FXニュース：原油先物反落ドル連動

2026年3月11日

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東西FXニュース – 2026年03月11日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

G7エネルギー支援表明

米トランプ大統領発言

中東紛争早期終結期待

米主要株価三指数反発

日GDP改定値上方修正

イスラエルは継続示唆

日経平均株価大幅上昇

今日2026年3月10日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の157円95銭付近から、円の高値でドルの安値の157円28銭付近の値幅約67銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円33銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の158円39銭付近の前東京終値比で約1円6銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の午後に英国フィナンシャル・タイムズ (FT / Financial Times) が、「主要7カ国（G7 / Group of 7）、緊急石油備蓄の共同放出を議論へ」と報じたニュースを受けて、昨日の日本市場の午前11時33分頃には一時1バレル119.48ドル付近に上昇後の米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が反落し、昨夜18時35分頃には一時96.25ドル付近に急落したため、エネルギー価格への警戒感による有事のドル買いが後退し、昨夜18時36分頃にドルは円相場で一時158円19銭付近に反落していた。

しかし、欧州から地理的に近い中東イラン情勢の紛争による地政学リスクへの警戒感が続く中では、一時急落を受けた安値からのWTI原油先物価格の買い戻しなども混ざったことでは、昨夜19時39分頃にWTI原油先物価格は一時103.98ドル付近に反発したため、原油価格に連動するように有事のドル買いも混ざり、昨夜19時51分頃にドルは円相場で一時158円58銭付近に反発した。

欧州と英国では現地のサマータイム (Summertime) による日本との1時間の時差調整は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日でまだ英国冬時間中であるが、米国では米国東部時間の2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日であることから、先週末から米国夏時間に時間帯が1時間早くなっており、昨夜の米国市場は先週までの米国冬時間の時よりも1時間早い昨夜21時から今朝6時までの米国市場時間になったため、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円47銭付近であった。

昨夜の米国市場では市場の注目度の高い最新米国経済指標の発表や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などが特になかったことから、中東イラン情勢などのファンダメンタルニュースの影響や、前述の原油先物価格と米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利や株価などの影響を為替相場が受けやすくなっていたが、昨夜21時25分頃に一時100.13ドル付近に再下落したWTI原油先物価格が昨夜21時50分頃に一時103.54ドル付近に再反発したことを受けて、昨夜21時54〜56分頃にドルは円相場で一時158円60銭付近に再反発し、この時間が昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値となった。

先述のニュースにあった通り、昨夜には主要7カ国（G7）の財務相が緊急オンライン会合を開き、石油備蓄の協調放出について議論し、「G7はエネルギー市場を注意深く監視し続ける」とし、「G’は世界のエネルギー供給を守るための備蓄放出を含めた、必要な対応を取る準備がある」との共同声明の表明に向けたため、WTI原油先物価格は昨夜22時34分頃の一時97.19ドル付近に向けて再び100ドル割れの低下を見せたため、欧州ユーロが対ドルで買い戻されたほか、昨夜22時33分頃にドルは円相場で一時158円19銭付近に再下落した。

ただし、同G7緊急会合に出席した国際エネルギー機関 (IEA / International Energy Agency) のファティ・ビロル事務局長は、石油備蓄の協調放出について、「早急に取り組むべきである」と強調していたと報じられた一方で、フランス政府のロラン・レスキュール経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権大臣は、「協調放出の合意には、まだ至っていない」と発言したとの続報があったことでは、再びWTI原油先物価格の買い戻しが混ざり、昨夜22時56分と23時36分頃にドルも円相場で一時158円45銭付近に反発した。

しかし、米国CNBC (Consumer News and Business Channel) ニュースが、「G7のエネルギー担当相が、翌日10日にもオンライン会合を開き、石油備蓄の協調放出を議論する」などと報じ、G7当局者によると、「今週後半には首脳レベルでのオンライン会合も開く見通し」で、原油備蓄の協調放出に関して、「首脳達が最終決定を下すことになるだろう」とスピーディーな解決に向けた意欲を見せたと伝わったため、再び米国WTI原油先物価格に売りが入り始めたほか、影響の波及で連動する様に英国北海ブレンド原油価格などにも売られたため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油価格などのコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場の主要取引通貨でもあるドルも円相場で売られて下落し、午前1時48分頃にはドルは円相場で一時157円97銭付近と157円台に下落した。

また、「ドナルド・トランプ米国大統領は、本日にも原油価格抑制策を検証する」とも報じられ、米国夏時間になり今朝6時までの米国ニューヨーク外国為替市場の終了直後の日本時間の今朝6時30分頃から、「ドナルド・トランプ米国大統領が、記者会見を実施」という続報もあったことなどから、主要先進国のG7に加え、米国政府側からも世界のエネルギー価格抑制案が早期解決に向けて講じられることへの市場期待感が高まった。

