FXニュース：米FOMC議長発言控え

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年03月18日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• ホルムズ海峡船舶通過
• 原油価格に連れるドル
• イランが米緩和案拒否
• 日イラン関与懸念後退
• 欧英米日主要株価上昇
• 明日の日欧英金利発表

今日2026年3月18日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円14銭付近から、円の高値でドルの安値の158円57銭付近の値幅約57銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円79銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円19銭付近の前東京終値比で約40銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、欧州ユーロ圏主要国ドイツや欧州連合 (EU / European Union) が米国の中東イラン戦争の協力要請に消極的な姿勢を見せたことなどから、「イランに対する軍事侵略に関与していない当事者は、イラン軍との連携と許可を得てホルムズ海峡を通過できている」という「特別な条件下」でインドやパキスタンなどのタンカーが海峡を通過したニュースを受けて市場の期待感が高まり、WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜18時台に一時95ドル台に反落し、昨夜20時台の戻りも96ドル台であったことから、原油高への過度な警戒感か緩和され、有事のドル買いで買われたドルが売られ、昨夜20時25分と46分頃にドルは円相場で一時158円97銭付近と158円台に下落していた。

欧州株式市場では、エネルギーコストへの過度な警戒感の緩和を受けて、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index /German Stock Index) が上昇し、欧州と経済圏が近い英国主要株価指数の英国FTSE 100 (Financial Times Stock Exchange 100 Index) も連れ高となったため、欧英主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による欧州ユーロや英国ポンドの買い戻しも世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルに対して入っていた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

米国市場に向けては、ドル需要もあったほか、アメリカの中央銀行にあたる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) がこの日から2日間の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を開くが、米国インフレ警戒感や中東イラン情勢の様子見などで市場では米国政策金利の据え置き予想が99%台付近の優勢さを保っていたことでは米国政策金利の先高観が意識され、先述のWTI原油先物価格反落時の世界的なエネルギー・インフレ圧緩和などで昨夜20時44分頃に一時4.216％付近に低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時反発し、昨夜21時過ぎの一時4.225%付近に向けたため、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円11銭付近で、昨夜21時1〜2分頃にドルは円相場で一時159円16銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国市場では、イスラエルと共に中東イラン戦争の先制攻撃をした米国は、同時進行中の欧州市場とは異なり米国がホルムズ海峡封鎖の報復対象の当事国であることなどから、「イランの新最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が、仲介国を通じて提示された米国との緊張緩和案を拒否した」との報道があったことなどから警戒感が一時再意識されていた。

ただし、米国CNBC (Consumer News and Business Channel) テレビの番組に出演した米国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) ケビン・ハセット委員長が、「タンカーがホルムズ海峡を通過し始めている」と発言した影響などがあり、前市場では米国政府のスコット・ベッセント財務長官も同様の発言をしたことでホルムズ海峡改善期待が市場で高まったこともあり、同時進行中の欧州英国市場の影響もあってWTI原油先物価格が昨夜22時台には1バレル94ドル台に下げたほか、昨夜22時46分頃の一時93.83ドル付近と93ドル台にも向けていた時間があったため、原油先物価格に連動する様に米国長期金利も再び低下してドルが売られたため、昨夜22時38分頃にドルは円相場で一時158円72銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、その後にはWTI原油先物価格が昨夜23時台の95ドル台に向けた反発を見せたほか、米国市場では昨夜23時に最新米国経済指標の2月米国住宅販売保留指数の発表があり、前月比が前回のマイナス圏だった−0.8%と前回下方修正の−1.0%と市場予想の−0.6%を上回るプラス圏の1.8%に上振れし、前年同月比も前回の−1.2%と前回下方修正の−1.4%よりも改善された−0.6%であったことなどから、市場安値後のドルの買い戻しも入り、昨夜23時41分頃にはドルは円相場で一時158円98銭付近に反発した。

同時進行中の欧州英国市場の影響があり、昨夜23時50分から深夜24時1分頃までに数回に渡りWTI原油先物価格は再び一時93ドル台に下押ししたが、米国市場の影響もあり複数回かけても下抜けしない底堅さを見せたことでは、原油価格の高止まり懸念も燻り、深夜24時11分頃からドルは円相場で再び159円台に乗せており、午前1時3分頃には一時159円12銭付近に再上昇した。

