FXニュース：米雇用統計発表を控え

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東西FXニュース – 2026年02月11日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米小売売上高が下振れ
• 米雇用コスト予想以下
• 米商務長官ドル安容認
• 米国債買い利回り低下
• 米FRB高官達の発言
• 日政治不透明感の後退

今日2026年2月11日水曜日の日本の東京外国為替市場は「建国記念の日」の祝日休場であったが、世界FX市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの今日の日本市場相当時間の対ドル円相場の為替相場の値動きは、円の安値でドルの高値の154円52銭付近から、円の高値でドルの安値の152円80銭付近の値幅約1円72銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値相当時間の対ドル円相場は153円10銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の155円60銭付近の前東京終値比で約2円50銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、前日の夜の自民党本部の記者会見で日本政府の高市早苗首相が二年間の消費税減税について、「時限付き」であると強調し、社会保障と税の一体改革を議論する国民会議での協議を経てから「夏前には」決めたいと、特に減税を急がない慎重な発言をしていたほか、財源についても赤字国債の増発には頼らないと強調したことなどから日本国債に買いが入り、自民党の単独過半数議席確保による政治不透明感の後退と共に早期の財政悪化懸念も後退したため、日経平均株価の連日最高値などが示した財政拡張による日本の景気期待感の円買いもあり、主要通貨に対して円相場が上昇していた。

欧州市場では、前日の中国当局による米国債券保有抑制勧告の観測報道をきっかけにした米国資産売りの影響で米国通貨としてのドルに対して欧州ユーロが買われていたが、米国市場に向けては、今夜この後の米国雇用統計の発表イベントを控えたイベントリスクの警戒感も意識され、時間外の米国債券取引で世界的な安全資産としての米国債の安値後の買い戻しが入り始めたことでは、米国債券価格の反発上昇に伴う利回り低下が起きたため、昨日の夕方には一時4.193%付近だった米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.18%台に低下しており、昨夜21時38分頃の一時4.179%付近に向けた更なる低下を始めていたことも米国長期金利低下時の債券利回りの金利差トレードによる円買いドル売りに影響を与え、昨夜19時45分頃にドルは円相場で一時155円5銭付近に下落していた。

英国市場でも、先日に再燃した米国富豪ジェフリー・エプスタイン事件のスキャンダルで、元駐米大使のピーター・マンデルソン卿の任命責任について謝罪した英国政府のキア・スターマー政権の支持率低下が続いており、ここ数カ月の政策をめぐる数々の方針転換などからも英国政治懸念があったことでも、ドルだけでなく英国ポンド売りからも低リスク通貨の円が買われており、対ドル影響で高値後の欧州ユーロの利益確定売りや持ち高調整でも円買いがあったことも欧米の主要通貨に対する円相場の上昇に影響を与えていた。

欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時155円18銭付近で、その後も主要通貨に対する円買いドル売りが続いたため、直後の昨夜22時1分頃につけた一時155円23銭付近が、昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値となった。

米国債券市場では、米国債の買い戻しを受けた米国長期金利の低下が続き、昨夜22時27分頃には一時4.175%付近と、欧州英国時間よりも一段と下げており、更なる低下も見せ始めていたことから、債券利回りの金利差トレードで主要通貨に対するドル売りが入りやすかった。

そこに、最新米国重要経済指標の発表が始まり、昨夜22時30分の12月米国小売売上高の前月比が、前回の0.6%と市場予想の0.4%を下回る0.0%に下振れし、自動車を除くコアも前回の0.5%が前回0.4%に下方修正されたほか、市場予想の0.4%を下回る0.0%と同様の下振れを見せたことから、米国景気懸念のドル売りと景気影響によるインフレ圧の弱まりを受けた米国長期金利が更なる急落を始めたため、円買いドル売りが勢いを増した。

昨夜22時30分に同時発表された10〜12月第3四半期米国雇用コスト指数の前期比も、前回と市場予想の0.8%を下回る0.7%に低下しており、米国雇用統計軟化への警戒感がある中で、雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の米国政策金利据え置き予想値が80%台の推移から70%台に向けた市場予想の影響もあり、その一方で日本政府の財政拡張による景気上振れ時には日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期の追加利上げの可能性が意識されたこともあり、昨夜22時36分頃にドルは円相場で一時154円75銭付近と154円台に下落した。

同じく発表された12月米国輸入物価指数の前月比は前回の0.0%に対して市場予想通りの0.1%で、12月米国輸出物価指数の前月比は市場予想の0.1%を上回る0.3%であった。

