FXニュース：原油高有事のドル買い

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東西FXニュース – 2026年03月09日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米雇用統計予想下振れ
• 米小売売上高予想以上
• 中東イラン紛争の激化
• 欧英米主要株価が下落
• 米政府湾岸輸送再保険
• イラン後継者反米主義
• G7緊急石油議論報道
• 日経平均株価大幅下落

今日2026年3月9日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の158円90銭付近から、円の高値でドルの安値の158円33銭付近の値幅約57銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円39銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の157円55銭付近の前東京終値比で約84銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東イラン情勢の紛争激化と長期化への市場警戒感などから原油先物価格などが上昇し、エネルギーコスト増加による企業決算への警戒感などから欧州英国主要株価は下落し、中東地域と地理的に近い欧州市場で地政学リスク警戒による欧州ユーロ売りのドル買いが起き、欧州と経済圏が近い世界最大規模の英国市場でも世界のコモディティ価格の主要取引通貨で世界的に流動性が高い安全資産でもある基軸通貨の有事のドル買いが進む一方で、原油高は島国の日本の貿易コスト増加リスクになることから低リスク通貨の円のリスク売りも入ったことなどから、先週金曜日の夜21時24分頃にドルは円相場で一時158円8.6銭と158円9銭付近に上昇し、今年1月23日の日米レートチェック観測時以来の158円台後半の円安ドル高となっていた。

また、先週金曜日の夜19時に欧州市場で発表されていた欧州ユーロ圏の最新欧州重要経済指標の10〜12月第4四半期欧州域内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 確定値の前期比が前回と市場予想の0.3%を下回る0.2%で、前年同期比も前回と市場予想の1.3%を下回る1.2%といずれも市場予想以下であったことも、エネルギー輸入国がある欧州経済への下押し警戒が意識され、リスク市場に弱い欧州ユーロ相場に影響を与えていた。

しかし、ドル円相場で今年1月23日の日米レートチェック観測時以来の円安ドル高が進行したことを受けては為替介入警戒感が燻り、ドルは円相場で上昇幅をやや縮小したため、欧州英国市場の後半にあたる先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円1銭付近であった。

また、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラー理事が、開場後の先週金曜日の夜22時30分に発表イベントを控えていた2月米国雇用統計について、「前回1月分の米国雇用者数が下方修正されるのはほぼ確実」と発言したことによるイベントリスク市場警戒感などもあった。

米国市場では、先週金曜日の夜22時30分に最新米国重要経済指標の2月米国雇用統計の発表があり、2月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) の前月比は前回13.0万人が前回12.6万人に下方修正されたほか、市場予想の5.5万人を下回る−9.2万人に下振れし、2月米国失業率も前回と市場予想の4.3%よりも弱い4.4%に悪化したため、発表時の先週金曜日の夜22時30分にドルは円相場で一時157円38銭付近に下落し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、2月米国雇用統計の中でも2月米国平均時給は前月比が市場予想の0.3%よりも強い前回と横並びの0.4%であったほか、前年同月比も前回と市場予想の3.7%を上回る3.8%と市場予想以上で、同時刻に発表された最新米国重要景気指標の1月米国小売売上高の前月比も前回の0.0%と市場予想の−0.3%に対し−0.2%と市場予想ほどは低下しておらず、1月米国小売売上高の自動車を除く基調的なコアな前月比は前回と市場予想通りの0.0%の横ばいであったことなどから、米国雇用市場の雇用者数や失業率の軟化の一方で賃金上昇や景気要因のインフレ圧に加えて、中東情勢を受けた世界的なエネルギー価格高によるインフレ圧への警戒感も燻ったことでは、原油高警戒や地政学リスク回避による有事のドル買いが欧州英国市場で続いた影響などもあり、市場安値後のドルは円相場で反発した。

米国ニューヨーク債券市場では、中東周辺の産油国の主要輸送ルートのホルムズ海峡の戦争下の海上保険の補償対象外を受けた運行自粛なども含めた事実上の封鎖が続いていた影響などで、原油先物価格などのエネルギー価格高騰による世界的なインフレ圧が意識され、先ほどの米国雇用統計の失業率の軟化を受けては雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の今後の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　での追加利上げの可能性が一時意識され、先週金曜日の夜22時32分頃に一時4.115％付近に一時急落した米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発上昇し、先週金曜日の夜23時38分頃の一時4.184%付近に向けていたため、債券利回りの金利差トレードの主要通貨へのドル買いも入り、先週金曜日の夜23時26 〜27分頃にドルは円相場で一時158円9銭付近に再上昇し、先ほどの欧州英国市場で記録した一時158円8.6銭をやや上回る159円9.0銭と日通し高値更新の同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

