FXニュース：米FRB議長タカ派発言

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東西FXニュース – 2026年03月19日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• イラン情勢ガス田攻撃
• 米卸売物価指数上振れ
• 米FOMC政策金利維持
• 日米主要株価指数下落
• 日銀政策維持もタカ派
• 英BoEと欧ECB発表も

今日2026年3月19日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円85銭付近から、円の高値でドルの安値の159円20銭付近の値幅約65銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円26銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の158円79銭付近の前東京終値比で約47銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東イラン戦争のニュース続報で、イスラエルがイラン南部の世界最大級のサウスパース・ガス田を攻撃し、イランが南パース石油化学施設、なども被害を受けたと発表し、「報復として、湾岸諸国の石油・ガス関連施設を標的にする」と警告し、その後のカタールのエネルギー拠点攻撃のほか、サウジアラビアにミサイルを発射して迎撃後に一時閉鎖に追い込むなど、世界的な主要エネルギー施設のある中東情勢緊迫化を受けて、WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜20時30分頃に一時1バレル95.56ドル付近に反発し、更なる再上昇による原油高警戒による主要通貨に対する「有事のドル買い」が再燃したため、昨夜20時30分頃にドルは円相場で一時159円11銭付近と159円台に再上昇していた。

中東情勢と地理的に近い地域のある欧州市場時間の時間外の米国債券取引で、世界的な安全資産でもある米国債買いも入っていたことでは、昨夜20時56分頃の米国債券取引では、債券価格上昇時の利回り低下を受けて、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.184％付近に一時反落したため、債券利回りの金利差トレードによるドル売り抵抗が混ざったことでは、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円98銭付近で、この時間の1分間の値動きの中で瞬時に記録していた一時158円96銭付近が同米国市場における円の高値でドルの安値となっていた。

しかし、中東情勢を受けた世界的なエネルギー・インフレへの警戒感が高まる中で、昨夜21時30分に最新米国経済指標でインフレ関連の2月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) の発表があり、前月比が前回の0.5%と市場予想の0.3%を上回る0.7%に上振れし、前年同月比も前回の2.9%と市場予想の3.0%を超える3.4%に上昇し、食品とエネルギーを除く物価基調の2月米国PPIコア指数も、前月比が前回の0.8%と市場予想の0.3%に対し0.5%と市場予想以上であったほか、前年同月比も前回の3.6%と前回修正の3.5%と市場予想の3.7%を上回る3.9%に上振れしたため、中東情勢によるオイルショック的なエネルギー・インフレ圧への警戒以前から米国内にインフレ要因があることが意識され、米国インフレ抑制のための米国政策金利の先高感を受けて米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が4.2%台に上昇し、昨夜22時14分頃の一時4.230%付近に向けた上昇トレンドになったため、指標発表後の昨夜22時12分頃にドルは円相場で一時159円59銭付近と、159円台後半に上昇した。

昨夜22時45分には米国市場と時間帯が近い北米カナダの中央銀行にあたるカナダ銀行 (BoC / Bank of Canada) の加政策金利発表があり、前回と市場予想通りの2.25%の加政策金利維持を発表し、声明文では、「中東紛争は、世界のエネルギー価格と金融市場の変動性を高め、世界経済へのリスクを増大」、と指摘し、カナダは産油国ではあることではエネルギー輸入依存国の日本円や欧州ユーロに対しては買われたものの、「経済への影響は極めて不確実」であることから、「最近のデータは、カナダ経済の低迷と不確実性の高まりを示しており、成長に対するリスクは下振れ方向に傾いている」としたことを受けては、カナダドルに対しても世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルが買われた時間があり、外貨影響の波及や159円台後半からの為替介入警戒感などでは、ドルは円相場でやや揉み合って横ばいにも近い値動きを見せていた時間があった。

続いて、米国市場で昨夜23時に発表された1月米国製造業新規受注は、前月比が前回の−0.7%に対し市場予想通りの0.1%で、この日の米国市場の後半には米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） 終了後に米国政策金利と金融政策の発表のイベントを控えていたほか、同時に発表されるFOMCメンバーの米国政策金利・経済見通し (SEP / Summary of Economic Projections) や、その後のFRBのジェローム・パウエル議長のFOMC終了後の定例記者会見における要人発言のイベントが世界的な注目を集めており、イベントリスクでは、ドルは円相場で159円台中盤付近の小動きの様子見となっていた。

