FXニュース：米イラン攻撃猶予延長

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東西FXニュース – 2026年03月24日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米トランプ大統領発言
• イラン否定と欧米期待
• 原油価格急落後の反発
• 欧米日主要株価大幅高
• 湾岸米同盟国参戦観測
• 日CPIと日銀総裁発言

今日2026年3月24日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の158円79銭付近から、円の高値でドルの安値の158円41銭付近の値幅約38銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円48銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円57銭付近の前東京終値比で約1円9銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の週明けの欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週末の米国政府のドナルド・トランプ大統領の、「48時間以内に、イランが脅しを伴わずにホルムズ海峡を完全に開放しなければ、アメリカはイランの様々な発電所を攻撃し、壊滅させる」と、自己運営のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS / Social Networking Service) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) に投稿し、イランも、「アメリカが脅しを実行した場合、ペルシャ湾岸地域にあるアメリカ関連のエネルギー施設を報復攻撃する」と表明した中東情勢の緊迫化と警戒感を受けて、米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨日の夕方に一時1バレル101ドル台に高騰し、原油価格に連動する様に世界的に流動性が高い基軸通貨のドルが「有事のドル買い」で買われ、昨夜17時4分頃にドルは円相場で一時159円66銭付近に上昇していた。

しかし、昨夜20時過ぎに、ドナルド・トランプ米国大統領のTACO (Trump Always Chickens Out / トランプはいつもビビって尻込みする) とも受け止められる発言が話題になり、「イランの発電所などのエネルギー・インフラへの攻撃を、5日間延期するように米国国防総省に指示した」とSNSでコメントし、「ここ2日間でイラン側と中東での敵対的行為の全面的な解決に向けて『良好で建設的な協議』ができたため」と理由を説明し、「協議は今週いっぱい続く」と述べたことから市場では警戒感の緩和と共に改善への期待感が一気に高まり、WTI原油先物価格が一時急落して昨夜20時9分頃の一時1バレル84.37ドル付近に向けたため、発言影響が最も顕著だった昨夜20時5分の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時159円61銭付近から158円82銭付近に瞬時に急落したほか、昨夜20時10分頃にドルは円相場で一時158円25銭付近への大幅な下落を見せていた。

ただし、ニュース続報では、イランのファルス通信が、「イランは、ドナルド・トランプ米国大統領と直接的にも間接的にも協議していない」と報じ、「『トランプ米国大統領がイラン側の報復の標的が西アジアの全ての発電所になると知って引き下がった』と、匿名の関係者が話した」と伝えたほか、イランのタスニム通信も、イランの匿名の治安当局者の話として、「イランは、ドナルド・トランプ米国大統領と協議しておらず、これまでにも協議は行われていない」と報じ、「イランは今後も対応と防衛を継続する方針」として、「ホルムズ海峡は心理戦によって戦争前の状態に戻ることはない」と伝えるなど、イランのメディアが否定的であったことでは、昨夜20時21分頃にドルは円相場で一時159円11銭付近に反発し、昨夜20時35分頃には一時158円50銭付近に下押ししたが、昨夜21時頃にWTI原油先物価格が一時1バレル93ドル台に反発したため、原油先物価格に連動する様にドルは円相場で買い戻されて先ほどの大幅な下落幅を小幅域に縮小した。

WTI原油先物価格の上昇時にはエネルギー・インフレへの警戒感も高まるため、米国債券市場でも米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜20時4分頃に一時4.400%付近から反落し、昨夜20時過ぎのドナルド・トランプ米国大統領の発言後の昨夜20時10分頃には一時4.311%付近に急落していたが、昨夜20時57分頃には一時4.397%付近に反発したため、債券利回りの金利差トレードによるドルの買い戻しもあった。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円94銭付近となり、昨夜21時6分頃にWTI原油先物価格が一時1バレル93.31ドル付近に93ドル台で再上昇したことを受けて、昨夜21時7分頃にはドルも円相場で一時159円5銭付近に反発し、昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、ドナルド・トランプ米国大統領の発言は続き、「イランとのディールは5日以内の可能性」と前向きで、「イランの高官と協議している」、「イランは合意を望んでいるし、我々も合意を望んでいる」、「ホルムズ海峡は自分とイラン最高指導者の共同管理も」としており、「イランのメディアの報道はわからない」などと述べていた。

欧米株式市場では、ドナルド・トランプ米国大統領の発言を受けて、米国側のイラン攻撃の猶予期間が以前の48時間から5日間に延長された警戒感の後退により、中東イラン情勢改善への市場期待感が燻り、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) が大幅な上昇を続け、昨夜23時30分頃に始まった米国ニューヨーク株式市場でも、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) がプレ・マーケットから買われて揃ってプラス圏から始まり、前営業日比で揃って大幅高に向けた欧米主要株価指数上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルが売られたため、昨夜23時台にはWTI原油先物価格も一時1バレル88ドル台に売り戻されていたため、昨夜23時33分頃にドルは円相場で一時158円20銭付近に下落した。

