FXニュース：イラン米停戦案を拒否　

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東西FXニュース – 2026年03月26日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米仲介国経由検討期待
• イランの米停戦五条件
• 中東情勢原油価格警戒
• 米主要株価三指数反発
• 日経平均株価は小反落
• 欧有事のドル買い再燃

今日2026年3月26日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円54銭付近から、円の高値でドルの安値の159円29銭付近の値幅約25銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円50銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円15銭付近の前東京終値比で約35銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東イラン情勢の影響によるエネルギー・インフレ警戒感と先行き不透明感が続く中でも、先日に米国が仲介国パキスタン経由でイランに「15項目の和平計画と1ヶ月の停戦案を提案」し、米国軍のイラン攻撃の猶予期間を5日間に延長していたことから地政学リスクに敏感な欧州市場では交渉への期待も燻り、昨夕の欧州株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) が前日比で大幅なプラス圏に急伸して始まった株価リスク選好のリスクオンを受けて欧州ユーロが買い戻されたほか、昨日の夕方16時台には一時1バレル89ドル台に反発していたWTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格も、昨夜17時34分頃の一時1バレル86.61ドル付近に向けた一時反落を見せていた。

これを受けて、WTI原油先物価格に連動する様に米国債券市場でもエネルギーインフレへの警戒感で上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も昨日の午後の一時4.36%台から昨夜17時50分頃の一時4.332%付近に向けて反落したため、債券利回りの金利差トレードの影響などもあり、世界的に流動性が高い基軸通貨のドル売りが入ったことでは、昨夜17時2分頃に一時159円20銭付近に上昇していたドルは円相場で、昨夜17時34〜35分と17時49〜50分頃にかけて一時158円73銭付近に反落した。

ただし、これまでにもイラン政府が米国との直接交渉を公式に否定していた影響などもあり、WTI原油先物価格と米国10年債の利回りに抵抗や反発が混ざり始めると、昨夜19時44分頃にはドルも円相場で一時158円98銭付近と159円台手前付近へと反発していた。

欧州英国市場の後半から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は、一時158円85銭付近であったが、世界的な安全資産の米国債の買い戻しの影響などにより米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜21時8分頃に一時4.313%付近にまで低下した時間があったことでは、債券利回りを受けた金利差トレードの再び影響があり、昨夜21時9分頃にドルが円相場で一時158円77銭付近に再度下押ししたため、この時間が同米国市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、昨夜21時台のニュースでは、イラン準国営のファルス通信が、前述の米国が仲介国パキスタン経由で提示した15項目の和平計画の1ヶ月の停戦案について、「現在の条件では停戦や交渉は不可能」と否定し、「イランは停戦を受け入れず、合意に違反する当事者とそのようなプロセスに入るのは論理的ではない」としたことを、昨夜21時21分頃の米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースなども引用したため、中東イラン情勢への警戒感による中東産油国周辺のエネルギー供給や主要輸送ルートのホルムズ海峡への懸念などが再燃し、昨夜21時28分〜35分頃にかけてWTI原油先物価格が再び1バレル89ドル台に反発し、「有事のドル買い」が起きたため、昨夜21時23分頃からドルも円相場で159円台に乗せて再上昇し、昨夜21時49分頃にはドルは円相場で一時159円9銭付近になった。

米国市場では、昨夜21時30分に最新米国経済指標の発表もあり、10〜12月第4四半期米国経常収支は前回の−2264億ドルと前回下方修正の−2391億ドルと市場予想の−2085億ドルよりも赤字額が改善された−1907億ドルで、同時発表の2月米国輸入物価指数は前回の0.2%と前回修正と市場予想の0.6%を上回る1.3%に上振れし、2月米国輸出物価指数も前回の0.6%と市場予想の0.5%を超える1.5%に上昇したことでは、中東情勢による世界的なエネルギー・インフレ警戒感の中で、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 高官の発言で早期の欧州利上げ予想が高まっていた影響もあり、米国でもインフレ警戒感が意識されていた。