日本時間の午前3時に、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） 終了後の米国政策金利を発表し、市場予想で99%台などの優勢さを見せていた通り、米国政策金利のフェデラル・ファンド (FF / Federal Fund) レート誘導目標をこれまでと同じ3.50〜3.75%で維持する金利据え置きの決定をし、今回の米国政策金利維持への反対票は利下げ要求を続けていた第二次ドナルド・トランプ米国政権指名のハト派代表のスティーブン・ミラン理事1名だけに留まり、以前の様な米国大幅利下げ支持ではなく最もハト派でも0.25%の米国小幅利下げ支持のみであったことでは、以前よりもややタカ派寄りとの受け止めがあり、発表時のドルの下押しは一時159円26銭付近までに留まり、エネルギー・インフレ警戒感の中で、その後の午前3時30分頃からのジェローム・パウエル議長の記者会見待ちのイベントリスクの中でも、午前3時15分頃にはドルは円相場で一時159円44銭付近に戻していた。

午前3時に米国政策金利維持と共に発表された声明文でも、「経済見通しに関する不確実性は依然として高い水準」と指摘し、「中東情勢の動向が、米国経済に及ぼす影響は不透明」として世界的な原油高への警戒感を示していた。

同時公開の米国連邦公開市場委員会 (FOMC） メンバーによる米国政策金利・経済見通し (SEP / Summary of Economic Projections) の金利見通しのドット・チャート (Dot chart / Dot plot) では、2026年末の中央予測値が3.375％、2027年末が3.125％、2028年末が3.125％と、前回と同様の年内1回程度の米国利下げ予想は維持されていた一方で、米国長期金利の見通しが3.125％と前回の3.000％から上方修正されたほか、経済見通しで2026年から2028年の米国国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) が昨年12月から上方修正されたことなどから、景気要因のインフレ圧が意識された。

日本時間の今朝未明の午前3時30分頃から、毎回世界的な注目度の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） 終了後の定例記者会見における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) ジェローム・パウエル議長の要人発言が始まり、中東情勢の影響によるオイルショック的なインフレ圧への警戒感を示し、「短期的なインフレ期待は、ここ数週間で上昇」と指摘し、「エネルギー上昇がインフレを押し上げる」とした上で、「インフレ状況が改善しない限りは、米国利下げはない」とタカ派発言をしたほか、「金利をやや抑制的な水準で維持することが重要」と、金利維持長期化の可能性も示し、更には必要であれば、「追加利上げの可能性を排除しない」ことも示唆したため、市場予想以上のタカ派発言を受けて、次回の米国政策金利の市場予想値に一部の追加利上げ予想が浮上するなど、市場では米国長期金利の上昇と共に債券利回りの金利差トレードのドル買いが主要通貨に対して入り、ドルは円相場で159円台後半に上昇した。

また、世界市場では中東イラン情勢のニュース続報の影響も続いており、イランのイスラム革命防衛隊 （IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps） の報復攻撃や警告が拡大し、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルの「有事のドル買い」も同時に起きたことなどから、ファンダメンタルに基づく値動きや外貨影響の波及に対してはドル円の直接的な為替介入への警戒感の中でも円安ドル高が進行しやすくなることもあり、今朝5時38分頃にWTI原油先物価格が一時1バレル99.78ドル付近と約100ドル付近に高騰したため、エネルギー・インフレへの警戒感から今朝5時31分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.273%付近に上昇していたほか、中東からのエネルギー輸入依存率の高い日本円や地政学リスク警戒の欧州ユーロなどが売られてドルが買われたため、主要通貨全般に対する米国長期金利上昇時のドル買いとも相まって、今朝5時38分頃にドルは円相場で一時159円90銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録し、今年最大の円安ドル高を更新した。

