FXニュース：日米主要株価指数上昇

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東西FXニュース – 2026年02月18日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米製造業景況予想以上
• 米とイラン核協議進展
• 安全資産売り金・債券
• 米10年債利回り上昇
• トランプ日融資案提示
• 日貿易赤字額予想以下
• 第2次高市内閣が発足
• 米FOMC議事要旨控え

今日2026年2月18日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の153円7銭付近から、円の安値でドルの高値の153円72銭付近の値幅約65銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円65銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円10銭付近の前東京終値比で約55銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨夜17時9分頃の時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.032%付近に反発した債券利回りの金利差トレードの影響では、昨夜17時11分頃にドルは円相場で一時153円18銭付近に買い戻されていた。

ただし、昨夜にスイスで開催される米国とイランの核問題についての協議への警戒感が高まっていたことや、昨夜の英国雇用統計を受けた英国債買いが欧州債や米国債にも波及した影響などがあり、世界的な安全資産である米国債に再び買いが入った時間があったことでは、米国債券価格反発に伴う利回り反落が起き、昨夜17時50分頃に米国長期金利が一時4.022%付近にまで一時反落した時間があったことでは、昨夜18時頃にドルは円相場で一時152円70銭付近に反落した。

しかし、その後には債券価格上昇後の米国債に売りが入り始めて米国長期金利が反発上昇を始めたことや、時差で欧州時間の午後から始まる連休明け米国市場に向けたドル実需買いなどが入ったことでは、ドルは円相場で反発した。

また、昨夜19時の欧州市場で欧州経済研究センター (ZEW / 独語Zentrum für Europäische Wirtschaftsforschungの頭文字) が発表した欧州ユーロ圏総合の2月欧州ZEW景況感調査が前回の40.8から39.4に低下し、欧州ユーロ圏主要国ドイツの2月独ZEW景況感調査の期待指数も前回の59.6と市場予想の65.2を下回る58.3に下振れすると、欧州ユーロが世界的に流動性の高い安全資産でもあるドルに対して売られたため、ユーロドル相場のドル上昇圧の外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜21時2分頃にドルは円相場で一時153円19銭付近に反発上昇した。

時間外の米国債券市場で昨夜21時30分頃に一時4.038%付近に反発後の上昇を見せていた米国10年債の利回りが、米国現地の連休明け市場に向けたポジション形成で一時買われた抵抗が混ざったことでは、昨夜21時47分頃に一時4.27%付近に下押ししたため、昨夜22時頃から始まった米国現地の連休明けの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円7銭付近となり、昨夜22時13分頃にも米国債買いの影響が残っていた債券利回りの金利差トレードを受けてドルの円相場での一時153円3銭付近への下押しがあった時間が、昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、昨夜22時19分頃には米国長期金利が再び一時4.036%付近から上昇トレンドに転じ始めたことに続き、米国市場で昨夜22時30分に発表された最新米国経済指標の2月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数が前回の7.7と市場予想の6.2に対し7.1と市場予想よりも堅調であったことでも安全資産としての米国債売りが起き、米国債券価格低下時の利回り上昇を受けた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が上昇し、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いが入り、ドルは円相場で反発後の上昇を始めた。

時間帯が近い世界市場でも、昨夜22時30分に同時発表された北米カナダの1月加消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が市場予想以下であったことから、カナダドルが米国ドルに対して売られた外貨影響も対ドル円相場に波及しており、欧州通貨だけでなく北米外貨へのドル上昇圧を受けたドルは円相場で153円台後半に向けて上昇した。

さらに、昨夜にスイスで行われていた米国とイランの核問題についての協議の終了後に、イラン政府のセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣の発言が話題になり、「良好な進展があった」と「米国と真剣かつ建設的な協議を行った」と述べ、「主要な原則について大筋の合意に至ることができた」と、両国が合意の草案を作成するとし、「双方の立場には依然として調整が必要な点がある」と協議を継続する方針は示したが、米国とイランとの核協議の進展を受けて市場の緊張感が緩和され、米国関与の地政学リスクへの警戒感が後退し、世界的な安全資産としての米国債が売られて米国債券価格低下時の利回り上昇が続き、昨夜23時41分頃に米国長期金利が一時4.058%付近に上昇したほか、安全資産の金も対ドルで売られたため、深夜24時46分頃にドルは円相場で一時153円93銭付近と、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、米国とイランの緊張緩和のニュースの話題の影で、深夜24時に発表されていた最新米国経済指標の2月米国NAHB (National Association of Home Builders / 全米ホームビルダー協会) 住宅市場指数は、前回の37と市場予想の38を下回る36であったことは前述の近隣の北米カナダのインフレ指標の下振れと共に抵抗となり、市場高値後のドルは円相場で上昇幅を縮小した。

