FXニュース：米消費者物価指数鈍化

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東西FXニュース – 2026年02月16日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米財務長官の物価予想
• 米CPIコアは予想通り
• 米長期金利低下4.0%台
• 日GDP市場予想下振れ
• 高市首相日銀総裁会談

今日2026年2月16日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の152円77銭付近から、円の安値でドルの高値の153円39銭付近の値幅約62銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円37銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の153円39銭付近の前東京終値比で約2銭の小幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜18時23分頃の一時4.126%付近から先週金曜日の夜18時39分頃の4.127%付近に向けて上昇し、債券利回りの金利差トレードを受けた円売りドル買いと主要取引通貨としてのドル買いが入っていたことでは、先週金曜日の夜18時28分頃のドルは円相場で一時153円67銭付近に上昇していた、

ただし、欧州市場では、先週金曜日の夜19時に欧州ユーロ圏の最新欧州重要経済指標の10〜12月第4四半期欧州域内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の改定値の発表があったが、前期比は前回速報値と市場予想通りの0.3%で、前年同期比も前回と市場予想一致の1.3%の横ばいで特に上下方向への修正がなかったことから、欧州ユーロが対ドルで米国長期金利を受けた低下後の買い戻しが入り始めた。

また、欧州英国市場の後半から始まる米国市場では、先週金曜日の夜22時30分に最新米国重要経済指標でインフレ指標の1月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベントを控えていた時間であったことからイベントリスクが意識されたドルの持ち高調整や買い控えが入ったことに加えて、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が、「米国インフレ率は、2026年半ばに2％程度まで低下する見込み」と発言したニュースの話題などがあり、その後のドルは円相場で反落に向けた。

欧州株式市場でも、前日に下落後の欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) に買い戻しが入ったものの一時抵抗が混ざった影響などにより、世界的な安全資産の米国債に買い戻しが入ったため、米国債券価格の反発に伴う利回り反落が起き始めて、先週金曜日の夜20時33分頃に米国長期金利が一時4.117%付近に反落し、その後も低下に転じたことでは債券利回りの金利差を受けたドル売りで、先週金曜日の夜20時45〜46分頃にかけてドルは円相場で一時153円23銭付近に反落した。

その影響から、先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円25銭付近となり、この時間の米国債券市場では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.103%付近に低下していた。

ただし、欧州株式市場では、欧州主要株価指数の独DAXに再び買い戻しが入り、前営業日比の反発上昇に向けていたことでは、世界的な安全資産の米国10年債の債券価格上昇後の売りによる利回りの反発が混ざり、米国債券市場では先週金曜日の夜22時20分頃に米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が一時4.106%付近に反発したため、債券利回りの金利差トレードを受けた円売りドルの買い戻しが混ざり、先週金曜日の夜22時21〜23分頃にかけてドルは円相場で一時153円34銭付近に反発し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、米国市場では、先週金曜日の夜22時30分に市場が注目していた最新米国重要インフレ指標の1月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表があり、前月比は前回と市場予想の0.3%を下回る0.2%に鈍化し、前年同月比も前回の2.7%と市場予想の2.5%を下回る2.4%に下振れしたことでは、発表の瞬間の先週金曜日の夜22時30分の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時152円91銭付近に急落した。

とはいえ、1月米国消費者物価指数 (CPI) から、天候による価格変動の激しい生鮮食品を除き、物価基調のトレンドを把握する重要指標の1月米国CPIコア指数では、前月比は前回の0.2%に対し市場予想通りの0.3%で、前年同月比も前回の2.6%に対し市場予想通りの2.5%と、いずれも市場予想通りであったことでは一時152円台からのドルの買い戻しも入り、先週金曜日の夜22時44分頃にドルは円相場で一時153円28銭付近に反発した。

その一方で、米国政府のドナルド・トランプ大統領がインフレについて米国民達に言及する時には食品などのより日常生活に基づいた米国インフレの鈍化をよく強調していたことでは、日常的な食品を含めた1月米国消費者物価指数 (CPI) のインフレ鈍化を受けて、市場では米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の今年5月の任期終了後のドナルド・トランプ大統領指名の次期FRB議長の任期期間となる今年後半には更なる米国利下げ要求が出る観測などが意識されて米国長期金利が低下し、債券利回りの金利差トレードで主要通貨に対するドル売りが入り、ドルは円相場で再び下落した。

