FXニュース：米イラン情勢に緊張感

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東西FXニュース – 2026年02月20日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米新規失業保険数改善
• 米製造業景気指数堅調
• 米FRBミラン理事発言
• 米追加利下げ予想後退
• 欧米日主要株価が下落
• 日消費者物価指数鈍化
• 高市首相施政方針演説
• 米GDPとPCE発表控え

今日2026年2月20日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円90銭付近から、円の安値でドルの高値の155円50銭付近の値幅約60銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円46銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の155円0銭付近の前東京終値比で約46銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の昨夜の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、日本全国銀行協会の半沢淳一会長 (三菱UFJ銀行頭取） が、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の金融政策決について、「早ければ、３月あるいは４月の会合で利上げを行う可能性も相応にあると考えている」、「日銀はこの先も、従来示してきた経済、物価見通しの実現に応じて引き続き利上げを進めるという考え方に沿って、追加利上げのタイミングを図っていくと考えている」と発言したことから、金利警戒感の影響により昨夜のナイト・セッションの日経平均株価先物が下落したことから、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による低リスク通貨の円買いが起き始めた。

また、欧州市場でも、英国ロイター通信 (Reuters)　が、イランが国連 (UN / United Nations / 国際連合) のアントニオ・グテーレス事務総長宛に、「米国政府のドナルド・トランプ大統領のイランに対する発言は、軍事侵略の現実的なリスクを示している」とて、「イランは戦争を望んでいない」と主張しながらも、「軍事侵略を受けた場合は、断固として」対応すると主張し、「軍事攻撃を受けた場合、中東地域の『敵対勢力』の基地や資産を正当な攻撃目標と見なす」という書簡を送ったというニュース報道を受けて、欧州周辺地域から地理的に近いイランへの米国軍事攻撃への警戒感が高まり、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) も下落し、時間外の米国債券取引で世界的な安全資産である米国債に買いが入ったことから、昨日17時過ぎには一時4.110%付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜19時38分頃に一時4.094%付近に反落し、昨夜21時2分頃にも一時4.095%付近と戻りが鈍かった債券利回りの金利差トレードによる日米金利差縮小時の円買いドル売りの影響などもあり、昨夜21時3分頃にドルは円相場で一時154円54銭付近に下落していた。

しかし、欧州周辺地域の中東イラン情勢の地政学リスクを受けては、株価リスクにも弱い欧州ユーロが売られ、低リスク通貨の円だけでなく世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが買われたユーロドルのドル上昇圧が起きたほか、英国王室の元王子で国王の弟アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏が、王室公務で貿易特使を務めていた頃に人身売買罪で起訴された富豪ジェフリー・エプスタイン被告に機密情報を漏洩した疑いから警察に逮捕されたという英国政治問題にも影響しそうなスキャンダラスな報道があったことから、その後は釈放された模様であるが、欧州と経済圏が近いことから地政学リスクでも売られやすかった英国ポンドも対ドルで売られた外貨影響が対ドル円相場に波及し、中東情勢警戒による有事のドル買いと、中東周辺の産油国の原油価格上昇への警戒感による日本の貿易赤字リスクによる円売りなども入り、昨夜22時前にはドルは円相場で一時154円82銭付近に反発した。

その欧州英国市場のトレンドの影響により、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円80銭付近で、この時間が同米国市場における円の高値でドルの安値となり、ドルは円相場で上昇を続けた。

また、米国市場でもドル買い要因があり、昨夜22時30分に発表された最新米国経済指標の前週分米国新規失業保険申請件数は、前回の22.7万件と前回修正の22.9万件と市場予想の22.5万件よりも堅調な20.6万件に改善され、前週分米国失業保険継続受給者数は前回の186.2万人は前回185.2万人に改善の修正がされたものの市場予想の186.0万人よりはやや弱い186.9万人であったが、同時発表の2月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数が前回の12.6と市場予想の7.8を大幅に上回る16.3に上振れした米国景気好感があったことから、米国雇用市場が堅調さを見せる中での景気要因のインフレ圧が意識されたため、発表時の昨夜22時30〜31分頃にかけてドルは円相場で一時155円4銭付近と155円台に再上昇した。

ただし、昨夜22時30分に同じく発表された12月米国貿易収支は、前回の−568億ドルは前回−530億ドルに上方修正されたが、市場予想の−555億ドルを下回る−703億ドルに貿易赤字が悪化していたことでは、米国関税政策による貿易赤字の改善幅が想定以下となり、さらなる米国関税引き上げなどへの市場警戒感などもやや燻り、昨夜22時53分頃にドルは円相場で一時154円80銭付近に下押しした時間もあった。

一方、米国ニューヨーク債券市場では、先ほどの前週分米国新規失業保険申請件数の市場予想以上の改善や2月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数の上振れを受けた米国景気期待により安全資産の米国債が売られ、米国債券価格低下時の利回り上昇が起きていたが、昨夜22時45分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.108%付近に再上昇し、昨夜23時過ぎまでしばらく4.1%台の高利回りの推移を続けた債券利回りの日米金利差の影響では、同時進行中の欧州英国市場でも買われていた世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルは円相場で再び155円台に上昇した。