米国債券市場では、先ほどの12月米国小売売上高の下振れを受けた米国景気懸念リスク回避の安全資産の米国債の買い戻しが続き、米国長期金利が昨夜23時25分頃には一時4.156%付近と更なる急落を続けており、昨夜23時30分頃から米国ニューヨーク株式市場が始まると、米国主要企業の決算報告シーズンの影響が燻る中で米国長期金利低下を受けた金利警戒感の後退では、金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　は上昇して始まったが、米国景気懸念が浮上したことを受けては、その後には上昇幅を縮小したほか、前日には揃って続伸していた米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が反落を始めたことでも、リスク回避のリスクオフ (Risk-off) の安全資産の米国債買いが入り、昨夜23時49分頃に米国長期金利は一時4.143％に急落していた。

続いて、深夜24時に発表された11月米国企業在庫が、前回の0.3%から前回0.2%に下方修正された上で、市場予想の0.2%を下回る0.1%であったことも、売上動向に対する在庫比率の景気先行指標としては米国雇用市場軟化の影響や需要後退観測の可能性などがあることから、今夜の米国雇用統計発表イベントに向けた警戒感が燻っていた。

同時進行していた世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、午前1時の金価格値決めなどのロンドン・フィキシング (London Fixing) にからむ主要取引通貨としてのドル売りがあったほか、米国ニューヨーク債券市場では午前1時10分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.140%付近にも続落し、瞬時には一時4.139%付近にも触れていたとの観測もあり、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りが外貨影響の波及もあって勢いを増し、午前1時16分頃にドルは円相場で一時154円6銭付近に下落し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、米国政府の上院歳出委員会におけるハワード・ラトニック商務長官の発言があり、第二次ドナルド・トランプ政権下での最近の主要通貨に対するドル下落について、「現在の水準は、より自然な状態だ」、「ドル安で米国輸出が増え、米国国内総生産 （GDP / Gross Domestic Product） が拡大している」と、ドル安容認の発言をしたことが市場で話題になり、また、　「ドルは長年に渡り、米国が世界に輸出できないようにするために意図的に高く操作されてきた」、「他国が米国の商品を買うのはより高くつき、我々米国民は他国の商品を安く買えるということだった」、「世界は我々に商品を売り、そうして得たドルで我々の足元から米国を買い取ろうとしている」と、外国が貿易で得たドルを米国金融資産の保有に投資してきたことを指摘し、最近の米国資産売りで意識された外国の米国資産保有率の高さを示唆したことも、米国市場での米国資産の買い戻しとしての米国債買いに影響を与えていた。

しかし、市場安値後のドルの買い戻しが入り始めていた午前2時前頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官のタカ派寄りの発言の影響があり、米国クリーブランド連邦準備銀行 (連銀) のベス・ハマック総裁は、米国経済の先行きについて、「慎重ながらも楽観視している」とした上で、現在の米国政策金利は「中立金利」近くにあると指摘し、「現行の金利水準を維持し、情勢を見極める態勢にある」と、当面の経済見通しを踏まえて米国政策金利を「かなりの期間」に渡り、現在の金利水準を維持する可能性を示唆したことでは、米国長期金利低下後の午前2時8分頃に一時4.153％付近への下げ幅縮小と共に、ドルの買い戻しが入り始めたことからドルは円相場での下げ幅の一時縮小に向けた。

また、米国ダラス連銀のロリー・ローガン総裁も、同じく景気先行きについて「慎重ながらも楽観的」と述べた上で、「今後数カ月の経済指標でその期待が現実のものになるかどうかが分かる」としており、「もしそうであれば、現在の政策スタンスは適切であり、我々の二大責務の目標を達成するために更なる利下げは必要ないということになる」と発言し、「米国インフレ率が低下し、米国労働市場が安定すれば、追加利下げは不要」としていた。ただし、その一方で、「インフレ率が低下し、労働市場が大幅に冷え込むような事態になれば、再び利下げが適切になる可能性もある。しかし現時点では、インフレ率が高い」とインフレ懸念を述べていた。

米国債券市場では、午前3時の米国3年債入札後の午前4時9分頃に米国10年債の利回りは一時4.156%付近にまで反発したため、午前4 時10分頃にドルは円相場で一時154円59銭付近にまで下げ幅を縮小したが、今年1月に米国政府のドナルド・トランプ大統領もドル安を「グレートだ」と発言していた時もドルが売られた経緯があったことから、今夜の米国雇用統計を控えたイベントリスクが高まる中で、先ほどのハワード・ラトニック商務長官のドル安容認発言の影響が燻り、ドルは円相場で再び反落し、154円台前半に向けていた。

