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東西FXニュース – 2026年03月16日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米GDP改定値下方修正
• 米PCEコア物価想定内
• 米JOLTS求人予想以上
• 中東戦争原油供給警戒
• 年初円安ドル高再更新
• 日米主要株価指数続落
• 日為替介入警戒感調整
• 米国債買い利回り低下

今日2026年3月16日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円64銭付近から、円の高値でドルの安値の159円18銭付近の値幅約46銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円25銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の159円41銭付近の前東京終値比で約16銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東産油国の主要輸送ルートであるホルムズ海峡などで米国軍とイラン軍の戦争が激化する中で、原油供給懸念で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格の上昇時には世界的に流動性が高い基軸通貨のドルに有事のドル買いが入り、それに対して中東からのエネルギー輸入国の日本円や欧州ユーロが売られやすかったことでは、先週金曜日の夜17時10分頃にWTI原油先物価格が1バレル97.77ドル付近に上昇し、原油高に連動する様にドルも円相場で先週金曜日の夜17時27分頃に一時159円53銭付近に上昇していた。

ただし、世界的な原油高の経済への影響を警戒した原油供給対策で、米国政府が海上輸送中のロシア産原油へのウクライナ侵攻の経済制裁を一時緩和したニュースの影響があったため、WTI原油先物価格が先週金曜日の夜18時3分頃に一時1バレル94.97ドル付近に反落すると、先週金曜日の夜18時3分頃にはWIT原油先物価格に連動する様にドルも円相場で一時159円25銭付近に反落していた。

また、原油高によるインフレ圧への警戒感などから、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国政策金利の据え置き予想値が上昇しており、金利先物市場のデータから市場予想値を算出することで有名な米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウオッチ (CME FedWatch Tool) で一時99%台に上昇するなどの米国利下げ予想の後退を受けて、時間外の米国債券取引で先週金曜日の夜17時8分頃に一時4.282%に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も、WTI原油先物価格と連動する様に先週金曜日の夜20時44分頃に一時4.253％付近に反落していたため、先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円29銭付近であった。

米国市場では、先週金曜日の夜21時30分に複数の最新米国重要経済指標などの同時発表があり、10〜12月第4四半期米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 改定値は前期比年率が前回と市場予想の1.4%を下回る0.7%に下方修正されたほか、同四半期米国GDP個人消費の改定値も、前期比年率が前回と市場予想の2.4%を下回る2.0%に下方修正され、同四半期米国GDP個人消費の改定値の前期比年率も前回と市場予想の2.4%を下回る2.0%に下方修正で、同四半期米国コアPCE (Personal Consumption Expenditures / 個人消費支出) 改定値の前期比年率は前回と市場予想通りの2.7%であったものの、下方修正が目立ったことも、米国長期金利低下とドルの下押しの一因となった。

同じく発表された1月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 価格指数で重要インフレ指標の1月米国PCEデフレーターは前年同月比が前回と市場予想の2.9%を下回る2.8%にやや鈍化し、食品とエネルギーを除く物価基調の1月米国PCEコア・デフレーターの前年同月比は前回の3.0%に対し市場予想通りの3.1%に上昇したが、前月比では前回と市場予想通りの0.4%の横ばいで、1月米国PCEの前月比も市場予想の0.3%に対し前回と横ばいの0.4%で、1月米国個人所得の前月比は前回の0.3%と市場予想の0.5%に対し0.4%と市場予想以下であった。

同時発表の経済指標の1月米国耐久財受注は、前月比が前回の−1.4%と前回修正の−0.9%と市場予想の1.1%に対し0.0%の市場予想以下で、輸送用機器を除くコアな前月比も前回の1.0%と前回修正の1.3%と市場予想の0.5%を下回る0.4%であった。

先述のWTI原油先物価格が先週金曜日の夜21時46分頃の一時1バレル92.10ドル付近に向けて反落していた影響もあり、原油先物価格に連動する様にドルも円相場で上昇幅を縮小し、先週金曜日の夜21時46分頃に一時159円21銭付近に下押しした。

