FXニュース：積極財政高市トレード

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東西FXニュース – 2026年02月19日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日消費減税時間かけず
• 米鉱工業生産予想以上
• 米耐久財受注額も堅調
• 米FOMC議事録タカ派
• 日米主要株価指数続伸
• 債券市場の日米金利差

今日2026年2月19日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円62銭付近から、円の安値でドルの高値の155円34銭付近の値幅約72銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円0銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円65銭付近の前東京終値比で約1円35銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の昨夜の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の日米主要株価の上昇に続き、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) も大幅に上昇し、時間外の米国債券市場では世界的な安全資産の米国債が売られ、米国債券価格低下時の利回り上昇が続き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.081%付近に上昇後も4.07%台の推移を見せていた債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いなどにより、昨夜19時37分頃にドルは円相場で一時153円86銭付近に上昇していた。

米国市場に向けた米国債の買い戻しが入った影響では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.06%台まで下押しする抵抗が混ざったため、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円69銭付近となり、昨夜22時7〜9分頃にドルも円相場で一時153円62銭付近にまで下押しし、これが昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値となった。

一方、この時間の日本では、日本政府の高市早苗首相が、昨日に衆議院で投票総数464票中の過半数以上の354票を獲得し、参議院では1回目投票時は過半数に1票足りずに中道改革連合の小川淳也代表と決選投票をした末に過半数票を獲得し、昨日の特別国会衆参両院で第105代の首相に指名されて第2次高市政権の発足となっていたが、第1次高市内閣の全閣僚を再任後に、皇居を訪れて首相親任式と閣僚の認証式を終えてから、第2次高市内閣の基本方針などを高市早苗首相が国民に説明するための記者会見が、昨夜22時過ぎから予定されていたイベントがあった。

昨夜22時過ぎ頃からの高市早苗首相の会見での発言では、「責任ある積極財政」による財政拡張を改めて強調したが、衆議院選挙で圧勝後も野党からは強引な国会運営への懸念があり衆議院の1回目投票で過半数指名が取れなかった経緯もあり、野党や国民の信認を得るために公約した「飲食料品消費税2年間ゼロ」について、超党派の国民会議で議論して夏前に中間取りまとめをしたい意向を示し、市場に対しては債券不安につながる特例公債 (赤字国債) には「頼らない」とした上で、「いたずらに時間をかけるつもりはない」と、早期の消費税減税実施に意欲を見せたため、財政拡張による景気期待の一方で、赤字国債以外の財源が不明瞭なままの財政拡張による財政懸念の高市トレードの主要通貨への円売りが再燃した。

その様な主要通貨に対する円売り要因がある中で、昨夜22時30分の米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、12月米国耐久財受注の前月比が前回の5.3%と前回上方修正の5.4%と市場予想の−2.0%に対して−1.4%と市場予想よりも堅調で、輸送用機器を除くコアの前月比も前回の0.4%と市場予想の0.3%を上回る0.9%に上振れし、同時発表の12月米国住宅着工件数も年率換算件数が前回の132.2万件と市場予想の130.7万件を上回る140.4万件に上振れて5ヶ月ぶりの高水準に上昇し、前月比も前回の3.9%を上回る6.2%に上昇したほか、12月米国建設許可件数の年率換算件数も前回の138.8万件と市場予想の140.8万件を上回る144.8万件で、前月比も前回マイナス圏だった−1.6%からプラス圏の4.3%に好転するなど、米国景気好感によるドル買い要因が観測され、円売り要因とドル買い要因の同時発生によりドルは円相場で154円台に向けて上昇した。

続いて、昨夜23時15分に発表された1月米国鉱工業生産も前月比が前回と市場予想の0.4%を上回る0.7%に上昇し、昨夜23時15分頃にドルは円相場で一時154円7銭付近と154円台に乗せた上昇を続けていた。

昨夜23時30分頃には米国ニューヨーク株式市場が始まり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏に上昇して始まった日欧米株価上昇を受けたリスク選好のリスクオン (Risk-on) でも低リスク通貨の円売りが入りやすかったため、昨夜23時42〜43分頃のドルは円相場で一時154円44銭付近と更なる上昇を見せた。