同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場でも、午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の主要取引通貨のドル売りが入ったことや、米国よりも時差が先行している欧州英国市場の週末を控えた終盤の利益確定売りや持ち高調整でも主要取引通貨のドル売りで自国通貨の買い戻しなどが入った影響に続き、米国ニューヨーク債券市場で先週土曜日の午前1時44分から52分頃にかけて米国長期金利が一時4.055%付近と昨年2025年12月以来の低水準になったことから債券利回りの日米金利差縮小を受けた円買いドル売りが勢いを増し、先週土曜日の午前2時15分頃にドルは円相場で一時152円60銭付近に下落し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国ニューヨーク株式市場でも、市場の始まりに前日に揃って大幅安で引けていた米国主要株価三指数が揃ってマイナス圏から始まっていた株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による安全資産の米国債買いに伴う債券価格上昇時の利回り低下と低リスク通貨の円買いがドルの為替相場に影響を与えていたが、米国ニューヨーク債券市場での米国長期金利の低下を受けては、米国主要株価三指数の中で金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) の二指数が反発してプラス圏に転じた株価影響では、債券価格上昇後の安全資産の米国債売りの抵抗が入り、米国市場の連休の週末を控えたドルの買い戻しが混ざったことでは、市場高値後のドルは円相場で下げ幅を縮小した。

米国債券市場では、米国長期金利は先週土曜日の午前3時46〜54分頃にかけて一時4.069%付近に下げ幅を縮小した時間があったため、先週土曜日の午前3時53分頃にドルも円相場で一時152円89銭付近に下げ幅を縮小していた。

しかし、前日に続き、米国主要株価三指数の中では世界的なハイテク企業比率が高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が続落したため、株価下落時のリスク回避のリスクオフの影響による低リスク通貨の円買いの影響が燻ったほか、世界的な安全資産の米国債買いが再び入ったことから米国長期金利が再び低下し、先週土曜日の朝6時37分頃に一時4.051%と更なる低下を見せた債券利回りの日米金利差縮小を受けてドルは円相場で再び152円台で下落し、米国市場で2月第3月曜日の今夜の米国ワシントン誕生日 (Washington’s Birthday) の祝日連休の週末を控えた持ち高調整が市場終盤に入る中でも前ニューヨーク終値比で小幅な円高ドル安のニューヨーク終値に向けていた。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の153円34銭付近から、円の高値でドルの安値の152円60銭付近の値幅約74銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は152円70銭付近と、前営業日同時刻の152円74銭付近の前ニューヨーク終値比で約4銭の円高ドル安をつけて週末を迎えた。

週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、オーストラリアの主要貿易先である中国が旧正月の春節の大型連休に入り、市場の流動性が低下していたが、連休中の中国の米国資産売りの休止観測などもあり、今朝8時50分頃までにドルは円相場で一時152円87銭付近に買い戻されていた。

しかし、今朝8時50分には日本の最新重要経済指標の発表があり、2025年10～12月第4四半期日本実質国内総生産 (GDP) 速報値は、年率換算が前回−2.3%が前回−2.6%に下方修正された上で市場予想の1.6%を下回る0.2%に下振れし、前期比も前回の−0.6%が前回−0.7%に下方修正された上で市場予想の0.4%以下の0.1%と、前回のマイナス圏からはプラス圏に回復したもののいずれも市場予想以下であったことでは、景気要因のインフレ圧が市場予想以下となる可能性から、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期の追加利上げ予想が後退し、発表後の今朝8時53分頃にドルは円相場で一時152円77銭付近に反発した。

今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時152円80銭であったが、先週金曜日の夜の日本市場終了後の米国市場での1月米国消費者物価指数 (CPI) の鈍化の影響により先週末の米国長期金利が一時4.052%付近に低下して終えていたことから、今朝9時2分頃にドルは円相場で一時152円77銭付近に下押ししたため、この時間が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、日本市場が始まると、今夜の米国市場は連休であるものの、原油などのコモディティの主要取引通貨でもあるドルが前東京終値の153円台から152円台に下げていた割安感もあり円売りからのドル買いが入ったほか、今朝の第4四半期日本実質国内総生産 (GDP) 速報値の下振れの影響により、日銀の早期の追加利上げ予想が後退したことから、当面の間の日米金利差予想による円売りも入り始めたため、ドルは円相場で反発上昇した。

