FXニュース：米雇用統計発表を控え

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東西FXニュース – 2026年03月06日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• イラン戦争長期化警戒
• 米失業保険申請数混合
• 米単位労働コスト増加
• 中東激化原油価格高騰
• 欧英米主要株価再下落
• 日経平均株価小幅続伸
• 原油高ドル円158円台

今日2026年3月6日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の157円38銭付近から、円の安値でドルの高値の157円90銭付近の値幅約52銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円55銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円27銭付近の前東京終値比で約28銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨夜18時台に一部報道が、「イランの外務次官は『米国が満足のいく代替案を提示するなら、イランは核計画を放棄する用意がある』と述べた」というニュースが話題になり、停戦期待感の一時再燃によるドル売りが起きたが、4週間計画で先制攻撃を仕掛けた第二次ドナルド・トランプ政権がその様な代替案を提示するとは考えにくいことが指摘され、中東イラン戦争激化の続報を受けて再び有事のドル買いが起き、昨夜18時25分頃に一時156円90銭付近まで売られたドルは円相場で反発上昇し、昨夜21時53分頃には一時157円50銭付近と、前東京終値比で円安ドル高になっていた。

また、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のルイス・デギンドス副総裁の発言の影響などもあり、主要産油国と主要輸送ルートなどの周辺の中東情勢の影響によるエネルギー価格への警戒感がある中で、「米国とイスラエルのイランとの戦⁠争が欧州ユーロ圏のインフレ予想を変化させる場合には、ECBの金融政策のスタンスを変更する可能性がある」とし、「紛争が長期化する​ほど、欧州ユー​ロ圏⁠のインフレ予想に影響​が及ぶリスク​が高⁠まる」と指摘し、これまでの基本シナリオは、「⁠この状況が短期間で終わる場合のものだ」と発言したことから、欧州金利据え置き予想であった欧州政策金利がエネルギー・インフレ抑制のために変更される可能性への市場予想による欧州ユーロ買いが一時入っていた時間もあったが、エネルギー価格の上昇は欧州経済にとって下押しともなることへの警戒感も高まったことでは、その後に欧州ユーロが世界的に流動性の高い安全資産でもある基軸通貨で有事に買われやすいドルに対して、地政学リスク警戒感もあり売られた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

欧州株式市場でも、欧州ユーロ圏から地理的に近い中東戦争の地政学リスクに加えて、原油価格などへの警戒感などから、一時は反発していた欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index /German Stock Index) が反落に転じ始めており、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) でもリスク市場に弱い欧州ユーロが売られ、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが買われ、欧州同様に中東アラブ諸国などからの原油輸入に依存する日本の貿易コスト増加による赤字リスクは低リスク通貨とされてきた円のリスクを原油価格上昇時には世界市場に意識させる一方で、日本の原油輸入は主にドル建ての取引であることなどもあり、ドルは円相場で上昇していた。

また、エネルギー価格上昇時はインフレ圧となり得ることから、米国インフレ抑制のために雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回などの米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　での米国政策金利の据え置き予想も97〜98%台付近の高水準の推移を続けており、昨夜21時30分に発表された2月米国チャレンジャー人員削減数の前年同月比が、前回の117.8%に対し−71.9%と大幅に改善されたことから、米国雇用市場が大幅に軟化しない場合はインフレ抑制が重視されやすくなることから、時間外の米国債券取引では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、昨夜21時45〜55分頃にかけて一時4.132%付近に上昇しており、債券利回りの金利差トレードでも主要通貨に対してドルが買われやすくなり、有事のドル買いが勢いを増していた。

その欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円44銭付近であった。

昨夜の米国市場では、今夜この後の翌市場で最新米国重要経済指標の2月米国雇用統計の発表イベントを控えることから、米国雇用関連の経済指標が注目されており、昨夜22時30分の前週分米国新規失業保険申請件数が前回の21.2万件と前回修正の21.3万件と市場予想の21.5万件に対し21.3万件と市場予想より堅調で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回の183.3万人の前回修正が182.2万人と改善されたものの市場予想の185.0万人よりも弱い186.8万人ではあったが、同時発表の10〜12月第4四半期米国非農業部門労働生産性の前期比の速報値は前回4.9%が前回5.2%に上方修正された上で市場予想の1.8%を上回る2.8%に上振れし、同四半期の米国単位労働コストの前期比年率の速報値も前回の−1.9%と前回上方修正の−1.8%と市場予想の2.0%を上回る2.8%に上昇していたため、発表後の昨夜22時49分頃のドルは円相場で一時157円78銭付近に上昇していた。

