FXニュース：英欧タカ派の金利維持

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年03月20日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日春闘追加利上げ予想
• 原油価格反落時のドル
• 英欧追加利上げ予想も
• 日米首脳会談エネ投資
• イスラエルイラン攻撃

今日2026年3月20日金曜日の日本東京外国為替市場は「春分の日」の祝日休場であるが、世界FX市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの日本市場相当時間の対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の157円75銭付近から、円の安値でドルの高値の158円45銭付近の値幅約70銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値相当時間は158円29銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円26銭付近の前東京終値比で約97銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の午後の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁のタカ派寄りの発言を受けた次回4月の追加利上げ予想の円買いが起き、昨夜17時16分頃にドルは円相場で一時159円4銭付近に下落していた。

また、この時間にはWTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル95ドル台に反落していたことも、中東からの原油輸入依存率の高い日本円の貿易赤字リスク緩和による円の買い戻しと「有事のドル買い」で買われたドル売りに影響を与えていた。

ただし、昨夜18時30分頃の一時1バレル98ドル台に向けてWTI原油先物価格が反発を始めると、円売りで有事のドルの買い戻しが入ったほか、昨夜17時30分にスイス中央銀行のスイス国立銀行 (SNB / Swiss National Bank) が0.00%の低金利維持を発表した一方で、日本時間で昨日未明の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） 終了後の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長のタカ派発言の影響とエネルギー・インフレ警戒感などで時間外の米国債券市場では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜17時44分頃の一時4.291%付近に向けて上昇したため、昨夜17時41分頃にドルは円相場で一時159円39銭付近へと反発上昇も見せていた。

しかし、昨夜18時58 分頃にWTI原油先物価格が一時1バレル94.41ドル付近に反落した後の反発幅が、昨夜20時台に一時1バレル97ドル付近と先ほどの98ドル台を前に一旦折り返し始めたため、昨夜20時51〜52分頃にドルも円相場で一時159円5銭付近に反落していた。

その影響から、今月3月の最終日曜日まではまだ英国冬時間にあたる欧州英国市場に対し、すでに米国夏時間入りしていることから昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円6銭付近であった。

昨夜21時に英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) の英国政策金利の発表があり、これまでと同じ3.75%の英国政策金利据え置きを決定したが、以前は僅差の多数決などで揉めていた英中銀が今回は全員一致の決定という大きな変化を見せたことから、中東情勢を受けた世界的なエンルギー・インフレ圧が警戒される中で、主要通貨の中でも高金利維持となった英中銀に今後の英国追加利上げの可能性が市場で意識されたことから、以前よりもタカ派寄りの英国高金利維持を受けて、北海油田保有の産油国でもある高金利の英国ポンドが対ドルで買い戻されて上昇した外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜21時7分頃にドルは円相場で一時158円95銭付近と、158円台への下落を見せていた。

英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) の声明では、「中東の紛争が、エネルギー価格の上昇を引き起こしている」として、「短期的に英国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の上昇率が高まる」ことへの英国インフレ警戒感を示し、「英国CPI上昇率が中期的に2%の目標に達成する様に、MPCの全てのメンバーは、必要に応じて行動する用意がある」と、全員の意見が一致していたことから、英国追加利上げ予想の浮上と共に世界的に流動性が高い対ドルを中心に英国ポンド買いが起き始めた。

一方、米国市場では、昨夜21時30分に最新米国経済指標の発表があり、前週分米国新規失業保険申請件数は前回の21.3万件と市場予想の21.5万件よりも堅調な20.5万件で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回の185.0万人が前回184.7万人に改善の修正がされており、市場予想の185.0万人よりはやや弱い185.7万人であったが、同時発表の3月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数が前回の16.3と市場予想の8.5を上回る18.1に上振れした影響があったことでは、発表時の昨夜21時30分頃にドルは円相場で一時159円30銭付近に反発し、安全資産の米国債売りの影響もあり、この時間の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.317%付近に上昇したため、この時間が昨夜から今朝までの米国市場時間における円の安値でドルの高値となった。

とはいえ、先ほどの英国ポンドの対ドルでの上昇トレンドが昨夜22時10分頃の英国10年債の利回りが指標となる英国長期金利の一時4.900%付近への上昇と共に続いていたほか、 英国の欧州連合 (EU / European Union) 離脱後にも経済圏の近い欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利の発表を控えていたことから市場予想の影響を受けて、欧州ユーロも英国ポンドに連れて対ドルで上昇しており、昨夜22時15分にECB理事会も英国同様に欧州政策金利をこれまでと同じ2.15%の据え置きを決定し、声明文で、「中東情勢悪化により、欧州経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」と指摘し、2026年の欧州インフレ率の見通しが上方修正されたことから、エネルギー・インフレ警戒感による欧州利上げ予想も意識され、英国債の利回り上昇に連れる様に欧州債の利回りも上昇し、英国ポンドや欧州ユーロに対しドルが下落した外貨影響が対ドル円相場に波及し、ドルは円相場で再び158円台に下落した。

