FXニュース：日経平均株価連日続落

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年02月17日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 高市内閣前の日銀会談
• 米トランプ大統領発言
• 米イラン核協議に関与
• 台湾巡る米中関係警戒
• 米10年債の利回り低下

今日2026年2月17日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の153円59銭付近から、円の高値でドルの安値の152円83銭付近の値幅約76銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円10銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円37銭付近の前東京終値比で約27銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨夜17時から高市早苗首相が日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁と首相官邸で会談し、会談後に植田和男総裁が、「一般的な経済・金融情勢の意見交換を行った」と述べ、首相から日銀の金融政策についての要望は、「特になかった」と発言したことから、昨日発表された日本実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 速報値の下振れを受けた日銀の早期利上げ予想後退の影響が続き、昨夜19時44分頃にドルは円相場で一時153円64銭付近に上昇していた。

しかし、昨夜その後の米国市場が祝日休場予定であったことではドル実需が減少しており、欧州英国市場では前東京終値比で円安ドル高への市場反転をした後のドル円に早期の利益確定や持ち高調整が入り始めてドルは円相場で反落したほか、欧州株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) が前日終値比のプラス圏から始まった後に、マイナス圏への反落に転じた株価下落時のリスク回避のリスクオフの (Risk-off) の低リスク通貨の円買いも入り、昨夜21時15分頃にドルは円相場で一時153円33銭付近に下落し、前東京終値比の円高ドル安に戻した。

昨夜22時頃からの米国ニューヨーク外国為替市場と米国株式市場および米国債券市場は2月第3月曜日の米国ワシントン誕生日 (Washington’s Birthday) の祝日休場で、時間帯が近い北米カナダと南米ブラジル市場も休場となり、昨日は朝のアジア時間から中国の旧正月の春節の大型連休により世界FX市場全体の市場流動性が低下していたが、欧州英国市場後半や他の時間帯が近い世界市場は営業していたため、昨夜22時頃の米国ニューヨーク外国為替市場の始値相当時間のドルは円相場で一時153円38銭付近となっていた。

米国市場は祝日連休であったが、昨夜22時15分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のミシェル・ボウマン副議長の発言があり、彼女は以前のタカ派から銀行監督担当になってからのハト派への転身が印象的だが、この日も米国フロリダ州で開催された全米銀行協会のイベントの講演で、銀行のバランスシートに計上される住宅ローン融資に関する資本要件について、「リスク感応度を引き上げることを検討する」と述べ、「あらゆる金融機関が積極的に参加する強靱な住宅ローン市場を構築することで、経済状況に関わらず借り手に手頃な信用と質の高いサービシングを提供できる。こうした分野への銀行参加を強化しても、銀行システムの安全性と健全性が脅かされることはない」と述べていた。

米国では、2007年から深刻化した低所得者向け米国住宅ローンのサブプライムローン事件に起因した2008年の世界金融危機のリーマンショックを受けて、スイスの国際決済銀行（BIS / Bank for International Settlements） に事務局を置き主要国の中央銀行監督局が加盟するバーゼル銀行監督委員会 (BCBS / Basel Committee on Banking Supervision） が策定した銀行の国際的な健全性基準 （BIS規制） のバーゼル3 （Basel III） に関する銀行資本規制案で、米国連邦準備制度理事会 (FRB) が住宅ローン融資に関する銀行資本要件の変更を検討する方針と報じられていたが、現在の段階的な導入を経た最終的な規制見直しが2027年　までに行われ2028年初の完全実施に向けて予定されており、第二次ドナルド・トランプ米国政権下の規制当局の案は前ジョー・バイデン政権時代よりも米国の大手銀行の負担を軽減する新たな銀行資本規制案を策定すると報じられていた。

その具体案の一つとして、ミシェル・ボウマン副議長は、「米国住宅用不動産に関するエクスポージャー （Exposure） に一律のリスクウェイト （RW / Risk Weight） を適用するのではなく、ローン・トゥ・バリュー （LTV / Loan to Value） 比率を活用してリスクウェイトを決める方法が一案として挙げられる」と言及し、ローン・トゥ・バリューは不動産投資や不動産投資信託 (REIT / Real Estate Investment Trust) の物件購入評価額に対するローンの割合を示す指標として安全性やレバレッジ効果を測る際に用いられているが、米国利下げ要求を続ける第二次米国ドナルド・トランプ政権指名の今年5月からの新FRB議長就任後の米国のローン金利に絡む市場予想が意識された。