米国政府のドナルド・トランプ大統領は、米国の中東イラン戦争の軍事作戦について、前日にもホルムズ海峡への艦船派遣要請に同盟国の消極的な姿勢に不満を表明していたが、この日にも、「北大西洋条約機構 (NATO / North Atlantic Treaty Organization) 加盟国の大半の国から『米国の軍事作戦には関与したくない』との通告を受けた」として、「最早、NATO諸国の支援は必要とせず、望んでもいない」とソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS / Social Networking Service) の投稿で発言し、NATOや日本などの同盟国の支援についても「必要ない」と発言しており、米国よりも時差先行の欧州英国市場が終盤に向ける中で、WTI原油先物価格が1バレル96ドル台に向けて反発し、午前3時29分頃には一時1バレル96.39ドル付近にまで買い戻されていた。

とはいえ、一時の1バレル100ドル超えの高騰時と比較すると過度なエネルギー・インフレへの警戒感はやや緩和されており、時差先行の欧州英国株式市場で欧州英国主要株価指数が高値引けをしたことに続き、米国ニューヨーク株式市場でも米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も続伸し、揃って前日比で高値の終値に向けたことでは、リスクオンのドル売りも入っていた。

しかし、欧英米の主要株価上昇を受けたリスクオン市場では、世界的な安全資産の米国債売りも入り、米国ニューヨーク債券市場では、先述のエネルギー・インフレ圧への過度な警戒感の緩和を受けて午前1時31分頃に一時4.194％付近にまで低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、債券価格低下時の利回り上昇を受けて下げ幅を縮小し、午前4時1分頃に一時4.206％付近と4.2%台を回復した債券利回りの金利差トレードの影響もあり、この午前4時1分頃にもドルは円相場で一時159円7銭付近と159円台に乗せていた時間があったが、市場終盤にWTI原油先物価格が一時1バレル96ドル台から95ドル台に再反落を始めたことでは、ドルも円相場で反落し、前ニューヨーク終値比で小幅な円高ドル安のニューヨーク終値に向けた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の159円16銭付近から、円の高値でドルの安値の158円72銭付近の値幅約44銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円0銭付近と、前営業日同時刻の159円7銭付近の前ニューヨーク終値比で約7銭の小幅な円高ドル安をつけていた。

米国政府のドナルド・トランプ大統領は、中東イラン戦争の米国軍の軍事作戦について、「まだ離れる準備はできていないが、近い将来に撤退する」とも発言したことが話題になり、WTI原油先物価格の下落時には「有事のドル買い」で買われたドルも連動して売られやすくなることから、今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時過ぎにWTI原油先物価格が一時94ドル台に下落したことを受けて、ドルは円相場で159円台から158円台に向けた。

また、今日の日本市場に先行して、今朝8時50分に発表された日本の最新経済指標の2月日本貿易統計は、通関ベースの季調前が前回の−1兆1526億円と前回下方修正の−1兆1635億円と市場予想の−4600億円の赤字に対して573億円の黒字であったことや、通関ベースの季調済も前回の4555億円と前回上方修正の4991億円と市場予想の−6058億円に対し−3742億円と、いずれも市場予想より堅調であったことでも円買いが入ったため、今朝8時54分頃にドルは円相場で一時158円88銭付近に下落していた。

その影響から、続いて今朝9時頃からの今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時158円91銭付近と、前東京終値比の円高ドル安から始まった。

日本市場では、今朝9時55分の仲値決済に向けて、日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の「五十日」 (ごとおび / ゴトーび) の次回3月20日が「春分の日」の祝日にあたることから、今日から日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合が始まり明日発表のイベントリスクなどもあるため、今朝の一時158円台の前日比の円高ドル安のスタートを受けて前倒しで日本企業の輸入実需や準備金の円売りドル買いが入った影響では、今朝9時54分頃にドルは円相場で一時159円14銭付近と159円台に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、昨夜から今朝早朝にかけて欧米主要株価指数が高値引けした影響や、先述の通り、ドナルド・トランプ米国大統領が、米国軍のイラン戦争について、NATOや日本などの同盟国の支援について、「もう必要ない」と発言していたことなどから、中東産原油輸入依存率の高い日本の中東イラン戦争への関与懸念が後退した日本株買いなどもあり、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がプラス圏に上昇して始まり、大幅高に向けた株価上昇時のリスク選好のリスクオンによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りの株価影響もあった。