米国ニューヨーク株式市場では、原油先高観や金利先高観を受けた警戒感から株売りが起きており、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って下落した株価下落時のリスク回避のリスクオフでも、原油高時の日本の貿易コスト増加リスクにより低リスク通貨の円を平常時よりも買いにくかったことなどから、世界第一安全資産のドルの買い戻しなどが入った時間があり、160円台手前付近での為替介入への警戒感の燻りのみが、円相場の抵抗要因となっていた。

また、3月19 日の昼頃の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合後の金融政策の発表イベントや、20日未明の日米首脳会談などを控えたイベントリスクへの様子見などもあり、市場高値後のドルの円相場での上昇幅の縮小はやや限定的であった。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の158円96銭付近から、円の安値でドルの高値の159円90銭付近の値幅約94銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円86銭付近と、前営業日同時刻の159円0銭付近の前ニューヨーク終値比で約86銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時頃にWTI原油先物価格が一時1バレル97.60ドル付近に上昇幅を縮小した時間があったため、価格連動する様に有事のドルの持ち高調整の抵抗が入り、今朝7時1分頃にドルは円相場で一時159円73銭付近に上昇幅を縮小した。

米国政府のドナルド・トランプ大統領は、先述のイスラエルのイランのサウスパース・ガス田の攻撃について、「アメリカは、何も知らなかった」と主張し、「イスラエルが、中東で起きた出来事への怒りから、激しく攻撃した」と米国の関与を否定し、「アメリカは、この攻撃について何も知らず、カタールも全く関与していないし、攻撃があると知っていたわけでもない」としたものの、「イランはこのことを知らなかったため、カタールのラス・ラファンを不当かつ不公平に報復攻撃するに至った」と非難し、「イランが愚かにも、他の無実の国 (カタール) を攻撃しない限りは、イスラエルがイランのサウス・パース・ガス田を再び攻撃することはないだろう」と発言した影響では、原油先物価格が一時下押しした時間があったものの、その後に、「もしイランが再びカタールを攻撃した場合は、アメリカがイランのサウスパース・ガス田全体を、イランがこれまで見たことも経験したこともないほどの力で爆破する」と警告したため、今朝一時1バレル97ドル台に反落していた原油先物価格が今朝9時頃には再び1バレル99ドル台に反発した。

その影響から、ドルは円相場で再び上昇し、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時159円82銭付近と、前東京終値比の円安ドル高であった。

中東イラン戦争の緊迫化の影響によるエネルギー・インフレへの警戒感などにより、輸入実需の準備資金増加予想があり、明日20日の5と10がつく日の貿易決済日が集中しやすい「五十日」 (ごとおび / ゴトーび) の日本市場は「春分の日」の祝日であることから、日本企業の輸入実需の準備金予約の円売りドル買いが入っていた今朝9時21分頃に、ドルは円相場で一時159円85銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、エネルギー・コスト増加の決算影響への警戒感などもあり、今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり、大幅安へと下落幅を拡大した株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) では、国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しも入ったほか、国内輸出企業の円買いドル売りも入ったことでは、市場高値後のドルは円相場で上昇幅を縮小した。

また、日本政府の片山さつき財務相の円安牽制発言もあり、「為替動向、非常な緊張感を持って見ている」として、「為替対応、いかなる時にも万全な対応、しっかり構える」などの発言があり、ドル円の160円台手前付近からは、為替介入への警戒感が抵抗要因となり、午前11時7〜8分頃にかけてドルは円相場で一時159円55銭付近に下押しした。

今日の昼頃には、日銀金融政策決定会合の政策金利と金融政策の発表イベントがあり、今回は正午12時よりもやや早い時間に発表されたが、市場予想で優勢であった通りに、日本の国内政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標をこれまでと同じ0.75%の金利据え置きと現状の金融政策維持を決定した。9名の日銀金融政策委員のうち8名の賛成票に対し、高田創審議委員は金利据え置きに反対し、中東情勢の影響による世界的なインフレ圧への警戒感によるインフレ抑制のための0.25%の小幅な追加利上げによる1%の政策金利への支持票を投じていたが、賛成多数の多数決で否決されていた。