昨夜22時45分頃から始まった欧州中央銀行 (ECB) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言も中東情勢の影響によるインフレを警戒したタカ派発言があり、「エネルギー価格上昇が、短期的にインフレ率を2％以上に押し上げる」ことや、「欧州インフレリスクは上昇傾向にある」として、「中東情勢は金融市場に顕著な影響を与えた」と警戒感を示しており、ユーロドルや前述のポンドドルのドル下落圧が対ドル円相場にも波及し、昨夜23時6分頃にドルは円相場で一時158円7銭付近と、前東京終値比で大幅な下落を見せていた。

また、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁のタカ派発言中の昨夜23時に、米国市場で発表された最新米国重要経済指標の1月米国新築住宅販売件数も弱く、年率換算件数が前回の74.5万件と前回下方修正の71.2万件と市場予想の72.0万件を下回る58.7万件に下振れし、前月比も前回の−1.7%が前回−6.8%にマイナス圏で下方修正された上で市場予想の−2.7%を下回る−17.6%に下振れしたことから、安全資産の米国債の買い戻しが入り、米国長期金利が昨夜23時過ぎに一時4.266%付近に反落していたことも、債券利回りの金利差トレードの主要通貨に対するドル売りに影響を与えていた。

一部報道では、欧州中央銀行（ECB）関係者筋の情報として、「中東イラン戦争の影響で欧州インフレ率が目標を大幅に上回った場合、ECBは次回4月の理事会で利上げに踏み切る用意がある」などと報じたニュースもあり、欧州ユーロがドルに対して大幅上昇に向けていた。

欧州や英国の今後の利上げ転換予想が市場で意識された対ドルでの欧州ユーロや英国ポンドの買い戻しの中で、昨夜23時に同時発表されていた最新米国経済指標の2月米国景気先行指標総合指数の前月比も前回の−0.2%に対し市場予想通りの−0.1%で、1月米国卸売売上高の前月比は前回の1.0%と前回上方修正の1.3%と市場予想の0.6%に対し0.5%と、市場予想通りまたは市場予想以下となったことから、ドルの買い戻しが弱かった。

一方、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、中東イラン情勢の影響などもあり、深夜24時46分頃にWTI原油先物価格が一時1バレル100.28ドル付近に一時急反発し、再び1バレル100ドルを超えた市場時間もあったことでは、この時間にドルも円相場で一時158円56銭付近に反発したが、その後にWTI原油先物価格が反落を始めると、欧州ユーロや英国ポンドの外貨影響もあり、ドルも円相場で再び反落した。

訪米中の日本政府の高市早苗首相と米国政府のドナルド・トランプ大統領の日米首脳会談も始まり、お互いにファーストネーム同士で呼び合う比較的和やかな雰囲気の中で、高市早苗首相は、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と持ち上げ、「日本の法律に基づき、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣にはできない部分があること」を説明した上で、「エネルギー市場を落ち着かせる提案を持ってきた」と、米国の小型モジュール炉 (SMR / Small Modular Reactor) のエネルギー産業などへの日本の巨額の対米投資案や、米国産アラスカ原油の日本の購入備蓄意向などを伝え、日本周辺海域のレアアース資源開発協力やミサイル開発などの防衛面での協力などにも言及し、それに対してドナルド・トランプ大統領も、「日本は90%以上の石油をホルムズ海峡経由で確保していると聞いている」とやや同情的で、会談後に高市早苗首相は、「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていく」と会談後に発表したことも市場に影響を与えた。