一方、英国ロイター通信 (Reuters) によると、「ドナルド・トランプ米国政権がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画について、イランの当初の反応は否定的だったものの、『依‌然として精査が続けられている』と、イラン高官がロイターに対し明らかにした」と報じたほか、イランは友好国で仲介役を勤めている「パキスタンを通して、米国に回答を伝える」として、「米国の提案を、完全に拒否したわけではないことが示唆された」との観測報道もあったことでは、「仲介国パキスタンの治安当局筋によると、パキスタンはイラン外相と接触を続けているものの、正式な回答はまだ受け取っていない。別のパキスタン関係筋は、『イランは今夜中に回答すると伝えてきた。メ‌ディ⁠アはイランが拒否したと報じているが、我々は正式な通知は受けていない。通信をめぐる問題が大きな課題になっている』と語った」と伝わったことでは、市場期待感がやや燻る抵抗が混ざったほか、欧米主要株価指数がプラス圏の推移を続けた。

欧州英国市場では、今週末に冬時間から夏時間に時差変更を控えるほか、月末と四半期末の決算を控えた午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の主要取引通貨のドルからの自国通貨の買い戻しはやや抵抗になったが、米国よりも季節は遅れているが時差先行の欧州英国市場が先に終了すると、米国市場と時間帯が近い世界市場の値動きの影響が強まり、ドルは円相場で更なる上昇に向け始めた。

原因として、イラン国営放送局が、「イランは停戦に向けた米国の提案を拒否」と報じたほか、イラン高官によると、イランは米国側の15の和平計画の提案を「過剰」とみなし、「イランは5つの条件を提示し、イランが望む時期と条件を満たした際に停戦は実現可能との考えを示した」とし、そのイラン側の5つの停戦条件とは、「侵略や暗殺行為の完全な停止、戦闘再開を防ぐ仕組みの確立、賠償金支払いの保証、親イラン武装組織を含めた地域全体の戦線の戦闘終結、イランがホルムズ海峡で主権を行使する権利の承認」と、米国側も拒否しそうな内容であったことから、「イランは米国の行動次第では、バブ・エル・マンデブ海峡の閉鎖も検討する可能性」などの続報と共に、イラン軍の報道官が、「ホルムズ海峡は以前の状態に戻ることはない」と改めて表明し、イラン政府のセイエド・アラグチ外務大臣が、「米国との交渉はない」と発言した影響などがあり、WTI原油先物価格は午前4時3分頃に一時1バレル91.73ドル付近に上昇したため、原油価格に連動する様に「有事のドル買い」が再燃し、原油高は日本の貿易コスト増加リスクによる円売り要因にもなるため、午前4時13分頃にドルは円相場で159円50銭付近に上昇し、同米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

一方、米国政府の対応もあり、エネルギー価格上昇やインフレは支持率の低下懸念となることもあり、昨夜に発表された米国原油在庫は、市場予想の-1.300百万の減少予想に反して前回の6.156百万よりも多い6.926百万に増やされていたことでは、産油国でもある米国では中東産の原油以外にも増産や北南米からの原油輸入も可能であることでは、中東産の原油輸入依存率が90％を超えていた日本円よりもドルは堅調ではあったが、WTI原油先物価格が上昇幅を縮小した時間があったことはドルの円相場での上値をやや抑えていた。

また、米国ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が、「ドナルド・トランプ米国大統領は、中国政府の習近平国家主席と5月14〜15日に北京で会談する」と発表し、中東情勢で延期されていた米中首脳会談が行われるとの観測から、米国経済紙のウォールストリートジャーナル紙 (WSJ / Wall Street Journal) は、「米国政府は、イラン戦争が米中首脳会談までに終結することを示唆した」と指摘したことでは早期終戦に向けた市場期待感もやや燻り、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏で推移したまま小幅高の終値をつけていた。