さらに、先日の米国雇用統計の上振れや先ほどの新規失業保険申請数の改善などの最新米国経済指標データを受けて、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官達の中でも最も利下げに積極的で前回を含め前々回も多数決で却下はされたものの大幅利下げ支持を続けてきたドナルド・トランプ米国大統領指名のハト派FRB理事だったスティーブ・ミラン理事のタカ派寄りの発言が話題になり、「ここ数カ月で想定していたよりも米国労働市場はやや堅調な結果となった。物品インフレが一段と強まっている兆しも多少ある」として、次回3月17〜18日のFOMC後に公表予定の米国政策金利予測分布図のドット・プロット (Dot plot) について、「現時点でこれ以上のデータがなく、3月会合でドットを記入する必要があるとすれば、改めてデータに基づき判断し、恐らく昨年9月時点の水準にドットを戻すだろう」と述べたことから、年内2回が見込まれていた米国利下げ予想が後退する可能性が市場で意識された。

また、このスティーブ・ミランFRB理事は、先月1月31日のFRB理事としての任期終了前に、それまでは兼任状態だった米国政府のホワイトハウスの大統領経済諮問委員会 (CEA / Council of Economic Advisers) 委員長を辞任し、FRB理事に専任することで法的なFRB理事留任に対応したことが今月初めに明らかになっていたこともあり、これまでのやや浮いた唯一などの大幅利下げ支持票から、今後はデータ重視の他のFOMCメンバー達に足並みを揃える可能性があることもあり、米国利下げ要求を続けるドナルド・トランプ米国大統領指名の次期FRB議長もデータ重視の独立性を尊重した政策決定をすることへの期待感も燻り、米国長期金利上昇や米国政策金利の大幅利下げ予想の後退を受けたドル買いも起きて、昨夜23時30分頃に対ドル円相場は一時155円29銭付近と、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、昨夜23時30分頃から米国ニューヨーク株式市場が始まり、中東情勢への警戒感が燻る中で米国利下げ予想の後退による金利警戒感も出てきたことから、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って下落し、マイナス圏から始まった欧米株価下落を受けては、株価リスク回避の安全資産の米国債買いにより米国債券価格上昇時の利回り低下が起きて米国長期金利が反落を始めたことから、債券利回りの日米金利差縮小による円の買い戻しや低リスク通貨の円買いが入ったことでは市場安値後の円相場が下げ幅を縮小した。

深夜24時に発表された最新米国経済指標では、1月米国住宅販売保留指数は前月比が前回の−9.3%が前回−7.4%に上方修正されたものの市場予想の2.0%に届かない−0.8%の改善幅に留まり、前年同月比も前回の−1.3%と前回上方修正の−1.1%と市場予想の3.0%に対し−1.2%の市場予想以下となったが、12月米国景気先行指標総合指数の前月比は前回と市場予想の−0.3%よりはやや強い−0.2%と市場予想以上であったことでは、ドルの円相場での下げ幅縮小には抵抗も混ざっていた。

ただし、昨夜の欧州英国市場では、米国政府のドナルド・トランプ大統領がイラン情勢について、「今後10日間で明らかになる」と発言していたことを受けて、今週中にも米国がイランに軍事介入する可能性があるとの一部観測などから欧州周辺地域の中東情勢の地政学リスクへの警戒感が高まっていたことから世界的に流動性が高い安全資産であるドルが買われていたが、深夜過ぎに米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「イランとの協議は順調に進んでいる」と発言したため、米国軍によるイラン軍事攻撃への過度な警戒感が後退し、欧州ユーロなどの対ドルでの買い戻しが入った外貨影響があり、米国よりも時差先行の欧州市場が終盤に向ける中で、世界最大規模の英国ロンドン市場でも午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に絡む主要取引通貨のドル売りが入ったため、午前1時41分頃にはドルは円相場で一時154円86銭付近と154円台に下落した。

時差先行の欧州英国株式市場の安値引けの後に、米国ニューヨーク株式市場では米国主要株価三指数が揃って前日比の安値引けに向けていたため、欧米株価下落時のリスク回避のリスクオフの安全資産の米国債買いの債券価格上昇時の利回り低下が続き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が米国株式市場終盤の今朝未明の午前4時10分頃に一時4.069%付近に低下したため、午前3時52〜53分頃と午前4時10分〜12分頃に債券利回りの金利差トレードの円買いドル売りでドルは円相場で一時154円83銭付近に下落したが、数回かけても市場安値前を下抜けしない底堅さからはテクニカル分析的なダブルボトム (Double Bottom) の買い戻しが入り、ドルは円相場で反発し、午前4時41分頃に対ドル円相場は一時155円13銭付近と155円台に再上昇した。