ただし、声明では、中東情勢の緊迫化について、「国際金融資本市場で不安定な動きがみられる」として、「原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要」と言及し、原油価格上昇によるインフレ圧への警戒感で物価が、「プラス幅を拡大する方向に作用すると考えられる」と、中東情勢の緊迫に伴う原油高が経済や物価に及ぼす影響を引き続き点検することを示唆したが、その後の午後15時30分頃からの日銀の植田和男総裁の記者会見における要人発言が注目され、様子見の値動きと共に市場予想による値動きなどもあったことでは、会見前の午後15時6分頃にドルは円相場で一時159円76銭付近に再上昇していた。

午後15時30分には、今日の日経平均株価が朝からのマイナス圏の推移を続けたまま、5万3372円53銭の終値をつけ、前日比1866円87銭安の－3.38%の大幅安で大引けしたことでは、株価リスク回避の国内第一安全資産の円の買い戻しも混ざった。

同じく、午後15時30分頃から、日銀の植田和男総裁のライブ中継の記者会見が始まると、原油高の影響などを丁寧に点検するとしつつも、「基調物価の上昇リスクを指摘する委員の方が多かった」として、「景気が下がっても一時的で、基調物価に影響しないなら利上げは可能」などの日銀の今後の追加利上げ方向の維持を示唆するタカ派寄りの発言などもあったほか、日本政府のインフレ対策の要因を除いた基調的な物価について、「夏頃までに制度要因を除いた消費者物価を発表する」としており、午後15時51分頃に一時159円81銭付近に再上昇していたドルは円相場で再び上昇幅を縮小し、夕方16時8分頃に一時159円26銭付近に下げていた。

夕方からの欧州市場参入後の午後16時台に、WTI原油先物価格が一時1バレル95ドル台に下押しした時間があった影響もあり、夕方16時59分〜17時0分の値動きの中で瞬時記録した一時159円20銭付近が、今日の日本市場における円の高値でドルの安値となったが、その後にWTI原油先物価格が反発を始めたことでは、今回が日米共に金利据え置きだった金利差の影響などもあり、前東京終値比で円安ドル高の東京終値に向けた。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円26銭付近で、昨日17時の158円79銭付近の前東京終値比で約47銭の円安ドル高になった。

日本市場終了後の今夜の欧州市場では、今夜17時30分にスイスの中央銀行のスイス国立銀行 (SNB / Swiss National Bank) も0.00%の金利維持を発表したほか、今夜21時の英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) も英国政策金利をこれまでと同じ3.75%の英国金利据え置きを決定し、市場では、今夜22時15分の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の欧州政策金利の発表と、今夜22時45分頃からのクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言に向けた様子見などが起きている。

今夜の米国市場では、最新米国経済指標発表と米国債入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数と3月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数と、今夜23時に2月米国景気先行指標総合指数、1月米国新築住宅販売件数、1月米国卸売売上高が発表され、26時に米国10年インフレ連動債 (TIPS / Treasury Inflation-Protected Securities) 入札などを控えている。

また、日米首脳会談を控えているほか、中東イラン情勢とエネルギー・インフレ関連などのニュースの続報が世界市場に影響を与え続けており、世界の株式市場と債券市場や原油や天然ガスなどを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東イラン周辺国情勢や、米中関係やロシアとウクライナおよび日中などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析も、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円41銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円5銭付近の前東京終値比で約64銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、日米主要株価指数下落を受けたリスク回避のリスクオフでは、中東情勢を受けた原油価格警戒の有事のドル買いで世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産のドルが欧州ユーロに対して買われやすかった外貨影響のユーロ円相場への波及があったほか、日経平均株価下落時には国内第一安全資産で低リスク通貨の円に対して欧州ユーロや英国ポンドが売られやすかった。

そのことから、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1453ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1526ドル付近の前東京終値比で約0.73セントのユーロ安ドル高であった。

欧州と経済圏が近く連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円20銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の212円5銭付近の前東京終値比で約85銭の円高ポンド安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月19日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時33分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時33分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、英国では2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間のため、まだ英国冬時間であるが、米国では2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で既に米国夏時間になり、日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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