しかし、世界市場で今朝から売られていたWTI原油先物価格は、午後15時25分頃の一時1バレル91.45ドル付近の今日の日本市場時間の安値に向けて下落していたため、原油先物価格に連動するようにドルも売られ、午後15時20分頃にドルは円相場で一時158円57銭付近と158円台に下落し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、原油価格低下を受けたコスト高警戒感の緩和による株価上昇の影響などで、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は5万5239円40銭の終値をつけて前日比1539円1銭高の＋2.87%の大幅高で大引けした株価影響のリスク選好のリスクオンでは、国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りの影響もあったことでは、市場安値後のドルは円相場で下げ幅を縮小した。

一方、一時91ドル台の安値からはWTI原油先物価格の買い戻しも入り、夕方16時台には一時1バレル93ドル台に反発したため、原油先物価格に連動する様にドルの買い戻しも入り、夕方16時25分頃にドルは円相場で一時158円88銭付近に下げ幅を縮小した。

夕方16時38分頃に一時1バレル93.30ドル付近だったWTI原油先物価格が、日本市場終盤の円の買い戻しと共に、今夜17時からの英国ロンドン外国為替市場の参入に向けて、夕方16時49分頃に一時1バレル92.99ドル付近に一時やや下押しした時間などもあったことでは、その後にはWTI原油先物価格は再び93ドル台に反発して94ドル台にも向け始めたが、その前に今夜17時の東京終値を迎えたため、ドルは円相場で158円台に留まり、前東京終値比で円高ドル安の東京終値をつけた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円79銭付近で、昨日17時の159円19銭付近の前東京終値比で約40銭の円高ドル安になった。

とはいえ、今夜その後の欧州英国市場では、WTI原油先物価格の1バレル94ドル台への反発を受けて、今夜18時14分頃にドルも円相場で一時159円5銭付近と159円台への反発も見せたほか、今夜20時30分にWTI原油先物価格が1バレル95.56ドル付近と95ドル台に再上昇すると、連動する様にドルも円相場で今夜20時30分頃に一時159円11銭付近に再上昇している。

今夜の米国市場では、最新米国経済指標の発表と米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） の米国政策金利と金融政策の発表のイベントがあるほか、FOMCメンバーによる米国政策金利・経済見通し (SEP / Summary of Economic Projections) の公開と、FRBのジェローム・パウエル議長のFOMC後の定例記者会見での要人発言のイベントなどを控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に米国インフレ指標の2月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index)、今夜23時に1月米国製造業新規受注、27時にFOMCの米国政策金利と声明の発表と、同時にFOMCメンバーのSEP公開と、続いて27時30分頃からFOMC終了後の定例記者会見におけるFRBのジェローム・パウエル議長の要人発言のイベントがあり、その後の29時には1月対米証券投資の発表なども控えている。

また、今週は本日3月18日から明日19日にかけて、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) 　の日銀金融政策決定会合と欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の政策金利発表のイベントもあるほか、明日3月19日には英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) による英国政策金利発表のイベントが続く日米欧英のイベント週であるが、今夜この後にも22時45分に北米カナダの中央銀行にあたるカナダ銀行 (BoC / Bank of Canada) の加政策金利発表と30時30分の南米ブラジル中央銀行の政策金利なども控えている。

中東イラン情勢とエネルギー・インフレ関連などのニュースの続報が世界的な市場影響を与えており、世界の株式市場と債券市場や原油や天然ガスなどを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東イラン周辺国情勢や、米中関係やロシアとウクライナおよび日中などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析も、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円5銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円0銭付近の前東京終値比で約5銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、昨夜から今日の日本市場にかけての欧英米日主要株価指数上昇を受けたリスク選好のリスクオン市場では、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産のドルや国内第一安全資産で低リスク通貨の円に対して欧州ユーロや英国ポンドが買われやすかった。

そのため、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1526ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1496ドル付近の前東京終値比で約0.30セントのユーロ高ドル安であった。

欧州ユーロと同様に株価リスクオンで買われやすい英国ポンドも円相場で上昇し、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円5銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の211円84銭付近の前東京終値比で約21銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月18日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時54分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の11時54分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、英国では2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間のため、まだ英国冬時間であるが、米国では2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で既に米国夏時間になり、日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米FRB議長タカ派発言

最新： 2026年3月19日

FXニュース：今週日米欧英金融会合

最新： 2026年3月16日

FXニュース：今年の円安ドル高更新

最新： 2026年3月13日

FXニュース：中東戦争長期化警戒感

最新： 2026年3月12日

FXニュース：米中東イラン徹底抗戦

最新： 2026年3月11日

FXニュース：原油先物反落ドル連動

最新： 2026年3月10日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。