FXニュース：日銀委員リフレ派提示

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東西FXニュース – 2026年02月25日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日早期利上げ予想後退
• 英次回利下げ予想後退
• 米消費者信頼感上振れ
• 米主要株価三指数上昇
• 日経平均株史上最高値
• トランプ一般教書演説

今日2026年2月25日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の155円35銭付近から、円の安値でドルの高値の156円4銭付近の値幅約69銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円95銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の156円1銭付近の前東京終値比では約6銭の小幅な円高ドル安であったが、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、再び円安ドル高にも転じている。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場でも、昨夕16時頃に毎日新聞が、日本政府の「高市早苗首相が16日に日銀 (日本銀行 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった。複数の関係者が取材で明らかにした。日銀は『金融正常化』や円安対応で追加利上げが必要との認識だが、衆院選圧勝で政権基盤を固めた首相との関係で、難しい対応を迫られそうだ」と報じたニュースの影響により、日銀の早期追加利上げ予想が後退し、主要通貨に対する円売りが続き、昨夜17時24分頃にドルは円相場で一時156円28銭付近に上昇した。

ただし、これに対し、日本政府の城内実経済財政相 （成長戦略相） が、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられており、コメントは差し控える」と発言し、「日銀には十分な意思疎通はかりながら物価目標の持続的・安定的達成に向けて政策運営を期待」としたものの、日銀の独立性を尊重する姿勢を示していたことでは、円の買い戻しも入り始めた。

また、欧州株式市場でも、欧州ユーロ圏から地理的に近い中東イラン情勢の地政学リスク回避や米国新関税政策の不確実性への警戒感などから、昨夕に欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) が下落して始まった株価リスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いも一時抵抗となり、昨夜18時頃の市場底値付近からは反発を始めたものの、時間外の米国債券取引では世界的な安全資産でもある米国債が買われ、昨夜21時50分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.027%付近にまで低下ししたため、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りがあったことから、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円88銭付近であった。

しかし、米国市場が始まると、米国債券価格上昇後の売りが入り始めて米国長期金利は昨夜22時20分頃には一時4.047%付近に反発していたため、昨夜22時30分頃からはドルも円相場で156円台に再上昇した。

昨夜23時に発表された最新米国経済指標の12月米国S＆Pケース・シラー住宅価格指数の前年同月比が市場予想の1.3%を上回る前回と同じ1.4%であったことや、10〜12月第4四半期米国住宅価格指数も前回の0.2%が前回0.3%に上方修正された上0.8%に上昇し、米国インフレの中でも根強い住宅インフレが意識されたことでも、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　の米国金利据え置き予想を受けて、昨夜23時18分頃にドルは円相場で一時156円17銭付近に上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

昨夜23時15分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB)　のクリストファー・ウォラー理事の発言があったが、金融政策には再言及せず、前日の米国ニューヨーク株式市場で関連株売りの一因となったAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 脅威論に対し、「私は悲観的ではない。人間が排除され、ＡＩがあらゆることを行い、私達がマクドナルドのドライブスルーで働かされる様な状況は起こらないだろう」と述べ、「ＡＩが労働者に与える影響は、不安なものかもしれない」としつつも、「最終的には、人々はこのツールを活用し、生活をより良く、より生産的で、より効率的にする方法を見つけ出すだろう。そうすれば、他の事に使える時間が増えるだろう」と楽観的な予想を示した。

米国ニューヨーク債券市場では、昨夜23時30分頃から始まった米国ニューヨーク株式市場での米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) の反発上昇と共に、安全資産の米国債が売られ、米国債券価格下落時の利回り上昇を受けた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は、昨夜23時45分頃には一時4.048%付近にも上昇した。

一方、同時進行していた世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、昨夜23時15分頃から英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) のアンドリュー・ベイリー総裁達の英国議会証言と英国下院財務委員会に対する年次報告における要人発言が始まっており、次回3月の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) での英国追加利下げ予想について、「今年は追加利下げの余地があると予想する」としながらも、「時期や規模はインフレ見通しの展開に左右される」と指摘し、英国経済が予想以上の底堅さを見せるなど景気要因のインフレ圧への警戒感で慎重な姿勢を示し、「現時点では、議論の余地がある」と発言したことから、前回の僅差の決定時に意識された次回の英国早期利下げ予想が後退し、英国ポンドがドルなどの主要通貨に対して買われた外貨影響が対ドル円相場に波及したことは、市場高値後のドルの円相場での上値を抑えていた。