また、米国債券市場では、世界的な安全資産として買い戻された米国債の米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起きており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は先週金曜日の夜22時58分頃には一時4.242％付近にまで低下したため、債券利回りの金利差トレードのドル売りが入った影響では、先週金曜日の夜22時55分頃にドルは円相場で一時159円1銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、その後には中東イラン戦争激化の続報を受けた長期化警戒感の再燃により、WTI原油先物価格と米国長期金利が反発上昇に向けたことからドルも円相場で反発を見せたほか、先ほどの最新米国重要インフレ指標の1月米国PCEデフレーターや1月米国PCEコア・デフレーターは中東イラン情勢による主要輸送ルートのホルムズ海峡封鎖などの原油供給懸念以前の統計であったことでは一時的な影響となり、続いて先週金曜日の夜23時に発表された最新米国経済指標の3月米国ミシガン大学消費者態度指数の速報値が前回の56.6と市場予想の54.6に対し55.5と市場予想以上であったことや、同時刻の1月米国雇用動態調査 （JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey） 求人件数が前回の654.2万件と前回上方修正の655.0万件と市場予想の675.0万件を上回る694.6万件に上振れした影響からドルは円相場で反発後の上昇に向けていた。

続報では、米国政府のドナルド・トランプ大統領が米国FOXニュースのインタビューで、「今後1週間でイランに激しい打撃を与える」と発言したことが話題になったほか、米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ/ Wall Street Jornal) が、「米国防総省が海兵隊と軍艦を中東に追加派遣」と報じたニュースなどが注目され、米国軍による中東イラン戦争の激化と長期化への警戒感が高まり、エネルギー・インフレ警戒感を受けた米国ニューヨーク債券市場では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が先週土曜日の午前2時5分頃には一時4.292％付近に上昇したほか、WTI原油先物価格の反発後の上昇が続き、先週土曜日の午前3時19分頃には1バレル99.32ドル付近に高騰したため、主要通貨に対する有事のドル買いが起き、週末を控えた米国市場終盤のドル買いが勢いを増したため、先週土曜日の午前5時51分頃にドルは円相場で一時159円75銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値および今年最大の円安ドル高を更新した。

米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が市場前半には原油価格警戒感の一時緩和で揃ってプラス圏から始まっていたが、その後には原油価格上昇の再燃を受けて反落し、揃って前営業日比で続落したが、原油高時には中東原油輸入依存率の高い日本円は貿易赤字リスクが増えるため低リスク通貨としての円買いは限定的であった。

しかし、ドル円が同米国市場で一時159円75銭付近にまで上昇し、今年最大の円安ドル高を更新したことでは、160円台を前にした為替介入への警戒感が燻ったことでは、160円台に上抜けしない天井感はドルの円相場での上値を抑えていた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円1銭付近から、円の安値でドルの高値の159円75銭付近の値幅約74銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は159円73銭付近と、前営業日同時刻の159円35銭付近の前ニューヨーク終値比で約38銭の円安　ドル高をつけて週末を迎えていた。

週明けの今朝早朝のオセアニア市場では前述のWSJが続報で、「米国はホルムズ海峡を通過する商船護衛のための『有志連合』の結成を、早ければ今週中にも発表する計画」と報じたことでは、今朝6時頃にドルは円相場で一時159円60銭付近への下落窓から始まったが、先週末に米国軍が中東イランの原油輸出の約90%を担う重要拠点のカーグ島を攻撃したニュースを受けては、今朝7時に週明けのWTI原油先物価格が1バレル102.44ドルに急騰して始まったため、原油価格高騰時の有事のドル買いが再燃し、今朝7時20分頃にドルは円相場で一時159円75銭付近に上昇し、先週末の米国市場で記録した今年最大の円安ドル高を再記録した。

また、先週末にはドナルド・トランプ大統領が、米国NBCニュースのインタビューにも出演し、イランの戦闘力について、「あと2日もあれば完全に壊滅させるだろう」と発言していたが、その一方でロシアなどからのイランへの武器供給や米国軍の迎撃用ミサイルの在庫不足懸念などの話題や噂も飛び交い、その際にカーグ島の攻撃についても、「あと数回攻撃するかもしれない」など述べており、それに対してイランの報復では米国や日本に友好的なアラブ首長国連邦 (UAE / United Arab Emirates) の南部の石油輸出拠点のフジャイラ港がイランのドローン攻撃を受けたとの報道などもあり、米国とイラン共に停戦に否定的であったことでも中東イラン戦争の激化と長期化への懸念などが出ていた。

ただし、再び160円台を前にした日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感が市場で燻ったことでは、これが上値抵抗線のレジスタンスラインとなり、ドルは円相場で上昇幅を縮小し、今朝7時59分頃今朝8時3〜4分と48〜50分頃の複数回に渡って一時159円51銭付近に下押ししたため、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円56銭付近となった。