同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場でも、午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の主要取引通貨としてのドル需要の後のドル売りによる自国通貨の買い戻しの抵抗が入り始めたほか、欧州市場でも欧州地域から地理的に遠くないイランの地政学リスクの後退を受けた欧州ユーロの買い戻しが対ドルで入り、昨夜の英国雇用統計発表後に売られていた英国ポンドも欧州や北米カナダの経済指標も市場予想以下であったことから世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルに対して買い戻しが入るなど外貨影響も波及し、午前5時2分頃にドルは円相場で一時153円18銭付近に下落した。

また、米国とイランの核開発をめぐる協議の継続について、続報で米国政府のJ. D. (James David /ジェームズ・デイヴィッド) バンス副大統領の発言があり、「イランはまだ、ドナルド・トランプ大統領が設定したレッドライン (Redline / 譲れない一線） を認める意向は示していない」と、イラン政府側の交渉姿勢を批判したため、以前にもウクライナや欧州との外交問題をこじらせて以来、「壊し屋」 バンス (“Destroyer” Vance / “Wrecker” Vance) の異名で呼ばれている通り、地政学リスク後退ムードに水を差したことも為替相場に影響を与えたが、交渉に応じる米国政府の当局者は、英国ロイター通信 (Reuters) に対し、「イラン側が今後2週間で米国との立場の相違を縮めるためのより詳細な提案を行う」と前向きに説明した。

米国ニューヨーク株式市場では、米国とイランの協議の進展を受けて、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が一時反落後に揃って反発上昇し、前営業日比で小幅高の終値をつけたことでは、米国主要株価三指数上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で安全資産の米国債売りが続き、米国債券市場では今朝6時45分頃に米国長期金利が一時4.063%付近に上昇し、株価影響の低リスク通貨の円売りもあったことから、ドルは円相場で先ほどの下げ幅を縮小した。

米国主要株価三指数の上昇と共に、ナイト・セッションの日経平均株価先物も上昇したことから、日米株価の上昇時に売られやすい低リスク通貨の円に売りが入り始めていたことも、ドルの円相場での一時の下げ幅の縮小に影響を及ぼしたが、米国市場では、同市場から翌市場にあたる今夜この後に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　が前回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee）の議事要旨を公開するイベントを控えているほか、今週金曜日に最新米国重要経済指標の10～12月期の米実質国内総生産（GDP）速報値や12月個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数のPCEデフレーターなどの発表を控えるイベントリスクの様子見などもあり、米国市場終盤の為替相場はやや小動きとなっていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の153円3銭付近から、円の安値でドルの高値の153円92銭付近の値幅約89銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は153円31銭付近と、前営業日同時刻の153円47銭付近の世界FX市場の前ニューヨーク終値相当時間比で約16銭の円高ドル安であった。

今朝早朝のオセアニア市場では、この時間は米国現地の夜のニュースの時間にあたるが、以前に日本が米国関税率を引き下げの交渉条件で提示したおよそ80兆円規模の投資について、先日の衆議院選挙で高市早苗首相を米国政府のドナルド・トランプ大統領が応援していた際にも日本への早期投資への催促とも考えられていたが、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言があり、「日本の5500億ドル (約84兆円) 規模の対米投融資の第1弾プロジェクトを決定した」と発表し、第1弾は3つのプロジェクトからなり、1つ目は半導体切り出しや自動車製造に必要だが中国がシェアを持っていた人工ダイヤモンドの製造事業と、2つ目は米国AI (Artificial Intelligence / 人工知能) データセンター向けの電力供給源として建設する米国オハイオ州の巨大ガス火力発電事業と、3つ目は原油輸出プロジェクトで、ハワード・ラトニック商務長官は第1弾が360億ドル (約5.5兆円) 規模となることを示唆した。

日本は対外純資産残高の多くを既に米国ドル建てで米国内にも保有することから円売りからの新規のドル買い投資となるかどうかは不透明とされ、日米関係の強化と米国投資のリターンによる期待感からは好景気が円高要因になる可能性もあることなどから、今朝7時過ぎに一時153円34銭付近だった対ドルの円相場は今朝7時11分頃に一時153円20銭付近に反発した。

ただし、対米投資の関連事業に日本企業名などが示唆されたことでは日本国内からの円売りドル買い投資時に円安になる可能性があることや、今日の日経平均株価の関連事業株の上昇予想と共に低リスク通貨の円売りも入り、今朝8時48分頃にはドルも円相場で一時153円31銭付近に反発し、今朝早朝のニューヨーク終値付近に戻していた。

