昨夜23時40分頃にドルは円相場で一時159円42銭付近に一時反落した。

また、昨夜23時台のニュースでは、イラン準政府系通信社でイラン革命防衛隊 (米語： IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps / 英語： RGC / Iranian Revolutionary Guard ) に関連するタスニム通信 (Tasnim News Agency) が、先日の米国の15項目の和平計画の停戦案について、仲介国のパキスタンを経由してイランが正式に返答し、先日にイラン側が提示していた5つの停戦条件について、「イランは現在、米国側の対応を待っている」と報じ、「敵による攻撃と暗殺の停止要求、戦争が繰り返されないことを保証する具体的な条件提示要請、補償および戦争賠償保証、戦争終結は地域全体の全戦線および紛争関与の全抵抗勢力を対象に実施されなければならない、ホルムズ海峡に対する主権の行使は現在も将来もイランの当然かつ合法的な権利であると表明すること」などが伝えられ、「米国が交渉を求めているという主張は単なる3度目のまやかしに過ぎない」とも報じられていたが、加えて、イラン高官が、「外交は止まっていない」として、「米国政権に現実主義が浸透するならば、前進への道はまだ見出せるかもしれない」と、交渉の可能性を示唆する発言も伝わったことでは、仲介者経由での米国とイランの停戦交渉への期待感がやや燻った時間があった。

その影響では、WTI原油先物価格は昨夜23時36分頃に一時1バレル92.42ドル付近に下押しした時間があったことも前述の米国長期金利の一時低下に影響を与えていたが、その後には米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言が話題になり、「イランとの合意作業に米国は前向きかどうか分からない」と述べて、「イランは米国と協議しており、合意に至るチャンスがあるが、それはイラン次第だ」と指摘し、「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」、「イラン作戦はまもなく終了する」と改めて発言したため、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) が、「米国は大規模な軍事作戦を準備中」と報じた影響などもあり、交渉猶予期間明けの米国軍の中東追加部隊派遣後のイラン攻撃激化への警戒感も燻り始めたため、WTI原油先物価格が反発上昇し、午前1時29分頃から1バレル95ドル台に乗せ始めたほか、午前2時55分頃には一時1バレル94.55ドル付近にも上昇した。

そのWTI原油先物価格と連動する様に、午前2時55分頃には米国長期金利も一時4.424%付近に上昇し、債券利回りの金利差トレードの影響などもあって世界的に流動性が高い基軸通貨のドルが主要通貨に対して「有事のドル買い」で買われやすくなり、午前2時59分〜3時頃にかけてドルは円相場で一時159円77銭付近に上昇した。

また、米国WTI原油先物価格と共に世界の原油価格の指標の１つである英国北海ブレント原油先物価格も高騰しており、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁が、英国政治経済誌のエコノミスト (The Economist) のインタビューにおいて、「市場は楽観的すぎるかもしれない」、「私達は本物のショックに直面している」などと発言していたことも、エネルギー・インフレへの警戒感が市場で話題になり、早期の欧州利上げ予想の影響もあり欧州主要株価指数は大幅安の終値をつけた。

米国よりも季節は寒さで遅れているが時差は先行している欧州英国市場が先に終了すると、米国と時間帯が近い中南米市場の影響も世界FX市場にあり、午前4時にメキシコ中央銀行がこれまで7.00%で金利据え置き予想が優勢だったメキシコ政策金利を6.75%へと0.25%の利下げする発表し、声明文が、「今後、マクロ経済と金融情勢の推移次第で、メキシコ追加利下げの妥当性と時期を評価する」とハト派寄りであった影響もあり、産油国通貨でもあるメキシコペソに対しても世界的に流動性が高いドルが買われる値動きなどがあったため、他の主要通貨と併せた外貨影響の波及などもあり、午前4時14分頃にはドルは円相場で一時159円83銭付近にも上昇した。