しかし、その後の世界ニュースの続報では、深夜24時台後半にイラン公式の国営イラン通信社 (IRNA / Islamic Republic News Agency) が、「イラン外務省報道官は、『米国との会談はなかった』と改めて表明し、『ここ数日間、友好国から米国が戦争終結に向けた会談を要請していることを示すメッセージが送られてきたが、イランは応じなかった』」として、「ホルムズ海峡に関する立場と戦争終結の条件は変わっていない」と報じ、深夜24時台前半に一時1バレル85ドル台まで反落していたWTI原油先物価格が午前1時台の一時1バレル91ドル台に向けた反発を始めたため、ドルも円相場で買い戻しが入った。

また、米国ニュースサイトのポリティコ (Politico) が米国政府関係筋2人の話として、「ドナルド・トランプ政権が、イラン側の潜在的なパート⁠ナーで将来的な指導者としてモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長に注目している。ホ⁠ワイトハウスの少なくとも一部では、ガリバフ国会議長⁠について、イランを率い、戦争の次の段⁠階においてトランプ政権と⁠交渉できる有力なパートナーと見なしているという」と報じ、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) も、「米国と交渉しているのはイランのガリバフ国会議長」という観測報道を報じていたなどことに対し、イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長本人が、「米国とは何の交渉も行っていない」と発言したため、午前1時29分頃の一時1バレル91.86ドル付近に向けてWTI原油先物価格が再上昇し、ドルも円相場で午前1時28分頃に一時158円85銭付近に再上昇した。

ただし、英国ロイター通信 (Reuters) は、「パキスタンがイランと米国との仲介に乗り出した」と報じており、「週内にもパキスタンの首都イスラマバードで、対面協議を開催する」として、「ドナルド・トランプ米国大統領は、『イランとの停戦に向けて週内は両政府が協議を続ける』と表明」と報じており、「交渉相手は保守強硬派か？」などの観測があったが、ドナルド・トランプ米国大統領が、記者団の質問に対し、「両国の代表がごく近いうちに、直接会うことになるだろう」と発言したことでは、5日間はその猶予期間との観測から、仲介国を通した交渉の可能性への期待感が続き、欧州主要株価指数の独DAXが大幅高の終値をつけ、米国主要株価指数も揃って大幅高の終値に向けた株価リスクオンの影響では、午前3時38分頃にWTI原油先物価格が一時1バレル86.72ドル付近に下押ししたタイミングで「有事のドル買い」で買われていたドルが売られたほか、エネルギー・インフレ圧の一時緩和を受けて米国長期金利もこの時間に一時4.326%付近に反落したため、債券利回りの金利差トレードのドル売りも入り、この午前3時38分頃にドルは円相場で一時158円2銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、中東情勢には不確実性も多く、米国軍のイランのエネルギー・インフラ攻撃が5日間延期されても、イスラエル軍のイラン攻撃継続や、周辺地域に参戦の可能性のある国の観測報道などがあり、中東アラブ産油国周辺地域の地政学リスクや主要エネルギー運輸ルートのホルムズ海峡の状況などの中東情勢警戒感の燻りもあり、午前5時38分頃にはインフレ警戒感が燻りを受けて、米国長期金利が午前5時38分頃の一時4.356%付近に向けて反発したため、午前5時36分頃にドルも円相場で一時158円48銭付近に下げ幅を縮小した。

そのため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の159円5銭付近から、円の高値でドルの安値の158円2銭付近の値幅約1円3銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は158円44銭付近と、前営業日同時刻の159円23銭付近の前ニューヨーク終値比で約79銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場でも、昨夜のドナルド・トランプ米国大統領の発言を受けて、米国軍によるイランのエネルギー・インフラ攻撃に5日間の猶予期間延長があったニュースの影響では、今朝8時頃のWTI原油先物価格も一時1バレル89ドル台で前日よりも低かったため、今朝8時1分頃にドルも円相場で一時158円28銭付近に売られていた。

しかし、今朝8時30分には今日の日本市場に先行して、日本政府の総務省の国内インフレ関連の最新重要経済指標の発表があり、2月日本全国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は前年同月比が前回と市場予想の1.5%を下回る1.3%に下振れし、生鮮食料品を除くコアCPIの前年同月比も前回の2.0%と市場予想の1.7%以下の1.6%に低下し、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の目標の2％を下回るのは2022年3月以来であったほか、生鮮食料品とエネルギーを除いたコアコアCPIの前年同月比も前回と市場予想の2.6%を下回る2.5%に低下していたことでは、中東情勢を受けた世界的なエネルギー・インフレへの警戒感がある中でも円売りが入り、発表後の今朝8時58分頃にはドルは円相場で一時158円51銭付近に反発した。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円49銭付近であった。