今朝の東京株式市場では、今日の日経平均株価が一時反発後に原油コスト高への警戒感などから反落してマイナス圏になったため、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産としての円の買い戻し入り、今朝9時41分頃にドルは円相場で一時159円26銭付近に下落したが、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けては日本企業の輸入実需に原油コスト増加によるドル需要が増えていたことや、原油価格への警戒感でも有事のドル買いが円相場で入り、正午12時2〜3分頃にかけて対ドル円相場は一時159円64銭付近に反発し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、先週末と今朝早朝の世界市場で今年最大の円安ドル高を更新したこともあり、今日の日本政府の衆議院予算委員会で、中東イラン情勢緊迫化による円安について、日本政府の片山さつき財務相の発言があり、「水準にはコメントできない」としたものの、「最大限の緊張感を持ち、断固たる措置を含めた姿勢でいる」と円安牽制の姿勢を見せたことでは、159円台後半で160円台を前にしていた円相場で為替介入警戒感による円買いが入ったほか、午前の部の終盤の日経平均株価が今日の市場安値付近に下げ幅を拡大していたことでも株価下落時のリスク回避のリスクオフの円買いが入ったことでは円相場が下げ幅を縮小し始めた。

午後15時30分に今日の日経平均株価は一時の下げ幅は縮小していたが、5万3751円15銭の終値をつけて前営業日比68円46銭安と－0.13%の小幅域ながらも続落して終えており、株価下落時の円の買い戻しの影響が残った。

夕方からの欧州市場の参入では、欧州主要株価先物も続落トレンドであったことなどもあり、世界的な安全資産としての米国債買いが入った影響では、夕方の時間外の米国債券取引では米国長期金利が上昇幅を縮小していた時間があったこともあり、為替介入警戒感が燻るなで日本市場終盤に向けた円の買い戻しが入り、夕方16時13分頃にドルは円相場で一時159円18銭付近に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録し、前東京終値比では小幅な円高ドル安に転じていた。

ただし、今朝7時に1バレル102.44ドルに一時高騰していたWTI原油先物価格は、今朝10時頃には一時96.74ドル付近まで反落していたが、その後には再び反発し、夕方16時48分頃には101.00ドル付近と100ドル超えに再上昇しており、原油高への警戒感があったことでは市場安値後のドルは円相場で下げ幅を縮小した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円25銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の159円41銭付近の前東京終値比で約16銭の円高ドル安になった。

今夜その後の米国市場では、最新米国経済指標などの発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に3月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数、今夜22時15分に2月米国鉱工業生産と2月米国設備稼働率、今夜23時に3月米国NAHB (National Association of Home Builders) 住宅市場指数となっている。

中東イラン情勢やエネルギー価格関連などのファンダメンタル・ニュースの続報が世界的な注目を集めている中でも、今週は日米欧英豪の金融政策発表イベントを控えており、インフレ警戒でドルの米国政策金利の据え置き予想の一方で、豪ドルのように豪州利上げ予想が出ている通貨もあり、世界の株式市場と債券市場や原油や天然ガスなどを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東や周辺国の情勢や、米中関係やロシアとウクライナおよび日中などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析も、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円4銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の182円60銭付近の前東京終値比で約56銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、前営業日に続き、中東イラン戦争周辺地域と地理的に近い地域がある欧州ユーロ圏の地政学リスク警戒感やエネルギー輸入への供給懸念などから欧州ユーロが世界的に流動性の高い基軸通貨で対ユーロの安全資産でもあるドルに対して下げており、外貨影響の波及に加えて、日米欧主要株価下落時のリスク回避のリスクオフでも欧州ユーロが売られやすかったため、為替介入警戒感による円の買い戻しの影響もあり、東京終値時点では前東京終値比で円高ユーロ安となっていた。

前述のユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1431ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1455ドル付近の前東京終値比で約0.24セントのユーロ安ドル高であった。

ただし、今夜その後の欧州英国市場では、世界的な安全資産である米国債買いの影響を受けて、米国債券価格上昇時の利回り低下が起きたため、今夜21時台には債券利回りの金利差トレードで米国長期金利低下時のドル売りで欧州ユーロが買い戻されて反発し、外貨影響が波及したことでは、対ドルと対円ともに欧州ユーロが前営業日比で小幅高にも転じている。

欧州と経済圏が近い英国ポンドもユーロと連れ安になっていたため、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は210円95銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の211円64銭付近の前東京終値比で約69銭の円高ポンド安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月16日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時28分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時28分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、英国では2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間のため、まだ英国冬時間であるが、米国では2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で既に米国夏時間になり、日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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