米国ニューヨーク債券市場では、株価上昇時の世界的な安全資産の米国債売りの影響により、米国債券価格低下時の利回り上昇を受けた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は、深夜24時3分頃には一時4.086%付近にも上昇しており、債券利回りの金利差トレードでも低金利通貨の円を売り高金利通貨のドルが買われやすくなっていた。

同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の主要取引通貨のドル需要後の売りが入ったことはやや抵抗となったが、市場予想よりも堅調な米国経済指標の発表を受けた米国主要通貨全般に対するドル買いの影響が燻る中で、主要通貨に対する高市トレードの円売りがあった影響ではドルは円相場で154円台に留まって反発し、再び更なる上昇に向けた。

今朝未明の午前3時の米国20年債入札後に、次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee） の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　のミシェル・ボウマン副議長の発言があり、金融監督担当になってからは以前のタカ派からハト派への転身が印象的であるが、この日も先日の1月米国雇用統計での米国雇用者数の市場予想以上の上振れについて、他の多くの指標では米国労働市場がそれほど力強く示されていなかったことからサプライズとなったことを、「奇妙でした」と表現し、米国における雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げるFRBのリスクバランスに関して、「米国労働市場に対する懸念は払拭されていない」とやや警戒感を見せていたが、その後の午前4時には前回1月27〜28日開催分のFOMC議事要旨の公開のイベント前ということもあり、市場予想では先ほどの経済指標の上振れを受けた景気要因のインフレ圧の影響などがあり、次回3月18日のFOMCでの金利据え置き予想値が90%台で上昇していたため、午前3時51分頃のドルは円相場で一時154円80銭付近に上昇していた。

午前4時に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　が、前回1月27〜28日開催分の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee） 議事要旨を公表し、前回の金利据え置きの決定の議論の際に、米国追加利下げの判断基準を何にするかについてFOMCメンバー達の意見が分かれていることが明らかになったほか、「数人のメンバーはインフレ目標を上回る状態が続くのであれば、米国追加利上げも必要」などの市場が想定していたよりもタカ派寄りの意見が出ていたことでは、米国フェドウオッチ・ツールでは次回のFOMCでの米国金利据え置き予想値が一時94%付近に向けて上昇し、午前4時頃のドルは円相場で一時154円81銭付近に上昇した。

ただし、午前4時3分頃には、先月1月23日の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が依頼したドル円のレートチェックについて、「米国ニューヨーク連銀がドル円のレートチェックを実施したと確認」と伝わったことから、為替介入を警戒させるキーワードに反応した一時的な大規模な円買いドル売りの抵抗が混ざったが、実際の為替介入には関係のないことを示す即時の反発戻しを見せたため、当面の間の日米金利差予想の影響もあって再び円売りドル買いが再開し、午前4時17分と4時22分頃にドルは円相場で一時154円87銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、為替介入への警戒感が一時燻ったことや、米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee） 議事要旨は市場予想よりもタカ派寄りであったものの、次回やその次の米国政策金利の据え置き予想値が市場で確定値と考えられている70%を超えている一方で、今年5月のジェローム・パウエル議長の任期終了後に米国利下げ予想が燻っていることでは、市場高値後のドルは円相場で上昇幅をやや縮小した。

とはいえ、米国ニューヨーク株式市場では、金利警戒感の一方で日本の対米巨額投資の期待感などで関連企業株買いなどもあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って続伸の終値をつけた株価上昇時のリスク選好のリスクオンでは、低金利で低リスク通貨の円売りの影響が残った。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の153円62銭付近から、円の安値でドルの高値の154円87銭付近の値幅約1円25銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は154円81銭付近と、前営業日同時刻の153円31銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円50銭の大幅な円安ドル高になっていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、オーストラリアの主要取引先でもある中国が旧正月の春節の大型連休中で市場流動性が減少していたが、続いて今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円69銭付近で、今日の日本市場でも高市トレード再燃の円安ドル高が進んだため、今朝9時3分頃の一時154円62銭付近への一時下押しが、今日の日本市場の円の高値でドルの安値となった。