午前4時台のニュースでは、今朝6時30分の記者会見前の米国市場時間の米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言が話題になり、米国CBS (Columbia Broadcasting System) テレビの取材において、ドナルド・トランプ大統領は、「イラン戦争は間もなく終わる可能性がある」、「戦争はほぼ終了した」と発言し、イラン攻撃の早期終結を示唆したことから、当初予定の4〜5週間よりも前倒しのイラン戦争の早期終結期待が高まり、午前4時39分頃にWTI原油先物価格が一時81.19ドル付近に急落し、午前4時50分頃にドルも円相場で一時157円64銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

これを受けて、世界的なエネルギー・コストの経済や企業決算への影響懸念の緩和と中東イラン情勢の紛争長期化への警戒感などが後退し、米国ニューヨーク株式市場でも、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が市場終盤に揃って反発上昇し、三指数揃ってのプラス圏の高値引けの終値をつけた。

米国主要株価上昇によるリスク選好のリスクオン (Risk-on) に転じたことから、地政学リスクへの警戒感後退を受けて、リスクオン市場で買われやすい欧州ユーロが対ドルで1.15ドル台から1.16ドルに上昇した外貨影響の対ドル円相場への波及があったほか、原油高は日本の貿易赤字リスクとなることからWTI原油先物価格低下時には円買いも入りやすくなったため、ニューヨーク外国為替市場終盤の午前5時58分頃にも、ドルは円相場で一時157円64銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を再記録した。

米国債券市場でも、主要先進国G7や米国などのエネルギー価格抑制期待を受けたインフレ圧抑制期待により、米国政策金利の先高観の緩和を受けて米国10年債の利回りが指標となる米国政策金利が低下したことも、債券利回りの金利差トレードで主要通貨に対するドル売りが入る一因となっていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の158円60銭付近から、円の高値でドルの安値の157円64銭付近の値幅約96銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は157円67銭付近と、前営業日同時刻の157円78銭付近の前ニューヨーク終値比で約11銭の円高ドル安をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場時間には、今朝6時30分頃からと伝えられていた米国政府のドナルド・トランプ大統領の記者会見が少々遅れて始まり、「イラン戦争は今週ではないが、早期に解決する」と改めて公式の場でも発言したことから、今朝6時半過ぎに一時157円77銭付近に反発していたドルは円相場で再び下落し、今朝7時1分頃のドルは円相場で一時157円65銭付近と、今朝までの米国市場時間の安値1銭前付近に下げていた。

ただし、米国側の軍事介入の早期終了期待に対し、米国軍とイスラエル軍の攻撃に対しイラン政府側は徹底抗戦の姿勢を見せており、攻撃によりイランの軍事力が低下しても、前イラン最高指導者の故アリ・ハメネイ師が生前に説いていたイスラム教シーア派特有の「殉教は神の恩寵」という、イランの聖職者と革命防衛隊幹部や兵士達の捨て身戦法の殉教思想が中東イラン情勢の紛争を長期化させる懸念も燻っていたことでは、ドナルド・トランプ大統領の発言だけでは信憑性に欠けるとの指摘などもあり、今朝8時44分頃にはWTI原油先物価格が一時89.75ドル付近に下げ幅を縮小したため、連動する様にドルも円相場で今朝8時44〜４５分頃にかけて一時157円96銭付近に買い戻されていた。

しかし、今朝8時50分には日本の最新重要経済指標の発表があり、10〜12月第4四半期日本実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 改定値は、前期比が前回速報値の0.1%から市場予想通りの0.3%に上方修正されたほか、年率換算では前回速報値の0.2%と市場予想の1.0%を上回る1.3%に上振れの上方修正となったため、日本の景気好感による円買いが、原油先物価格低下を受けた低リスク通貨の円のリスク後退により入りやすくなっていたため、今朝8時56〜57分頃にかけてドルは円相場で一時157円85銭付近に下落した。

そのため、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円88銭付近と、昨日17時の158円39銭付近の前東京終値比の円高ドル安になっており、日本市場は今日が10日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) であったが、日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行しても、今朝9時5分と9〜10分頃の一時157円95銭付近が今日の日本市場における円の安値でドルの高値となり、対ドルの円相場は158円台に上抜けしない堅調さを見せていた。

対ドルの円相場は、今日の日本市場の安値圏のダブルボトム (Double Bottom / 二番底) からの買いサインを見せて反発上昇し、五十日の仲値決済では国内輸出企業のまとまった円買いドル売りなども入ったことから、今朝9時55分の仲値決済後の今朝10時3分頃にはドルは円相場で一時157円54銭付近に下落していた。