なお、同時発表だった1月米国輸入物価指数の前月比は前回0.1%が前回0.2%に上方修正されたものの市場予想の0.3%を下回る0.2%の上昇率で、1月米国輸出物価指数の前月比は前回0.3%が前回0.6%に上方修正された上で市場予想の0.2%を上回る0.6%であった。

昨夜23時30分頃には米国ニューヨーク株式市場が始まっていたが、欧州主要株価下落の影響などもあり、前市場では上昇した米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も反落しており、揃ってマイナス圏から始まった。

米国債券市場では、中東情勢の影響によるエネルギー・インフレ警戒感と米国政策金利予想の先高観の影響などもあり、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、昨夜23時51分頃に一時4.149%付近に上昇し、金利警戒感を受けた金利に敏感な米国ダウ (DJIA) が前日比の大幅安に向けており、国際的なハイテク企業比率の高い米国ナズダック (NASDAQ composite) のみ一時プラス圏に反発した時間があったが、再び反落した後には米国主要株価三指数が揃ってマイナス圏で下げ幅を拡大するなど、株価下落時のリスク回避のリスクオフで安全資産の米国債に買い戻しの抵抗が混ざったことでは、深夜24時15分頃の一時4.130%付近に向けて米国長期金利が一時上昇幅を縮小した時間があったため、米国債券価格上昇時の利回り低下を受けた債券利回りの金利差トレードのドル売りが入った影響では、深夜24時4分頃にドルは円相場で一時157円40銭付近に上昇幅を縮小し、この時間が同米国市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣 (外相) が、米国NBCテレビのインタビューで、「米国はイランとの核協議の最中にイランの攻撃に踏み切った」と裏切り行為の様に非難しており、「米国と協議する理由がない」と強調し、先述の昨夜18時台の一部報道の「イランの外務次官は『米国が満足のいく代替案を提示するなら、イランは核計画を放棄する用意がある』と述べた」というニュースを否定したほか、先制攻撃を仕掛けてきた米国とイスラエルに対し、「我々は停戦を求めていない」と対抗する発言をしており、イラクのクルド人勢力が対イランの戦闘に参戦して地上作戦を始めたなどの報道も出ていたことなどから、中東イラン戦争の地域拡大や長期化懸念が高まったことも、世界的な安全資産の米国債買いに一時影響を与えたものの、原油価格が高騰するなどインフレ警戒による米国政策金利の先高観を受けては米国債券価格下落に伴う利回り上昇が再び起き始めたことから、債券利回りの日米金利差拡大による円売りドル買いだけでなく、再び主要通貨に対する有事のドル買いが起き、午前2時55分頃と午前5時3分頃にドルは円相場で一時157円85銭付近に上昇し、同米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、前市場でもスコット・ベッセント財務長官が示唆していた通り、「米国財務省は原油先物市場への何らかの措置を発表する可能性」との報道があったほか、主要原油輸送ルートのホルムズ海峡について、「中国がホルムズ海峡を通る石油・ガスの安全な輸送許可に向けてイランと協議中」との報道などもあり、一時は急騰していたWTI原油先物価格が上昇幅を縮小した時間があったことでは、前回158円台で起きた日米レートチェック観測時の為替介入警戒感が158円台手前では起きやすかったこともあり、ドルが円相場で二度目の市場高値を上抜けしない二番天井を見せたことでは、テクニカル分析的なダブルトップ (Double top) からの売りサインになったことでは、市場高値後のドルは円相場で午前5時25分頃には一時157円42銭付近に反落し、ドルは円相場で上昇幅を縮小していた。

また、この日の欧州や英国の株式市場が大幅安で終値をつけたことに続き、「米国当局は、承認なしに世界のいかなる場所にもAI向け半導体を出荷することを制限する規制案を作成」という一部報道の影響などもあり、米国ニューヨーク株式市場でも米国主要株価三指数が揃って安値の終値をつけて引けており、原油価格の上昇に抵抗が入った時間には有事のドル買いだけでなく、為替介入警戒感もあって低リスク通貨の円も買われた時間があった。

一方、午前3時15分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のミシェル・ボウマン副議長の発言があり、以前は最近の米国雇用関連のデータにやや懐疑的な姿勢も見せていたが、この日には米国労働市場が一段と安定に向かっていることを示す追加的な証拠が出ているとして、次回のFOMCで米国政策金利の据え置きを支持する可能性を示唆したことも米国長期金利上昇に影響を与えており、米国ニューヨーク終値前の今朝6時50分頃にも米国長期金利は一時4.144%付近の高水準であったことでは、ドルは円相場で今朝6時59分頃に一時157円61銭付近に再上昇した。