米国ニューヨーク株式市場でも、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が一時反発後に反落して大幅安の終値をつけていたほか、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も揃って大幅安の終値をつけ、株価下落時のリスク回避のリスクオフで平常時なら低リスク通貨の円も買われやすくなるが中東イラン情勢警戒による原油高時には日本の貿易コスト増加リスクにより低リスク通貨としては円が買いにくくなることから、ドルの円相場での下押しは160円台手前付近の為替介入警戒感程度であったことでは、ドルは円相場で159円台後半の推移を続け、午前5時8〜10分頃にかけて対ドル円相場は一時159円85銭付近で高止まりし、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

この日にも米国債券市場では米国債入札があったが、低調な入札結果を受けて、米国再建価格低下に伴う利回り上昇が起きており、午前5時1分頃には米国長期金利は一時4.431％付近にも上昇し、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いも入っていた。

しかし、午前5時11分頃のドナルド・トランプ米国大統領の発言が話題になり、以前に48時間から5日間に延期した米国軍のイランのエネルギー・インフラの攻撃について、「イランとの協議は継続中で、非常に順調に進んでいる」として、「イラン攻撃までの期限を4月6日まで延長」と再延長の発言したことを受けて、市場では差し迫っていた中東イラン情勢への警戒感が一時後退し、午前5時11分のわずか1分間の値動きの中でWTI原油先物価格が一時1バレル94.40ドルから90.14ドル付近に急落し、午前5時12分の一時1バレル89.51ドル付近に向けたため、為替相場でも連動する様にこの午前5時11分のわずか1分間の値動きの中でドルは円相場で一時159円85銭付近から159円34銭付近に急落し、この午前5時11分の一時159円34銭付近が同米国市場における円の高値でドルの安値となった。

ただし、英国ロイター通信 (Reuters) によると、ドナルド・トランプ米国大統領は、「イランが紛争終結に向けた合意に応じなければ、さらなる攻撃に直面すると警告」とも報じていたため、お互いの提示条件が交渉難航しそうな内容であったこともあり、WTI原油先物価格が直後に反発を始めて午前5時25分頃には1バレル一時93.96ドル付近に値を戻したため、市場安値後のドルも円相場で反発し、午前5時59分頃にはドルも円相場で一時159円80銭付近の市場高値圏に値を戻していた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の159円85銭付近から、円の高値でドルの安値の159円34銭付近の値幅約51銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円81銭付近と、前営業日同時刻の159円47銭付近の前ニューヨーク終値比で約34銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝8時1〜7分頃にかけてドルは円相場で一時159円64銭付近まで下押ししたが、一時1バレル93ドル台付近のWTI原油先物価格と共にドルは円相場で159円台後半の底堅い値動きを見せていたため、今朝8時58〜59分頃のドルは円相場で一時159円73銭付近に反発しており、続いて今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時159円73銭付近であった。

日本市場では、月末と四半期末を控えていたことから、今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いで今朝9時22〜23分頃に一時159円77銭付近にドルが円相場で上昇した後に、国内輸出企業の円建て決算用のドル売り円買いが入り始めたことでは、今朝10時57分頃にドルは円相場で一時159円46銭付近にまで一時反落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、今朝も日本政府の片山さつき財務相が為替相場について、「石油関係の事象に引きずられた投機的な動きが見られる」として、「断固とした措置含めしっかり対応する」と円安牽制をしたことも、今朝早朝の世界市場で一時159円85銭付近と、160円台手前付近に迫ったことへの警戒感による円の買い戻しなどもあった。

一方、米国経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) が、「米国防総省が中東に地上部隊1万人の追加派遣を検討している」と報じたニュースの影響もあり、今朝11時頃に一時1バレル92ドル台に反落したWTI原油先物価格が再上昇を始めたことでは、原油などを含めた世界のコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場の主要取引通貨でもあるドルの市場安値後の買い戻しが入り始めた。