また、「この変更により、資本要件と実際のリスクとの整合性を高められる。また銀行によるバランスシート上の貸し出しを後押しし、過去15年に渡り進んできた米国住宅ローン業務のノンバンク移行の反転につながる可能性もある」などの発言を受けて、ミシェル・ボウマン副議長が以前のタカ派から銀行担当でハト派に転身した理由が明確化してきたことや、先日の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の鈍化の影響もあり、前日に米国長期金利が低下して終えていた影響もあり、今年後半から2027年に向けた米国利下げ支持の可能性があることから、世界FX市場では昨夜23時10〜15分頃にドルは円相場で一時153円26銭付近に下落し、昨夜の米国市場相当時間の円の高値でドルの安値を記録した。

一方、明日2月18日の日本政府の特別国会における第二次高市内閣の発足に向けた観測報道があり、今週中の国会で高市早苗首相が施政方針を演説する予定の政策案について、成長・危機管理投資の予算に多年度別枠管理の仕組みを導入すると表明するという観測や、給付付き税額控除などを含めた社会保障と税の一体改革については国民会議での議論を強調することなどの観測があったほか、組閣や近く提示されると考えられている日銀審議委員の人事案についての様子見の動きもあったことでは、先日の高市早苗首相の経済ブレーンの一人とされる本田悦朗元内閣官房参与の発言の影響が燻る中で、昨日の朝の日本のGDPを受けた日銀の早期利上げ予想の後退による当面の日米金利差予想の影響も続き、市場相当時間の高値後の円の利益確定売りと持ち高調整が入ったことではドルは円相場で反発した。

同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、米国現地は祝日でも午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の世界的な主要取引通貨としてのドル需要があり、世界三大市場の一つである米国市場の休場につき世界市場全体の流動性が低下する中で値幅が拡大しやすかったこともあって、午前1時51分頃にドルは円相場で一時153円57銭付近に反発上昇し、この日の米国市場相当時間の円の安値でドルの高値を記録したほか、前東京終値比の円安ドル高に市場再反転した。

しかし、欧州市場が終了し、時差遅れの英国市場も終盤に向ける中では、利益確定や持ち高調整で主要取引通貨のドル売りによる自国通貨の買い戻しも入ったことでは、ドルは円相場で上昇幅を縮小したが、前ニューヨーク終値比では円安ドル高となっていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの世界FX市場における米国ニューヨーク外国為替市場相当時間の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の153円26銭付近から、円の安値でドルの高値の153円57銭付近の値幅約31銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値相当時時間の対ドル円相場は153円47銭付近と、前営業日同時刻の152円70銭付近の前ニューヨーク終値比で約77銭の円安ドル高であった。

今朝早朝のオセアニア市場では、今日もオーストラリアの主要取引先である中国が春節の大型連休となり、市場流動性の減少観測がある中で、今朝7時1〜2分頃にかけて一時153円42銭付近に下押ししたドルは円相場で今朝8時51分頃に一時153円76銭付近に上昇していた。

しかし、この日本時間の早朝は、時差で米国の前日夜のニュースの時間にあたるため、今夜17日にスイスで開かれる米国とイランとの核問題についての協議について、ドナルド・トランプ大統領が、「イランは合意を望んでいると確信している」と発言し、ドナルド・トランプ大統領が「間接的に関与する」との報道があり、米国とイランとの核協議への先行き不透明感と警戒感によるドル売りが起き始めた。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円56銭で、今朝9時0分の1分間の値動きの中で瞬時記録した153円59銭付近が今日の日本市場の円の安値でドルの高値となり、今日の日本市場ではドルは円相場で反落した。

また、今朝の東京株式市場では、前日比で小幅なプラス圏付近から始まった今日の日経平均株価が、開場直後の今朝9時過ぎからマイナス圏に反落した日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフでも国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが入った。

今朝の日本市場の仲値決済でも、日本企業の輸入実需の円売りドル買いよりも、国内輸出企業のまとまった円買いドル売りの方が優勢であったことでも円相場が上昇したため、ドルは円相場で下落を続けた。