また、英中銀金融政策委員会 (MPC) のチーフエコノミストのヒュー・ピル委員も、「英国インフレリスクは上振れ懸念があり、警戒が必要」とタカ派寄りの発言をしたほか、ミーガン・グリーンMPC外部委員も、「英国利下げペースを緩めるのが適切」と、早期の英国追加利上げに慎重なタカ派発言をしたことが話題になり、英国ポンドが世界的に流動性の高い対ドルで上昇した外貨影響が対ドル円相場に波及したほか、円相場でも買われたことでは、ドルだけでなく円相場でも一時210円台後半の円安ポンド高が進行した。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が続き、深夜24時の2月米国リッチモンド連銀製造業指数は前回の−6と市場予想の−8を下回る−10に下振れしたものの、同時発表だったコンファレンス・ボード (The Conference Board) の2月米国消費者信頼感指数が前回の84.5が前回89.0に上方修正された上で、市場予想の87.0を上回る91.2に上振れしたため、米国景気要因のインフレ圧も意識されたことからドル買いも起きたことでは、深夜24時27分頃にドルは円相場で一時156円11銭付近への再上昇も見せた。

とはいえ、ポンドドルの外貨影響が対ドル円相場に波及していたことや、米国関税政策の不確実性と米国とイランの協議の様子見などもあり、この日の米国市場終了後の米国現地時間の夜 (時差先行の日本時間では本日の今朝11時) に米国政府のドナルド・トランプ大統領の一般教書演説の要人発言を控えていたイベントリスクなどもあり、安全資産の米国債に買い戻しも混ざったことなどから、米国市場では積極的なドル買いにはならずに、ドルは円相場で市場高値付近には再上昇せずに、利益確定や持ち高調整などで上昇幅を縮小し、午前1時の英国市場のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の主要取引通貨としてのドル売りも入っていた午前1時53分頃にドルは円相場で一時155円59銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国ニューヨーク株式市場で、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ) が反発上昇後に、揃って前日比の高値の終値で引けており、米国主要株価三指数の上昇を受けたリスク選好のリスクオン (Risk-on) による低リスク通貨の円売りが入ったことでは、米国よりも時差先行の欧州英国市場の終了後で、今朝早朝の米国株式市場も終了した後の米国ニューヨーク外国為替市場の終盤のドルの買い戻しもあって、今朝6時38分頃にはドルは円相場で一時155円93銭付近への再上昇も見せていた。

また、英国ロイター通信 (Reuters) が、その後の本日25日の日本市場で日本政府が日銀審議委員の人事案を提示する可能性があると報じていたことから、高市早苗政権の人選が日銀の追加利上げに難色を示すリフレ派 （Reflationist） になる可能性が意識された市場予想なども、為替相場に影響を与えていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の156円17銭付近から、円の高値でドルの安値の155円59銭付近の値幅約58銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は155円87銭付近と、前営業日同時刻の154円65銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円22銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場に続き、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円91銭付近となり、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けて、今日は25日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の「五十日」 (ごとおび / ゴトーび) であることから、日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行し、今朝9時10分頃にドルは円相場で一時155円99.6銭付近と約156円付近に再上昇した。

続いては、国内輸出企業の円売りドル買いが入ったほか、昨日の朝に先月1月の米国側のレートチェックは米国政府のスコット・ベッセント財務長官が日本の政治空白期間の不安定さが通貨や債券市場に波及するのを警戒して主導したと複数の米国政府高官達が明らかにしたという日経新聞の観測ニュースがあったことなどから日米協調為替介入の可能性が再意識されていたことなどもあり、156円台を手前にドルは円相場で一旦反落した。

また、午前中の記者会見で、日本政府の尾崎正直官房副長官が、高市早苗首相と植田和男総裁の会談について、「首相から金融政策についての要望は特になかったとの説明があった。それ以上でもそれ以下でもない」と発言し、金融政策の「具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えており、この点は変わっていない」と今朝の毎日新聞の朝刊のヘッドラインにもなった昨夕の観測報道についてやや否定的であったことも円の買い戻しに影響を与えた。

日本時間の今朝11時頃から、先述の米国政府のドナルド・トランプ大統領の米国連邦議会での一般教書演説が始まり、およそ1時間40分にも及ぶ1964年以来の最長記録へと長引く中で、米国新関税政策や米国とイラン協議の情勢などへの様子見の持ち高調整などのドル売りが入っていたことなどもあり、正午12時8分頃にドルは円相場で一時155円35銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、正午12時過ぎの国内ニュースでは、日本政府が日銀審議委員人事案として、野口旭審議委員と中川順子審議委員の任期満了後の後任人事に、いずれも高市早苗政権のリフレ派でハト派寄りとの観測がある中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を提示したと報じられ、日銀の早期追加利上げ予想が更に後退し、円売りドル買いが起きて、ドルは円相場で正午12時27〜28分頃にかけて、一時156円4銭付近と156円台に再上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、日銀政策委員会人事を含めて国会同意人事は、衆議院と参議院の両議院の承認が必要となることから、自民党が圧勝した衆議院だけでなく、前回の首相選出時に過半数に１票届かずに決戦の再投票で選出された野党多数の参議院でも承認されるかの様子見が入り始めたことや、リフレ派が1〜2人増えても票数的には限られることから、日銀の追加利上げ方向維持予想も浮上したことでは、正午12時36〜38分頃にドルは円相場で一時155円79銭付近に上昇幅を一時縮小した。