今朝の東京株式市場では、高市トレードの再燃を受けた円安時に買われやすい日経平均株価がプラス圏に上昇して始まり、株価上昇時の低リスク通貨の円売りの影響が続いたほか、時間外の米国債券取引でも安全資産売りの影響により米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が更なる上昇に向けていたことなどから、債券利回りの日米金利差トレードの円売りドル買いが起き、ドルは円相場で155円台に向け始めた。

昼の12時53分頃から米国長期金利は一時4.100%付近と4.1%台に上昇し、債券利回りの日米金利差が拡大しており、今日の日経平均株価が午前の部に続いて午後の部でもプラス圏の堅調な推移を続けたことから低リスク通貨の円売りの影響が続き、今日は日本政府の口先介入も特になかったこともあって、国内債券市場で時間未定とされていた「利付国庫債券（20年）」の20年利付日本国債入札の結果が発表されたことで円売りが加速し、午後15時5分頃にドルは円相場で一時155円34銭付近と155円台に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

午後15時30分頃には、今日の日経平均株価は5万7467円83銭の終値をつけて前日比323円99銭高の＋0.57%で大引けし、夕方からの欧州市場の参入では日本市場時間外に向けた為替介入警戒感もやや燻り、欧州通貨に対しても上昇後のドルの戻り売りが入る中で、日本市場終盤の利益確定や持ち高調整の円の買い戻しが入ったことでは、市場高値後のドルは円相場で上昇幅を縮小したが、今夜17時の東京終値の頃の時間外の米国債券取引でも米国長期金利が一時4.110%付近に上昇していたことは抵抗となり、本日17時の東京終値のドルは円相場で155円付近に向けていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円0銭付近で、昨日17時の153円65銭付近の前東京終値比では約1円35銭の大幅な円安ドル高になった。

ただし、今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、今夜21時3分頃にドルは円相場で一時154円54銭付近と、154円台に戻している。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官達の発言予定と米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数と2月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数と12月米国貿易収支と12月米国卸売在庫が同時発表され、同じく今夜22時30分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言予定があり、続いて今夜23時頃から同じく次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁の発言予定と、深夜24時に1月米国住宅販売保留指数と1月米国景気先行指標総合指数、26時に米国週間原油在庫、27時に米国30年インフレ連動債 (TIPS / Treasury Inflation-Protected Securities) 入札予定などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、世界情勢のイランと米中や、中東とグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円88銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の181円89銭付近の前東京終値比で約99銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、昨夜からの主要通貨に対する高市トレードの円安の外貨影響の波及に加えて、今日の日経平均株価の続伸による低リスク通貨の円売りで株価上昇時のリスク選好のリスクオンで買われやすい欧州ユーロや英国ポンドなどが円相場で上昇した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は209円41銭付近と、昨夜17時の208円46銭付近の前東京終値比で約95銭の円安ポンド高になった。

ただし、今夜その後には、日経平均株価の先物が反落した影響などから株価リスク回避の低リスク通貨の円の買い戻しが入ったことでは、欧州ユーロは円相場で上昇幅を縮小し、英国ポンドは円相場で今夜21時台には小幅な円高ポンド安への市場反転なども見せている。

なお、欧州通貨同様にリスク市場に弱いオーストラリアドルであるが、今朝発表された1月豪州新規雇用者数と豪州失業率が市場予想よりも良かったことでは円相場で下げ渋っている。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1799ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1838ドル付近の前東京終値比で約0.39セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、昨夜の市場予想以上の米国経済指標を受けた景気要因のインフレ警戒や、今朝未明の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の議事要旨に想定以上にタカ派寄りの「利上げ」の文字があったことから、米国追加利下げ予想がやや後退した慎重姿勢が意識されたことも、米国長期金利上昇時の金利差トレードに加えての市場予想が為替相場に影響を与えていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月19日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時15分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時15分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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