そのため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円40銭付近から、円の安値でドルの高値の157円85銭付近の値幅約45銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は157円59銭付近と、前営業日同時刻の157円6銭付近の前ニューヨーク終値比で約53銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場に続き、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円57銭付近で、前東京終値比の円安ドル高からの始まりとなった。

日本市場では、今朝の円安ドル高を受けて、国内輸出企業などが手持ちのドルを売り動きが活発になったことや、今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価がマイナス圏からの始まりであったことを受けた株価下落時のリスク「回避のリスクオフの国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが先行し、今朝9時54分頃にドルは円相場で一時157円38銭付近に上昇幅を縮小し、この時間が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、その後の今日の日経平均株価には安値からの買い戻しなどが入り、今朝11時台からは前日比のプラス圏への反発上昇を見せ始めたため、株価リスク回避で買われた円が売られ始めたことでは、他の主要通貨に対して中東イラン戦争の拡大や長期化懸念で原油価格などに警戒した有事のドル買いも入っていたドルは円相場で反発上昇し、米国政策金利の先高観から時間外の米国債券取引でも米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が上昇していたため、債券利回りの日米金利差の影響などもあり、午後15時3〜4分頃と15時35分頃にドルは円相場で一時157円90銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

午後15時30分頃には、今日の日経平均株価は5万5620円84銭の終値をつけ、前日比342円78銭高の＋0.62%で大引けしており、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りの影響が為替相場に影響を及ぼしていた時間であった。

また、日本政府の片山さつき財務相の今日の発言では、「賃金上昇を伴った持続的・安定的な物価上昇の実現は道半ば」と、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期利上げ予想を後退させる発言があったことも、当面の間の日米金利差予想による円売りドル買いの為替相場に影響を与えていた。

また、片山さつき財務相は、日銀の金融政策について、「物価安定目標の持続的・安定的な実現のために行われているものであり、為替誘導を目的としたものではない」とも述べていた。

一方、日銀の氷見野良三副総裁は、今日の午後の衆院予算委員会で、「日銀は緩和的な金融環境の元で、金融緩和の度合いを調整している局面」であると発言していた。

とはいえ、158円台手前付近には前回の日米レートチェック観測の影響による為替介入警戒感による上値抵抗の天井感があり、午後15時35分頃にドルが円相場で二度目の一時157円90銭付近の市場高値を上抜けしない二番天井からの売りサインを見せたことでは、ドルは円相場で今夜17時0分の東京終値前の1分間の値動きの中で一時157円52銭付近に上昇幅を縮小した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円55銭付近で、昨日17時の157円27銭付近の前東京終値比で約28銭の円安ドル高になった。

なお、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜17時15分頃にドルは円相場で一時157円50銭付近に下落したが、その後には中東情勢による地政学リスクの影響が続く中で世界的に流動性が高い基軸通貨であるドルには有事のドル買いで再上昇し、今夜20時43分頃にはドルは円相場で一時157円99銭付近に上昇したほか、今夜21時24分頃にはドルは円相場で一時158円8〜9銭付近と158円台への上昇も見せている。

今夜この後の米国では、最新米国重要経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に雇用関連の最新重要指標の2月米国雇用統計の発表イベントがあり、2月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls)と2月米国失業率と2月米国平均時給などが同時発表されるほか、同時刻には景気関連の最新重要指標の1月米国小売売上高も発表され、続いて深夜24時に12月米国企業在庫、深夜24時15分頃から米国フィラデルフィア連邦準備銀行 (連銀) のアナ・ポールソン総裁の発言予定と、27時30分頃から米国クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁の発言予定を控えており、いずれも次回のFOMC投票権を持つFRB高官達である。また、29時には1月米国消費者信用残高なども控えている。

最近の世界市場は中東イラン戦争の注目度が高いが、世界の株式市場と債券市場や原油や天然ガスなどを含めたコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東情勢や周辺の湾岸などの地域や、米中関係やロシアとウクライナおよび日中やアジアと北南米やイスラエルとパレスチナなどの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円96銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の182円48銭付近の前東京終値比で約48銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価が反発上昇したことから、株価リスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りで欧州ユーロや英国ポンドに買いが入ったほか、今日の午後の片山さつき財務相の発言を受けて日銀の早期利上げ予想が後退したことも、日本と欧英米通貨との当面の間の金利差予想による円売りの一因となっていた。

そのことから、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は210円60銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の209円76銭付近の前東京終値比では約84銭の円安ポンド高であった。

外貨影響の波及もあり、ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1613ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1603ドル付近の前東京終値比では約0.10セントのユーロ高ドル安に反発した。

ただし、その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東情勢の地政学リスクを受けた欧州ユーロ売りと有事のドル買いが起きたため、再びユーロ安ドル高に市場反転している。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月3月6日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時12分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時12分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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