米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の中では米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　のみ上昇幅の縮小後も小幅高の終値をつけたが、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は揃って反落して安値引けをした二指数下落の株価リスク回避のリスクオフでも安全資産の米国債買いと低リスク通貨の円買いの影響があった。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の155円23銭付近から、円の高値でドルの安値の154円6銭付近の値幅約1円17銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は154円39銭付近と、前営業日同時刻の155円88銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円49銭の大幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場でも、米国資産売りの影響が続き、今朝7時1分頃にドルは円相場で一時154円27銭付近に下落し、その後の買い戻しも日本の祝日休業により日本企業のよるまとまった輸入実需の円売りドル買い需要観測がないこともあり、オセアニア市場では先日のオーストラリアの利上げ後に豪ドルが対ドルなどで買われやすくなっていたほか、コモディティ市場でも貴金属相場などの再上昇を受けた資源国通貨買いでもドルが売られやすかったこともあり、ドルの円相場での反発は限定的で、今朝9時頃の東京外国為替市場の始値相当時間の対ドル円相場も154円50銭付近と154円台からの始まりとなった。

今日の日本市場相当時間の時間帯の世界FX市場でも、ドルは円相場で更なる下落に向けたため、今朝9時0〜1分頃の始値の頃の値動きの中の上限値であった一時154円52銭付近が、今日の日本市場相当時間の円の安値でドルの高値となり、ドルは円相場で下落を続けた。

オセアニア市場では、先日の豪州利上げが話題になったオーストラリア中央銀行の豪準備銀行 (RBA / Reserve Bank of Australia) 高官のタカ派発言が続き、今日はアンドリュー・ハウザー副総裁が、「豪州インフレは依然として高すぎる」と指摘し、「必要であれば、引き締め措置を取る」と追加利上げを示唆し、中国を発端にしたアジア時間の米国資産離れの影響もあり、世界的に流動性が高いドルから豪ドルが買われた外貨影響が対ドル円相場に波及し、日本政府の先行き不透明感の後退や景気期待による主要通貨に対する円買いの一方で外貨へのドル売りも波及したことから、ドルは円相場で153円台を下抜け152円台に向けた。

日本の消費税減税が時限付きかつ開始時期を高市早苗首相が急いでいなかったことから、日本の早期の財政赤字懸念が後退していた一方で日本の財政拡張の影響による景気期待の円買いが入っており、それに対して英国政治懸念の影響があった英国ポンドに対しても大幅な円高ポンド高が進行しており、英国と経済圏が近い欧州ユーロに対しても外貨影響の波及もあって円高ユーロ安になっていたため、外貨影響の円高に対するドル安が波及し、午後15時8分頃にはドルは円相場で一時152円80銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

一時152円台からは市場高値後の円の利益確定と持ち高調整のドルの買い戻しも入り始めたことではドルは円相場で153円台に反発したが、夕方からの欧州市場の時間外の米国債券取引で午後16時32〜33分頃に一時4.148%付近に反発していた米国長期金利が再び反落を始めると、夕方16時51分頃に一時153円32銭付近まで下げ幅を縮小していたドルも円相場にも下押しとなったため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値相当時間の対ドル円相場は153円10銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の155円60銭付近の前東京終値比では約2円50銭の大幅な円高ドル安になっていた。

なお、今夜17時の東京終値の頃から参入した英国ロンドン外国為替市場では、今夜の米国雇用統計のイベントリスクが意識される中で、今夜18時台には米国長期金利が一時4.13%台にまで低下した時間があったが、主要取引通貨のドルには実需の買い戻しも入っている。

今夜この後の米国市場では、注目の米国雇用統計などの米国重要経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定と米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に1月米国雇用統計の1月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) と1月米国失業率と1月米国平均時給などが発表されるイベント時間があり、続いて深夜24時15分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言予定があり、27時に米国10年債入札と、28時に 1月米国月次財政収支、明日の早朝6時頃からは米国クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁の再発言予定なども控えている。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

前述の英国政府懸念による英国ポンド売りがあった英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は209円38銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の212円73銭付近の前東京終値比で約3円35銭の大幅な円高ポンド安であった。

英国と経済圏が近く連れやすい欧州ユーロも、外貨影響の波及などがあり、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円46銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円26銭付近の前東京終値比では約2円80銭の大幅な円高ユーロ安になっていた。

一方、ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1918ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1907ドル付近の前東京終値比で約0.11セントのユーロ安ドル高にドルが反発した。

主な要因は、先日の米国資産売りの後の買い戻しなどが入ったことから、欧州ユーロに対しては前日比では対ドルが反発したが、大幅な円高ドル安などの外貨影響の波及もあり、依然として1.19ドル台の小幅域であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月11日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時39分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時39分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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