今年1月23日の日米レートチェック観測時以来の円安ドル高の進行を受けては、為替介入への警戒感が再び燻り、ドルが円相場で二度目の高値圏にも一時159円9銭付近を上抜けしなかった天井感があったことでは、テクニカル分析的なダブルトップ (Double Top) からの売りサインの利益確定や持ち高調整の抵抗が入り、ドルは円相場で再び上昇幅を縮小したが、先週土曜日の午前1時53分頃の一時157円51銭付近でドルは円相場で下げ止まり、再び上昇を始めた。

米国政府のドナルド・トランプ大統領は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS / Social Networking Service) で、「イランとの取引は、無条件降伏以外にはあり得ない」と発言し、それに対して、「イランは停戦交渉を拒否し、米国による地上侵攻に備える」との報道があったほか、中東アラブなどの産油国の原油や天然ガスの主要運輸ルートのホルムズ海峡についても、「イランは、ホルムズ海峡で米国とイスラエル関連の船舶を攻撃すると表明」との続報もあり、中東イラン情勢激化と長期化への警戒感が高まり、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート） 原油先物価格が午前2時台の一時1バレル92ドル台に向けて数年ぶりの高騰を見せており、一時1バレル92.61ドル付近の2023年9月以来の高値に向けていた。

世界的なエネルギー・コスト増加懸念や経済や企業決算への警戒感などからは、地政学リスク回避の株売りなどで米国よりも時差先行の欧州英国主要株価指数が安値引けしたほか、米国ニューヨーク株式市場でも、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って続落し、前営業日に続く安値引けに向けたことでは、欧米主要株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による安全資産の米国債に買い戻しが入り、米国債券価格上昇時の利回り低下が起きたことでは、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反落し、午前3時14分頃の一時4.112％付近に向けて低下したため、債券利回りの金利差トレードの影響では、この時間のドルの円相場での再上昇は市場高値を上抜けしない157円台後半付近に留まっていた。

一方、ホルムズ海峡の輸送ルート再開支援については、先日の米国海軍による護衛表明に続き、「米国政府が湾岸海運の支援と海上貨物保険の再開を支援するため、200億ドル規模の再保険制度を立ち上げる予定」との一部報道があったことでは、一時1バレル＝92ドル台に高騰していた米国WTI原油先物価格が一時90ドル台に上昇幅を縮小した影響では、米国主要株価三指数が一時の下落幅をやや縮小した時間もあったほか、米国株式市場終了後には株価影響が弱まることもあり、午前5時35分頃にドルは円相場で一時157円97銭付近に再上昇していた。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円38銭付近から、円の安値でドルの高値の158円9銭付近の値幅約71銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値は157円78銭付近と、前営業日同時刻の157円59銭付近の前ニューヨーク終値比で約19銭の円安ドル高をつけて週末を迎えた。

週末のニュースでは、今朝未明の週明けの世界市場が開場する以前の時間に、先日のイスラエルと米国の攻撃で殺害された前イラン最高指導者のアリ・ハメネイ師の後継者をイスラム聖職者88人が構成する専門家会議が選出し、1989年から約37年に渡りイランの最高指導者だった86歳の故アリ・ハメネイ師の次男のモジタバ・ハメネイ師が選出され、反米保守強硬派として知られていたことから、選出前のドナルド・トランプ米国大統領の「アリ・ハメネイ師の息子は受け入れがたい」発言の影響もあり、親米政権への転換を狙っていた米国政府の意思に反した対立激化と中東イラン情勢の紛争長期化への警戒感が高まり、週明けの今朝早朝のオセアニア市場では今朝6時頃に有事のドル買いの再燃によりドルは円相場で一時158円5銭付近に上昇に窓開けギャップから始まった。

時間外のWTI原油先物価格が今朝早朝7時10分頃の一時110.32ドル付近に急騰したことから、原油高による日本の貿易赤字警戒の円売りも入り、今朝7時15分と17分頃にドルは円相場で一時158円47銭付近に上昇し、先週末の天井感となっていた高値圏を上抜けた。

一方、今朝8時30分には日本の最新経済指標の発表があり、1月日本毎月勤労統計調査の現金給与総額の前年同月比は、前回と市場予想の2.4%を上回る3.0%に上振れしたことでは、賃金上昇を伴う2％のインフレ目標を掲げる日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の今後の追加利上げ予想も燻り、為替介入警戒感などもあって、今朝8時39分頃には対ドルの円相場は一時158円20銭付近へ一時反発する抵抗も見せていた。