ただし、今朝早朝の米国主要株価三指数の反発上昇の影響もあり、中東アラブ諸国の原油輸入依存率の高い日本のエネルギー価格の警戒感の緩和もあって、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がプラス圏に上昇して始まり、上昇幅を大幅に拡大した株価影響では、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンで売られやすい国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りもあったことでは、リスクオン市場で買われやすい外貨影響の対ドル円相場への波及もあり、また正午12時48分頃に一時91.48ドル付近にWTI原油先物価格が買い戻された影響もあり、その後は再び反落を始めたもののまだ高値圏だった午後13時3分頃にドルは円相場で一時157円93銭付近に反発した。

昼のWTI原油先物価格の買い戻しによる下落幅縮小の一因は、英国ロイター (Reuters) 通信のニュースで、イスラエルのダニー・ダノン国連大使が、「イランの新最高指導者モジタバ師は過激な思想を持っており、イスラエルは自国に反する過激な思想を推進する者は誰でも標的にする」と発言したと報じ、前イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の次男のモジタバ・ハメネイ師が新イラン最高指導者に選出さ⁠れたことについて、「最高指導者が変わっても、政権は変わらない」と指摘し、「残念ながら、新イラン指導者は以前同様に過激な思想の持ち主だ。我々に反する過激な思想を推進する者は誰でも標的にし、見つけ出す」と強調し、「イラン国民は⁠次期指導者選出に立ち上がるべきだ」とし、「我々はそのための条件を整えなければならず、今それを実行している」と述べたため、イラン側の報復などによる戦争状態が続く可能性が意識され、警戒感が完全に払拭されていないことなどが市場に影響を与えていた。

ただし、イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、「イスラエル⁠と米国はイランのミサイル装置を追跡して発射能力を阻害しており、イランがドバイの民間人や⁠ホルムズ海峡の船舶を攻撃するのはより困難になる」と指摘し、「実際に、攻撃回数は日々減⁠少している」と述べたことでは、日本への中東アラブ産の原油輸送の主要ルートでもあるホルムズ海峡再開期待も高まり、再びWTI原油価格が下落に向けると、有事のドル買いで買われたドルが売られ、円買いが入り始めた。

午後15時30分に今日の日経平均株価は5万4248円39銭の終値をつけて、前日比1519円67銭高の＋2.88%の大幅高で大引けすると、株価影響による低リスク通貨の円売りが収まったことに続き、まだ欧州では冬時間で日本時間の夕方からの参入した欧州市場でも原油価格下落を受けた警戒感緩和により有事のドル買いで買われたドルが売られたため、日本市場終盤の円の買い戻しもあった夕方16時49〜54分頃にかけてドルは円相場で一時157円28銭付近に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、今夜のG7の会合について、日本政府の赤沢亮正経済産業相は、国際エネルギー機関（IEA）が呼びかける主要先進国G7の石油備蓄の協調放出について、「日本は支持する立場」であると発言しており、ホルムズ海峡の事実上封鎖の影響緩和に向けた各国の連携に協力する姿勢を表明しており、日本時間の今夜午後21時45分頃からオンラインで開かれるG7エネルギー担当相会合に向けた期待感も高まっていたことから、原油高への市場警戒感が緩和していた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円33銭付近で、昨日17時の158円39銭付近の前東京終値比で約1円6銭の大幅な円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜23時に2月米国中古住宅販売件数と、26時に米国3年債入札予定などを控えている。

また、中東イラン情勢やエネルギー価格関連などのファンダメンタル・ニュースの続報や、世界の株式市場と債券市場や原油や天然ガスなどを含めたコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東や湾岸地域周辺国の情勢や、米中関係やロシアとウクライナおよび日中などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円39銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円17銭付近の前東京終値比で約22銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、中東イラン情勢の早期収束への期待感による地政学リスク警戒の後退や、エネルギー輸入価格抑制期待などから、有事のドル買いで買われたドルが売られて欧州ユーロが買い戻されたほか、米国主要株価や日経平均株価の上昇を受けたリスク選好のリスクオン市場では世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルや低リスク通貨の円に対して欧州ユーロが上昇した。

そのため、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1656ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1564ドル付近の前東京終値比で約0.92セントのユーロ高ドル安であった。

リスクオン市場で欧州ユーロ同様に買われやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円4銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の211円38銭付近の前東京終値比で約66銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月10日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の21時34分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時34分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、英国では2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間のため、まだ英国冬時間であるが、米国では2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で既に米国夏時間になり、日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 21:34の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比
ドル/円	157.93 〜 157.94	−0.45 (円高)
ユーロ/円	183.65 〜 183.66	＋0.49 (円安)
ユーロ/ドル	1.1627 〜 1.1629	＋0.0065 (ドル安)
英ポンド/円	212.20 〜 212.26	＋0.88 (円安)
スイスフラン/円	203.37 〜 203.43	−0.13 (円高)
豪ドル/円	112.32 〜 112.36	＋1.34 (円安)