また、今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり、下落幅を今朝10時前頃まで拡大していた株価下落時のリスク回避のリスクオフでも国内第一安全資産の円の買い戻しが入ったことも為替相場に影響を与えていたが、今日の日経平均株価は今朝10時頃からは下げ幅の縮小を始めており、中東イラン情勢の影響による原油コスト増加への警戒感などからは今朝までの欧米株式市場の安値引けの影響もありマイナス圏の推移は続いていたが、午後14時台には一時的に小幅なプラス圏にまで反発した時間もあったことでは、ドルの円相場での反発は続き、今朝の円買いの勢いが失速し、日経平均株価が再びマイナス圏に反落はしたものの小幅域に留まり、午後15　時30分頃に5万3373円7銭の終値をつけて前日比230円58銭安の－0.43%で大引けすると、株価影響の円の買い戻しが収束した一方で、夕方からの欧州市場の参入を受けたWTI原油先物価格夕方16時台の1バレル95ドル台への上昇の影響があり、有事のドル買いが市場で再燃した。

これを受けて、夕方16 時29〜30分頃と16時42〜45分頃にかけてドルは円相場で一時159円98銭付近に上昇してしばらく高止まりし、この時間が今日の日本市場における円の安値でドルの高値となり、昨年以来の今年最大の円安ドル高を更新したが、160円台付近には日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感による上値抵抗があったことでは、二度目に数分かけても上抜けしないダブルトップ (Double top) からはテクニカル分析的な売りサインの影響により小幅に上昇幅を縮小したが、原油高時に売られやすい円に対するドルの下値は固く、夕方16時54〜58分頃にかけて原油価格に連れて米国長期金利も一時4.446%付近に上昇し、さらなる上昇に向けた債券利回りの金利差トレードの影響などもあり、ドルも円相場で円安ドル高の東京終値に向けていた。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円96銭付近で、昨日17時の159円50銭付近の前東京終値比で約46銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜23時に3月米国ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値と、深夜24時30分頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国フィラデルフィア連邦準備銀行 (連銀) のアナ・ポールソン総裁の発言予定などを控えている。

引き続き、中東イラン情勢のニュース続報と、原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場の為替相場への影響や、世界の株式市場と債券市場の動向と、中東関連のホルムズ海峡を含む湾岸周辺などの状況と、米中関係やロシアとウクライナおよび日中関係などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円24銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円24銭付近の前東京終値比と同レベルの横ばいレンジであった。

主な要因は、中東イラン情勢を受けて、欧州のエネルギー・インフレへの警戒感では欧州中央銀行 (ECB) の早期の欧州利上げ予想が市場で高まっており、独10年連邦債の利回りが指標となる欧州長期金利が一時3.1%台に上昇したことでは日欧金利差予想の影響もあったが、欧州米国に続き今日の日経平均株価も安値引けした株価影響では、日本市場では国内第一安全資産の円の買い戻しも入っていたため、月末と四半期末を控えた要因もあり、前日比と同レベルの横ばいレンジの東京終値をつけていた。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1518ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1551ドル付近の前東京終値比で約0.33セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東イラン情勢の不透明感の中でも交渉難航への警戒感を受けた原油先高観により、「有事のドル買い」の影響があり、地政学リスク警戒感でも売られやすい欧州ユーロに対してドル買いが優勢であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円94銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の212円87銭付近の前東京終値比で約7銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、英国北海ブレント原油先物価格が今日の夕方に103ドル付近にも上昇し、今夜その後には一時104ドル台にも乗せるなどのエネルギー・インフレ圧を受けて、欧米債券だけでなく産油国でもある英国の英国10年債の利回りが指標となる英国長期金利も一時5%台の上昇に向けており、株価リスクの影響などは英国ポンドの上値を円相場で押さえてはいたが、債券利回りの日英金利差が拡大しており、小幅な円安ポンド高の東京終値になった。

ただし、今夜その後の欧州英国市場では、有事のドル買いの一方で地政学リスクの影響などがあり欧州ユーロと経済圏が近い英国ポンドも下げたほか、週末の海外市場を控えた為替介入への警戒感などもあり、今夜21時台には前東京終値比で小幅な円高ユーロ安と円高ポンド安に転じている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月27日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時53分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時53分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、英国では2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間のため、まだ英国冬時間であるが、米国では2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で既に米国夏時間になり、日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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