また、イスラエル政府のベンヤミン・ネタニヤフ首相の発言も話題になり、先日のイスラエル軍のイランの世界最大規模の天然ガス田のサウス・パース・ガス田への攻撃は、「イスラエルが単独で実施した」と説明し、「米国政府のドナルド・トランプ大統領から、『エネルギー関連施設をこれ以上、攻撃しないように』との要請があった」と明らかにし、「イランには現在、ウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力はない」として、「イラン戦争は、人々が考えているよりもずっと早く終わるだろう」と述べたことや、米国政府側のエネルギー価格対策案として、「米国当局は、一部ロシア産原油の搬入や販売を承認」という一部報道も話題になったため、WTI原油先物価格は反落後の午前4時11分頃の一時1バレル92.10ドル付近に向けて急落したため、原油価格に連動する様に以前の「有事のドル買い」で買われたドルが売られ、同時に欧州ユーロや英国ポンドが対ドルで市場高値圏付近になっていた外貨影響が対ドル円相場に波及し、午前4時8〜9分頃にドルは円相場で一時157円51銭付近と157円台に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国ニューヨーク債券市場でも、エネルギー・インフレへの過度な警戒感が一時緩和したことを受けて、午前4時19分頃に米国長期金利が一時4.243%付近に低下しており、債券利回りの金利差トレードの影響があったほか、米国ニューヨーク株式市場でも前市場で米国追加利上げの可能性が意識されたことで下落していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が下落幅を縮小して揃って小幅安の終値をつけていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の159円30銭付近から、円の高値でドルの安値の157円51銭付近の値幅約1円79銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は157円73銭付近と、前営業日同時刻の159円86銭付近の前ニューヨーク終値比で約2円13銭の大幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝8時51分頃にWTI原油先物価格が1バレル94ドル台に反発した影響があり、世界的に流動性が高い基軸通貨のドルは円相場で一時157円99銭付近に買い戻されていたため、今日の日本市場は祝日休場であったが時間帯の近い世界FX市場の今朝9時頃の今日の日本東京外国為替市場相の始値相当時間の対ドル円相場は一時157円94銭付近であった。

今日は日本市場が休場につき、今朝の仲値決済に向けた円売りドル買いがなかったほか、今朝10時台にWTI原油先物価格が再び1バレル92ドル台付近にまで下押ししたため、原油価格に連動する様にドルが売られた影響では、今朝10時16分頃にドルは円相場で一時157円75銭付近に反落し、今日の日本市場相当時間の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、その後にはWTI原油先物価格が再び反発したため、ドルも円相場で買い戻されたほか、午後になるとイスラエル軍がイランへの新たな攻撃を開始したというニュースが入ったことから、世界市場では再び、WTI原油先物価格が1バレル94ドル台に上昇し、「有事のドル買い」が起き始めたことでは更なる上昇に向けたため、ドルは円相場で反発後に欧州ユーロや英国ポンドに対しても買われた外貨影響が入り始めたため、夕方からの欧州市場の参入を受けて、夕方16時2分頃にドルは円相場で一時158円45銭と158円台に戻し、今日の日本市場相当時間における円の安値でドルの高値を記録した。

とはいえ、昨日17時の東京終値が159円台であったことでは、前東京終値比では円高ドル安への下げ幅縮小となっていたため、今日17時の東京外国為替市場の終値相当時間の対ドル円相場は158円29銭付近と、昨日17時の159円26銭付近の前東京終値比では約97銭の円高ドル安にとなった。

なお、今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先述のイスラエルのイラン再攻撃のニュースを受けた警戒感を受けた有事のドル買いの影響が続き、今夜19時1分頃にドルは円相場で一時158円90銭付近にも買い戻されている。

今夜この後の米国市場では、特に市場注目度が高い最新米国経済指標の発表予定などがないこともあり、中東イラン戦争の続報やエネルギー関連のニュースなどが世界市場に影響を与えやすくなっており、世界の株式市場と債券市場や原油や天然ガスなどを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東イラン周辺国や米中関係やロシアとウクライナおよび日中などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析も、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円20銭付近と、昨日17時の182円41銭付近の前東京終値比で約79銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、欧州利上げ予想が市場で意識されたことから、昨夜の米国市場でも大幅なユーロ高ドル安が進行し、ユーロドルの外貨影響のユーロ円相場への波及があった。

そのため、ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1574ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1453ドル付近の前東京終値比で約1.21セントの大幅なユーロ高ドル安であった。

同じく対ドルでも買われていた英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円58銭付近と、昨夜17時の211円20銭付近の前東京終値比で約1円38銭の大幅な円安ポンド高であった。

主な要因は、先述の通り、昨夜の英国高金利維持が珍しく全員一致で決まったほか、今後の英国利上げ予想の高まりにより、英国ポンドは対ドルだけでなく円相場でも上昇した。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月20日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時55分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の11時55分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、英国では2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間のため、まだ英国冬時間であるが、米国では2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で既に米国夏時間になり、日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米FRB議長タカ派発言

最新： 2026年3月19日

FXニュース：米FOMC議長発言控え

最新： 2026年3月18日

FXニュース：今週日米欧英金融会合

最新： 2026年3月16日

FXニュース：今年の円安ドル高更新

最新： 2026年3月13日

FXニュース：中東戦争長期化警戒感

最新： 2026年3月12日

FXニュース：米中東イラン徹底抗戦

最新： 2026年3月11日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。