しかし、今朝8時50分に日本の最新経済指標の1月日本貿易統計の発表があり、通関ベースの季調前が前回の1057億円が前回1135億円に上方修正された上で市場予想の−-2兆1291億円ほどは悪化していない−1兆1526億円と市場予想よりも堅調であったほか、季調済も前回の−2086億円が前回−626億円に上方修正された上で市場予想の−1626億円を大幅に上回るプラス圏の4555億円に上昇し、米国関税の影響により前年比の対米輸出は減少していたものの、欧州連合 (EU / European Unionに対しては29.6％の輸出増加があり、中国に対しても32.0％でアジアにも25.8％と輸出を拡大したことから、日本の貿易赤字額が市場予想以下であったことでは円買いが起きたため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円14銭付近となった。

今朝の日本市場の仲値決済に向けて、輸出を拡大した国内輸出企業のまとまった円買いドル売りが優勢であったこともあり、今朝9時2分と52分頃にドルは円相場で一時153円7銭付近まで売られ、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、東京株式市場では、日本対米投資の関連事業株が期待感などから買われて上昇しており、今日の日経平均株価がプラス圏から始まり大幅高に向けた株価上昇時のリスク選好のリスクオンでは国内第一安全資産の低リスク通貨の円が売られやすくなり、テクニカル分析的なダブルボトム (Double bottom) の市場安値後の底堅さを見せたドルは円相場で反発し、今朝11時21分頃には対ドル円相場は一時153円71銭付近に上昇した。

また、オセアニア市場で発表されたニュージーランドの中央銀行にあたるニュージーランド準備銀行 (RBNZ / Reserve Bank of New Zealand) が市場予想通りに政策金利の据え置きを発表したが、「インフレ見通しに対するリスクは均衡」など、市場予想ほどタカ派ではなかったことからニュージーランドドルが世界的に流動性の高いドルに対して売られた外貨影響なども対ドル円相場に波及した。

午後15時30分に今日の日経平均株価はプラス圏の推移を続けたまま、5万7143円84銭の終値をつけて前日比577円35銭高の＋1.02%の大幅高で大引けし、今朝早朝の米国主要株価三指数に続き、日米株価上昇時の低リスク通貨の円売りや海外投資家の為替ヘッジの円売りも入り、世界的な安全資産としての米国債売りも入っていたため、夕方からの欧州市場の参入では、時間外の米国債券取引で米国長期金利が上昇し、午後16時42〜45分頃にかけて一時4.081%付近で高止まりしたため、債券利回りの金利差トレードの日米金利差を受けた円売りドル買いも入り、夕方16時54分頃にドルは円相場で一時153円72銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、今日は先日の衆議院選挙の自民党圧勝後の特別国会が召集され、衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代日本首相に選出し、今夜から第2次高市内閣の発足となるが、自民党の過半数超えの議席数の獲得により、以前に野党が主張していたほどの長期的な食品消費税の減税ではなく期間限定であることなどが意識されたことでは、以前よりも日本政府の財政悪化懸念は緩和されたことが最近の円の買い戻しの要因となっていたこともあり、日本市場終盤の円相場は市場安値後の下げ幅をやや縮小した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円65銭付近で、昨日17時の153円10銭付近の前東京終値比では約55銭の円安ドル高になった。

ただし、日本市場終了後の今夜の英国ロンドン外国為替市場では、安全資産売りの影響により、米国長期金利が再び4.081%付近に上昇した債券利回りの金利差トレードなどがあり、今夜19時37分頃にはドルは円相場で一時153円86銭付近にも上昇し、日本市場での高値圏を上抜けした。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と米国債入札と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に12月米国耐久財受注と12月米国住宅着工件数と12月米国建設許可件数と12月米国建設許可件数が同時発表され、今夜23時15分に1月米国鉱工業生産と1月米国設備稼働率、27時に米国20年債入札予定、27時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言予定と、28時に前回1月27〜28日開催分のFOMC議事要旨が注目されているほか、30時に12月対米証券投資の発表なども控えている。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、世界情勢のイランと米中や、中東とグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は181円89銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の181円17銭付近の前東京終値比で約72銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価上昇を受けた低リスク通貨の円売りにより、リスクオン市場で買われやすい欧州ユーロや英国ポンドなどが円相場で上昇した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は208円46銭付近と、昨夜17時の207円70銭付近の前東京終値比で約76銭の円安ポンド高となっていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1838ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1834ドル付近の前東京終値比で約0.04セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、昨夜のスイスでの米国とイラン協議の進展を受けて欧州周辺地域の地政学リスクが後退したことから、今朝の日米株価上昇を受けたリスクオンでも買われやすくなった欧州ユーロは低リスク通貨の円だけでなく、世界的に流動性が高い対ユーロの安全資産でもあるドルに対しても小幅高になっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月18日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時51分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時51分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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