米国ニューヨーク株式市場終了後には、株価影響による安全資産買いや低リスク通貨の円買いが収まり、その一方で日本政府の積極財政警戒の円売り要因や米国追加利下げ予想の後退を受けたドル買い要因が残っていたことでは、市場終盤の利益確定や持ち高調整の中でもドルは円相場で155円台のニューヨーク終値に向けていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の154円80銭付近から、円の安値でドルの高値の155円29銭付近の値幅約49銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は155円1銭付近と、前営業日同時刻の154円81銭付近の前ニューヨーク終値比で約20銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、オーストラリアの主要貿易先の中国が旧正月の春節の大型連休中であったが、今日の日本市場に先行して今朝8時30分に日本の最新重要インフレ指標の発表があり、1月日本全国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は、前年同月比が前回の2.1%に対し市場予想通りの1.5%に鈍化し、生鮮食料品を除く物価基調の日本コアCPIの前年同月比も前回の2.4%に対し市場予想通りの2.0%で、生鮮食料品とエネルギーを除くコアコアCPIの前年同月比は前回の2.9%と市場予想の2.7%を下回る2.6%に鈍化し、国内インフレ抑制のための日銀の早期追加利上げ予想が後退したことから円売りが入り、今朝8時51分頃にドルは円相場で一時155円21銭付近に上昇した。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円20銭付近であった。

日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けて、今日は20日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) であったことでは、日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行し、今朝9時38分頃にドルは円相場で一時155円24銭付近に上昇したが、今週末は日本の祝日連休休みを控えていることから輸入準備のドル需要がやや弱かった一方で、続いて国内輸出企業のまとまった円買いドル売りが入ったことや、今朝の東京株式市場で今朝早朝の米国主要株価下落を受けた今日の日経平均株価がマイナス圏に下落して始まった株価下落時のリスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いの影響があり、今朝9時52分頃にドルは円相場で一時154円90銭付近に一時反落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値をつけた。

しかし、昨夜の米国追加利下げ予想の後退と、今朝の日本のインフレ指標を受けた日銀の早期利上げ予想の後退を受けては、当面の間の日米金利差予想の影響による円売りドル買いが入り、市場予想の影響を受けて時間外の米国債券取引で米国長期金利が今朝早朝の一時4.06%台から4.07%台に反発し、債券利回りの日米金利差による円売りドル買いも入り、ドルは円相場で再び155円台に上昇した。

午後15時30分に今日の日経平均株価が5万6825円70銭の終値をつけて前日比642円13銭安の－1.12%の大幅安で大引けした株価リスク回避のリスクオフによる低リスク通貨の円買いは抵抗となったほか、今日の高市早苗首相の就任後初の施政方針演説が衆参両院本会議であったことへの様子見の値動きもあったが、高市早苗首相が、「国民から賜った信任を基礎として政策をぶれずに実行する」と改めて表明し、「力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を進めるべく、広範な政策を本格的に起動させる」として、「責任ある積極財政」を日本の国力強化のための本丸と位置付け、「経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と強調し、危機管理投資や成長投資などの予算を多年度で別枠管理する仕組みを導入する方針を表明し、2年間の飲食料品の消費税減税の実現に向けた検討を「加速する」とも発言したことから、財政警戒の高市トレード再燃の円売りが起きた。

夕方からの欧州市場参入後に発表された午後16時の最新英国経済指標の1月英国小売売上高が上振れした影響では英国ポンドが対ドルなどで買い戻された外貨影響が対ドル円相場にも波及したが、今夜発表予定の米国重要経済指標の市場予想の影響や米国長期金利の上昇と、日本の財政警戒の高市トレードの円売りも起き始めたため、夕方16時58〜59分頃にドルは円相場で一時155円50銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円46銭付近で、昨日17時の155円0銭付近の前東京終値比で約46銭の円安ドル高になった。

今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜18時2分頃にドルは円相場で一時155円64銭付近にも買われ、今日の日本市場での高値圏を上抜けしている。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に10〜12月第4四半期米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の速報値と同四半期の米国GDP個人消費の速報値と四半期米国コアPCE (Personal Consumption Expenditures / 個人消費支出)と、12月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) と12月米国PCEデフレーターと12月米国PCEコア・デフレーターと12月米国個人所得と12月米国個人支出などの重要指標が同時発表されるイベント時間があり、続いて、今夜23時45分に2月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値と2月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と2月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値、深夜24時に2月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値と12月米国新築住宅販売件数、26時45分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBの米国ダラス連銀のロリー・ローガン総裁の発言予定などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、世界情勢の米国と中東イラン情勢や、米中やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円71銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の182円88銭付近の前東京終値比で約17銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、日経平均株価下落の影響による低リスク通貨の円買いにより、欧州周辺地域のイラン情勢の地政学リスクの回避でも売られていた欧州ユーロや英国ポンドなどが円相場で下落した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は209円5銭付近と、昨夜17時の209円41銭付近の前東京終値比で約36銭の円高ポンド安になっていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1753ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1799ドル付近の前東京終値比で約0.46セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、欧州周辺地域の中東イラン情勢を受けた地政学リスク回避では、リスク市場に弱い欧州ユーロが世界的に流動性の高い安全資産でもあるドルに対して売られやすかったことなどが為替相場に影響を与えていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月20日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時43分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時43分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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