しかし、主要通貨全般に対する有事のドル買いの外貨影響も強く、続いて今朝8時50分に発表された日本の最新経済指標の1月日本国際収支の貿易収支も前回の1349億円と市場予想の−1兆602億円に対し−6004億円と市場予想ほどの赤字ではなかったものの、原油価格高騰を受けた今後の貿易赤字リスクでは再び円売りが入り始めた。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円41銭付近と、前東京終値比の円安ドル高であった。

今朝早朝にも急騰していたWTI原油先物価格の更なる上昇が続き、日本市場の今朝の仲値決済では日本企業の輸入実需と輸入コスト増加観測によるドル需要の円売りドル買いが優勢で、今朝11時33分頃にWTI原油先物価格が一時118.76ドル付近の2022年6月以来の高値をつけたため、主要通貨に対する有事のドル買いが勢いを増し、原油価格高騰による低リスク通貨のリスク売りが再燃し、正午12時45分頃にドルは円相場で一時158円90銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、159円台を前にした為替介入への警戒感の中で、先週末の欧米主要株価指数の下落に続き、週明けの今朝の東京株式市場でも中東イラン情勢の長期化による原油やエネルギーコスト高による企業決算への影響などへの警戒感などから今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり下落幅を大幅に拡大していたことでは、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフでは日本市場の国内第一安全資産の円の買い戻しの抵抗も入ったことでは、原油価格の上昇にやや上値抵抗が入っていた午後14時49分頃にドルは円相場で一時158円33銭付近に上昇幅を縮小し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、日本政府の片山さつき財務相の発言もあり、「円安は物価高のひとつの要因である」と発言していた。

しかし、午後のニュースでは、英国フィナンシャル・タイムズ (FT / Financial Times) が、「主要7カ国 （G7 / Group of 7）、緊急石油備蓄の共同放出を議論へ」と報じたニュースが話題になり、原油先物価格が上昇幅の縮小を始めたほか、 今日の日経平均株価が大幅な下落幅ながらも市場終盤の買い戻しで下落幅をやや縮小したことでは、今朝の一時5万1407円66銭付近の5万2千円台割れの市場底値後から5万2千円台を回復し、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は5万2728円72銭付近の終値をつけ、前営業日比2892円12銭安の－5.20%の大幅安ながらも一時の安値からは下落幅を縮小して大引けしたため、日経平均株価影響の円買いが弱まり、夕方からの欧州市場参入後の欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新独経済指標の下振れや有事のドル買いの燻りもあり、夕方16時0分と2分と15分頃にドルは円相場で一時158円66銭付近に再上昇した。

とはいえ、先ほどのG7の緊急石油備蓄の共同放出議論の報道を受けて、原油先物価格が上昇幅の縮小後に反落域への低下に向けた時間があったことでは、有事のドル買いにもやや一服感が出ており、ドルは円相場で158円台前半の今日の東京終値に向けた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円39銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の157円55銭付近の前東京終値比で約84銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国では、市場の注目度が高い最新米国経済指標発表予定は特にないが、最近の世界市場は中東イラン情勢のファンダメンタル・ニュースへの注目度が高く、世界の株式市場と債券市場や原油や天然ガスなどを含めたコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東や湾岸地域周辺の紛争の情勢や、米中関係やロシアとウクライナおよび日中などのアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円17銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の182円96銭付近の前東京終値比で約21銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、地政学リスク回避では欧州ユーロ売りが世界的に流動性の高い基軸通貨で産油国でもある第一安全資産の対ドルでは起きたが、中東イラン戦争長期化警戒の影響による原油価格リスクでは低リスク通貨としての円が第二の安全資産としては機能しておらず、第三の安全資産のスイスフランが円からも買われるなど、主要通貨への円安の外貨影響の波及などもあって円安ユーロ高の東京終値となっていた。

前述のユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1564ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1613ドル付近の前東京終値比で約0.49セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円38銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の210円60銭付近の前東京終値比では約78銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、中東アラブ諸国からの原油輸入依存率が高い日本円に対し、同じ島国でも北海油田保有の産油国でもある英国ポンドのリスクの方が低かったことなどから買われていた。

一方、欧州連合 (EU / European Union) 加盟国のデンマークの洋上風力発電用風車の世界最大手のベスタス (Vestas) 社が、2029年度までに日本国内に工場を設置するとの株式市場向けのニュース報道もあり、日本国内のサプライチェーン (Supply chain / 供給網) が整備されて将来的に日本の洋上風力拡大への前向きな観測なども出たことでは、原油輸入依存と同様に島国でありながら海洋上の風力発電用の風車の輸入依存があった日本のエネルギーの将来性についてやや好感されるニュースなどもあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月9日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時27分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時27分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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