さらに、今月2月4日の米中電話会談で中国の習近平国家主席が、米国政府が台湾に武器を売却すれば、ドナルド・トランプ米国大統領の訪中実現に影響すると警告し、慎重な対応を求めていた米国政府による台湾への武器売却の件について、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「近いうちに決断を下す」と発言した影響もあり、米国とイランとの核協議への警戒感に加えて、米中関係悪化への警戒感のよりドル売りが起きたことでも、ドルが円相場で下落した。

午後15時30分には、今日の日経平均株価が5万6566円49銭の終値をつけ、今朝の反落後にマイナス圏の推移を続けたまま、前日比239円92銭安の－0.42%で大引けし、連日での続落による株価リスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いの影響が残った。

今日のニュースを受けた米国の国際関係への警戒感のドル売りと共に、時間外の米国債券取引では世界的な安全資産としての米国債買いの影響があり、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が午後15時台や16時台に一時4.025%付近に低下しており、夕方からの欧州市場の参入後の午後16時13分頃にも再低下していたことから、この夕方16時13分頃にドルは円相場で一時152円83銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、今日は国内債券市場で日本国債も買われていたことや、高市早苗首相の台湾有事発言以来、台湾を巡っては米中だけでなく日中関係への警戒感もあったことでは、その後の米国長期金利が今夜17時頃の一時4.031%付近に向けて下げ幅を縮小した時間があったことでは、ドルも円相場で153円台前半に向けて下げ幅を縮小した。

また、夕方16時に発表された英国雇用統計において国際労働機関 (ILO / International Labour Organization) 方式の12月英国失業率が前回と市場予想の5.1%よりも悪化した5.2%で、1月英国失業保険申請件数も前回の1.79万件と前回修正の0.27万件よりも増加した2.86万件であったこともあり、株価リスク回避でも売られやすかった欧州ユーロや英国ポンドに対し、ドルが買い戻された外貨影響の対ドル円相場への波及などもあった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円10銭付近で、昨日17時の153円37銭付近の前東京終値比で約27銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に2月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数と、深夜24時に2月米国NAHB (National Association of Home Builders / 全米ホームビルダー協会) 住宅市場指数と、26時45分頃から、次回のFOMC投票権を持つFRBのマイケル・バーFRB理事の発言予定を控えている。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、世界情勢のイランと米中や、中東とグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は181円17銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の181円94銭付近の前東京終値比で約77銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、今日の日経平均株価下落を受けた低リスク通貨の円買いに対し、リスク市場に弱い欧州ユーロや英国ポンドなどが売られやすかった。

英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は207円70銭付近と、昨夜17時の209円25銭付近の前東京終値比で約1円55銭の大幅な円高ポンド安となった。207.70主な要因は、前述の通り、今日の夕方16時に発表された英国雇用統計では、ILO方式の12月英国失業率が前回と市場予想の5.1%に対し5.2%に軟化し、1月英国失業率は前回4.4%が前回4.3%に改善の修正がされたものの今回が4.4%であったほか、1月英国失業保険申請件数も増加したことなどから、前回の僅差の英国政策金利の据え置き後の今後の英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) の追加利下げ予想が市場で意識されたことなどから、欧州ユーロよりも英国ポンドの円相場での下げ幅が大幅になった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1834ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1863ドル付近の前東京終値比で約0.29セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言を受けた米国とイラン協議の警戒感や、米中関係への警戒感のドル売りはあったものの、日経平均株価下落や市場のリスク警戒感を受けては、リスク市場に比較的弱い欧州ユーロからは世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが買われやすかったことでは、低リスク通貨の円と同様に前東京終値比では小幅域のユーロ安になっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月17日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時33分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時33分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

最新記事一覧

FXニュース：米消費者物価指数鈍化

最新： 2026年2月16日

FXニュース：米消費者物価指数控え

最新： 2026年2月13日

FXニュース：米雇用数増と下方修正

最新： 2026年2月12日

FXニュース：米雇用統計発表を控え

最新： 2026年2月11日

FXニュース：中国米債保有抑制影響

最新： 2026年2月10日

FXニュース：自民党単独過半数獲得　

最新： 2026年2月09日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。