米国ニューヨーク債券市場では、今朝早朝のニューヨーク終値の頃の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.334%付近に下げ幅を縮小していたが、世界的な安全資産としての米国債買いの影響による債券価格上昇時の利回り低下と米国債入札の影響などもあり、昨日の午後の一時4.36%台と比較すると下げていた債券利回りの金利差トレードの影響では、市場高値後のドルは円相場で上昇幅を小幅に縮小していた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の158円77銭付近から、円の安値でドルの高値の159円50銭付近の値幅約73銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円47銭付近と、前営業日同時刻の158円70銭付近の前ニューヨーク終値比で約77銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時頃に一時1バレル91ドル台から始まった時間外のWTI原油先物価格が、今朝8時台に一時1バレル90ドル台に上昇幅を縮小した時間があったことを受けて、連動する様にドルが円相場でやや下押しした時間があったため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円39銭付近であった。

日本市場では、今朝早朝に米国主要株価三指数が揃って前日比の小幅高で終えた影響があり、今朝の東京株式市場でも今日の日経平均株価もプラス圏から始まった株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) が先行し、国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが入ったことに続き、WTI原油先物価格も再上昇を始めて今朝11時台に1バレル91ドル台に反発したほか、正午12時1分頃の一時1バレル92.08ドル付近の上昇に向けた原油高を受けた有事のドル買いも入り始めた影響では、今朝11時37分頃にドルは円相場で一時159円54銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、原油価格の上昇を受けては、日本の貿易赤字リスク警戒感が高まり、日経平均株価が反落し、プラス圏からマイナス圏の小幅安に転じた株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入ったことでは、ドルは円相場で上昇幅を縮小し、午後15時30分頃に今日の日経平均株価が5万3603円65銭の終値をつけ、前日比145円97銭安の－0.27%の小幅安で大引けしたため、午後15時56〜58分頃にかけてドルは円相場で一時159円29銭付近にまで上昇幅を縮小し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、中東イラン情勢への警戒感が続く中では、WTI原油先物価格が更なる上昇に向けており、中東周辺の地政学リスクに近い欧州市場が夕方から参入すると、欧州と距離が近い英国北海ブレント原油先物価格が100ドル超えの上昇トレンドに向けたことに連れて、世界の原油先物価格の指標として並ぶ米国WTI原油先物価格も夕方16時台には1バレル93ドル台に上昇し、更なるエネルギー・インフレが警戒されたため、「有事のドル買い」が再燃したため、ドルは円相場で再び159円台中盤に向けて再上昇した。

時間外の米国債券市場でも、世界的なエネルギー・インフレ警戒感で欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の早期利上げ予想などが意識される一方で、米国インフレ抑制のための米国政策金利の先高観の影響もあり、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が今夜17時の東京終値の頃に一時4.374%付近に上昇しており、債券利回りの金利差トレードのドル買いも円相場に影響を与えていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円50銭付近で、昨日17時の159円15銭付近の前東京終値比で約35銭の円安ドル高になっていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数、26時に米国7年債入札、29時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官のリサ・クック理事の発言予定などを控えている。

また、中東イラン情勢影響の原油や天然ガスなどを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、世界の株式市場と債券市場や、米国とイスラエルの中東イラン戦争の続報と湾岸周辺国などのニュースや、米中関係やロシアとウクライナおよび日中関係などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円24銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円52銭付近の前東京終値比で約28銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、中東イラン情勢の停戦期待の後退と緊迫化を受けて、原油先物価格の再上昇を受けたエネルギー・インフレ警戒感では有事のドル買いで地政学リスクに近い欧州ユーロが売られやすくなるため、ユーロドルの外貨影響がユーロ円相場にユーロ安として外貨波及した。

そのことから、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1551ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1594ドル付近の前東京終値比で約0.43セントのユーロ安ドル高であった。

欧州と経済圏が近い英国ポンドも、北海油田の規模が限定的であることなどもあり、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円87銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の213円10銭付近の前東京終値比で約23銭の円高ポンド安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月26日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時47分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時47分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、英国では2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間のため、まだ英国冬時間であるが、米国では2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で既に米国夏時間になり、日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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