一方、今朝11時頃から正午12時40分頃までの記録的な長さとなった米国連邦議会の一般教書演説では、ドナルド・トランプ米国大統領が内政や外交の基本方針について、米国関税は「さらに強固なものになる」と発言し、「今夜、私は議会に宣言する。我が国は今強固だ。再び勝利している。あまりに勝ちすぎて、どうすべきか分からないほど」と、インフレの抑制や不法移民対策などのこれまでの政権運営の実績となる事柄を列挙し、「誰も見たことがない歴史的な大転換を実現した」と自画自賛し、「関税により数十兆円以上の利益を得た」と、「経済的にも安全保障の観点からも素晴らしい取引を実現した」と主張したが、米国連邦最高裁判所の米国相互関税の違法判決は「非常に残念」と批判し、代替手段により米国関税措置を継続し、「以前よりもさらに強固なものになる」と改めて強調したことから、米国関税政策の世界経済への影響への警戒感が燻った。

ドナルド・トランプ米国大統領は、中東イラン情勢についても言及し、「世界最大のテロ支援国が核兵器を所有することは許さない」と述べ、イランが過激派組織の支援や抗議者の殺害をしたと主張し、「イランの核ミサイルのプログラムが、地域と米国に対する脅威だ」と訴えており、演説開始から約1時間半経過後の終盤に、イランについて、「体制とその残忍な代理勢力はテロと死と憎悪しか広げていない」と指摘し、イランが核計画を再開し、「『間もなく』米国に到達可能な核ミサイルの開発を進めている」と主張したほか、米軍兵士や民間人を殺害した爆発事件の責任を負っていると非難し、「彼らは合意を望んでいるが、『我々は決して核兵器を保有しない』という秘密の言葉をまだ聞いていない」と述べ、「米国大統領として、可能な限り平和を築くが、アメリカに対する脅威に立ち向かうことを決して躊躇しない」と発言したことからイラン情勢への警戒感も意識されたことでは、世界的な流動性の高さから安全資産でもあるドルが買われた時間があったため、午後13時14分頃にもドルは円相場で一時156円4銭付近に再上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を再記録した。

今日は東京株式市場でも、今朝早朝の米国主要株価三指数上昇を受けてプラス圏から始まっていた今日の日経平均株価が、日銀の早期利上げ予想の後退を受けた金利警戒感の緩和により大幅に上昇し、株価上昇時のリスク選好のリスクオンでも低リスク通貨の円が売られやすかったが、日経平均株価は午後の部で史上最高値を更新し、大幅高となった。

とはいえ、日米協調為替介入への市場警戒感が燻る中で、日本市場の二度目の市場高値をドルが上抜けしなかったことでは、テクニカル分析的なダブルトップ (Double top) の天井感から利益確定や持ち高調整が入り始めてドルは円相場で反落し、午後15時17分頃にドルは円相場で一時155円53銭付近に下落したが、午後15時30分に今日の日経平均株価は5万8583円12銭の終値をつけて前日比1262円3銭高の＋2.20%の大幅高で大引けした株価影響では、低リスク通貨の円売りが再び起きて、ドルは円相場で反発した。

夕方からの欧州市場の参入では、時間外の米国債券取引で米国長期金利が一時4.057%付近に上昇したこともありドルの買い戻しが入り、今夜17時から参入の英国ロンドン外国為替市場ではドルは円相場で再び156円台に向けた再上昇を始めたが、156円台への上昇前の今夜17時に東京終値をつけたため、156円台だった前東京終値比では小幅な円高ドル安の東京終値となった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円95銭付近で、昨日17時の156円1銭付近の前東京終値比では約6銭の円高ドル安であった。

ただし、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜20時58分頃にドルは円相場で一時156円83銭付近にも上昇し、前東京終値比で円安ドル高に転じている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、深夜24時30分に週間米国原油在庫と27時に米国5年債の入札を控えているほか、米国株式市場の株引け後の明日早朝の米国エヌビディア株の決算報告なども市場の注目を集めている。

さらに強固になるという米国新関税政策の先行きや、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含めたコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、世界情勢の米国とイラン情勢や、米中やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円1銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円78銭付近の前東京終値比で約23銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価が史上最高値を更新し、株価上昇時のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りにより、欧州ユーロや英国ポンドなどが買われたことに加えて、日銀の早期利上げ予想後退と英国早期利下げ予想後退を受けた日英金利差予想の円売りも入っており、英国と経済圏が近い欧州ユーロの円相場にも影響が波及していた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円3銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の210円26銭付近の前東京終値比で約77銭の円安ポンド高になった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1799ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1781ドル付近の前東京終値比で約0.18セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、今朝早朝の米国主要株価三指数の上昇に続き、今日の日経平均株価が史上最高値更新の大幅高となったことから、株価リスク選好のリスクオン市場で買われやすい欧州ユーロや英国ポンドが、低リスク通貨の円だけでなく世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルに対しても買われたが、米国新関税政策や中東イラン情勢の地政学リスク警戒感などからは小幅域であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月25日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時28分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時28分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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