先述の通り、昨夜から今朝早朝にかけて欧米主要株価指数が前営業日比で大幅高の終値をつけていた影響の波及では、今朝の東京株式市場でも今日の日経平均株価がプラス圏に上昇して始まり、日経平均株価株価の上昇を受けた株価リスク選好のリスクオンで国内第一安全資産の円売りが入ったほか、WTI原油先物価格が午後13時15分頃に一時1バレル92ドル手前付近に再上昇した際の基軸通貨で原油の主要取引通貨のドルが買われた影響もあり、午後13時15分頃にドルは円相場で一時158円79銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、今日は日本政府の高市早苗首相が官邸で中東情勢に関する関係閣僚会議の初会合を開き、「石油製品の供給に支障が生じない様、3月26日から国家備蓄放出を開始する」と表明し、産油国の共同備蓄放出についても、今月中に放出が始まるとの見通しを示したほか、日本政府の片山さつき財務相が、原油先物市場について、「投機的な動きが為替市場にも影響していることは広く言われている」と指摘し、「為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、いかなる時もあらゆる方面で万全の対応を取る」と円安牽制発言をしていた影響などもあり、午後14時台の一時1バレル92ドル台をピークにWTI原油先物価格が反落を始めたため、原油価格に連動する様にドルも円相場で売られて上昇幅を縮小した。

WTI原油先物価格が一時92ドル台に再上昇していた一因は、今朝までの米国市場でも一部の観測報道が話題になっていたサウジアラビアやアラブ首長国連邦 (UAE / United Arab Emirates) などの米国同盟国の湾岸諸国がイラン戦争に関与する可能性について、米国大手経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) が、「サウジアラビアなど米国と同盟を結ぶ湾岸諸国がイランとの戦いに加わる方向へと徐々に歩みを進めている」と報じたニュースの影響などがあった。

また、今朝の円売りの一因となっていた2月日本全国消費者物価指数 (CPI) の下振れについて、午後に日銀の植田和男総裁の発言が報じられ、「基調的な物価上昇率は、徐々に高まっていく」との見解を示し、「賃金上昇に伴う2％物価目標を実現するために、適切な金融政策を運営する」と述べたことも、中東イラン情勢の影響によるエネルギー・インフレ警戒前の数値であったことなどもあり、日銀の追加利上げ予想を受けた円の買い戻しに繋がった。

なお、午後15時30分に今日の日経平均株価は5万2252円28銭の終値をつけて前日比736円79銭高の＋1.43%の大幅高で大引けしたが、今朝の一時のより大幅な上昇幅は縮小していた株価影響なども為替相場にあった、夕方から欧州市場が参入すると、米国軍のイランのエネルギー・インフラ攻撃の5日間の猶予期間とその後の延長への期待感などもあり、地理的な近さから地政学リスクの影響の大きい欧州ユーロに対して、以前の48時間の緊急事態に備えた「有事のドル買い」で買われていたドルが売られる値動きがあったため、夕方16時台にWTI原油先物価格が一時1バレル89ドル台に向けて下押しした時間があったこともあり、外貨影響の波及を受けた対ドル円相場は、夕方16時13分頃に一時158円41銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

WTI原油先物価格はその直後に一時1バレル90ドル台に反発したことではドルも円相場での下落幅を縮小したが、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円48銭付近で、昨日17時の159円57銭付近の前東京終値比では約1円9銭の大幅な円高ドル安となっていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に10〜12月第4四半期の米国非農業部門労働生産性と米国単位労働費用の改定値、今夜22時45分に3月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) と3月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) と3月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値の速報値、今夜23時に3月米国リッチモンド連銀製造業指数などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場と中東情勢影響の原油や天然ガスなどを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、米国とイスラエルの中東イラン戦争の行方や湾岸周辺国などのニュース続報と、米中関係やロシアとウクライナおよび日中などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円96銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円98銭付近の前東京終値比で約2銭の小幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、米国軍のイラン攻撃の猶予期間の延期を受けて、中東イラン情勢から地理的に近い欧州ユーロ圏の地政学リスクの一時緩和を受けた欧州ユーロや英国ポンドの対ドルでの買い戻しの外貨影響があったが、基軸通貨のドルに対する円相場の反発を受けた外貨影響の波及もあったことことでは小幅域になった。

前述のユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1608ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1530ドル付近の前東京終値比では約0.78セントのユーロ高ドル安であった。

欧州と経済圏が近い英国ポンドも対ドルで買い戻された外貨影響の波及などがあり、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円84銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の212円12銭付近の前東京終値比で約72銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月24日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時8分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時8分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、英国では2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間のため、まだ英国冬時間であるが、米国では2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で既に米国夏時間になり、日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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