先日の米国雇用統計が今後に修正の可能性があるとしても市場予想よりも堅調であったほか、先週金曜日の夜の米国消費者物価指数 (CPI) も物価基調の米国CPIコア指数では想定範囲内であったことなどから、米国における雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回3月17〜18日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　における米国政策金利の据え置き予想値は今日の時点でも米国フェドウオッチ (FedWatch) で90.8％付近の優勢で、今朝の日本の実質国内総生産 (GDP) 速報値の下振れを受けた日銀の早期利上げ予想後退による当面の間の日米金利差予想の円売りドル買いが優勢で、ドルは円相場で153円台に向けて上昇を続けた。

ただし、今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価がプラス圏から始まった後にマイナス圏に反落した株価下落時のリスク回避のリスクオフは国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しの抵抗に影響を与えたが、午後15時30分に今日の日経平均株価は一時プラス圏に反発するなど下げ幅を縮小し、5万6806円41銭の終値をつけて前営業日比135円56銭安の－0.24%の小幅安で大引けした後には株価影響による低リスク通貨の円買いが弱まったため、ドルは円相場で153円台に乗せて上昇し、夕方からの欧州市場の参入による日米金利差予想の円売りドル買いも入り、夕方16時57分頃にドルは円相場で一時153円39銭付近と前東京終値と横ばいレベルに戻し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今夜17時頃から日本政府の高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と首相官邸で会談する予定であることではイベントリスクの円の買い戻しが日本終盤に入る中で、やや様子見の値動きがあったことでは、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円37銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の153円39銭付近の前東京終値比では約2銭の小幅な円高ドル安になった。

なお、今夜17時半頃に日銀の植田和男総裁の発言があり、今日の会談では「高市早苗首相からは金融政策に関して特に要望はなかった」と述べており、市場では様子見の後のドル買いが入り、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では今夜19時44分頃にドルは円相場で一時153円64銭付近に上昇し、前東京終値比で円安ドル高への市場反転を見せた時間もあったが、今夜は米国市場休場につきドル実需が減っていることでは、今夜21時頃のドルは円相場で再び上昇幅を縮小している。

今夜この後の米国市場は祝日休場のため、最新米国経済指標の発表予定はないが、今夜22時15分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のミシェル・ボウマン副議長の発言予定があると伝わっている。

なお、米国市場と時間帯が近い北米カナダ市場と南米ブラジル市場も今夜は休場予定で、市場流動性には注意が必要である。

欧州英国市場などの他の世界市場は平日であることから、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は181円94銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の181円91銭付近の前東京終値比で約3銭の小幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、米国長期金利の低下を受けては欧州ユーロが対ドルで上昇した外貨影響の波及があったほか、今朝の日本のGDPの下振れを受けた日銀の早期追加利上げ予想の後退では主要通貨に対する円売りの影響があったが、株価影響のリスクオフでは欧州ユーロが低リスク通貨の円に対して売られていた時間もあったことではやや横ばいに近い小幅域になっており、その後の今夜21時台の欧州市場では小幅な円高ユーロ安に市場反転している時間なども観測されている。

欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は209円25銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の208円89銭付近の前東京終値比では約36銭の円安ポンド高となった。

なお、欧州よりも高金利通貨の英国ポンドに対しては、今朝の日本のGDPを受けた日銀の早期追加利上げ予想の後退を受けた日英金利差予想の影響がより顕著になっていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1863ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1860ドルドル付近の前東京終値比で約0.03セントの小幅なユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先週金曜日の米国CPIの下振れを受けた米国長期金利低下によるドル売りの影響があったほか、今夜この後の米国市場が祝日であることから現地向けのドル実需が減少していたことなどが為替相場に影響を及ぼしていたが、今夜の欧州主要株価指数の独DAXがプラス圏で始まった後に上昇幅を縮小した株価影響では、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが欧州ユーロから買われた時間もあったことでは、今夜21時台の欧州市場では小幅なユーロ安ドル高への市場反転を見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月16日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時21分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時21分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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