FXニュース：中国米債保有抑制影響

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年02月10日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日為替介入警戒感燻る
• ハト派仏中銀総裁辞任
• 米ハセット雇用数警告
• 米主要株価三指数続伸
• 日経平均株連日最高値
• 明日の米雇用統計控え

今日2026年2月10日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の156円30銭付近から、円の高値でドルの安値の155円9銭付近の値幅約1円21銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円60銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の156円58銭付近の前東京終値比で約98銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) が、「中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告」と報じたニュースの影響が続き、米国債券価格低下時の利回り上昇を受けた米国長期金利上昇の影響では昨夜17時40分頃に一時156円78銭付近に買われていたドルが円相場で反落し、米国資産売りで欧州ユーロが買われやすくなったユーロドルのドル下落圧の外貨影響が対ドル円相場などの主要通貨に波及し、昨夜21時2分頃にドルは円相場で一時156円34銭付近に下落した。

また、昨日の朝に日本政府の財務省の三村淳財務官が、「市場を高い緊張感をもって注視する」と発言した衆議院選挙後の円安牽制を受けた為替介入警戒感の再意識があったほか、昨夜の欧州市場では欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 政策委員会メンバーの中でもハト派として知られていた仏中央銀行のフランス銀行 (BdF / Banque de France) のフランソワ・ビルロワドガロー総裁が、来年2027年10月の任期満了を待たずに今年6月に早期退任すると発表したニュースの影響もあり、ハト派色が弱まった欧州ユーロが世界的に流動性の高いドルなどに対して買われたことでも、ユーロ高ドル安が進行していた。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時156円38銭付近となり、この時間の1分間の値動きの中で瞬時記録した一時156円40銭付近が昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値となり、ドルは円相場で下落を続けた。

明日2月11日の夜に1月米国雇用統計の発表イベントを控える米国市場では、雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の金融政策決定に影響を与える可能性がある重要経済指標データとして米国失業率などが注目されており、イベント前のイベントリスクの持ち高調整やドルの買い控えなども入り始めていた。

そこに、昨夜の米国CNBCテレビのインタビューに出演したアメリカ合衆国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) のケビン・ハセット委員長の発言があり、「米国雇用者数については、米国国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の伸びと整合する僅かな減少を想定しておくべきだろう」と減少予想を警告したほか、「不法移民の国外退去に伴う労働力の大幅減少も相まって、雇用者数の減少につながる可能性がある」と指摘し、「普段見慣れているよりも低い数字が続いても、あわてる必要はない。人口増加率が鈍化し、生産性の伸びが急上昇しているからだ。これは異例の状況だ」と述べたため、米国雇用市場軟化への警戒感が高まり、主要通貨へのドル売りが起きて昨夜23時30分頃にドルは円相場で一時155円52銭付近に下落し、昨夜の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、前日に大幅高で引けていた米国主要株価三指数が利益確定売りと持ち高調整に加えて、中国による米国資産売りの影響を受けた警戒感などから一時反落し、昨夜23時30分頃にマイナス圏から始まったこともこの時間の低リスク通貨の円買いに影響を与えていたが、米国株の買い戻しが入って米国主要株価三指数が揃ってマイナス圏からプラス圏に転じ始めた米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオンに向けたことでは、再び対ドルで欧州ユーロが買われたため、昨夜17時の東京終値時点では1.1858ドル付近だったユーロドルも、深夜24時1分頃には一時1.1927ドル付近と、昨夜の米国市場におけるユーロの高値でドル安値を記録した。

また、米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) が発表した1月米国消費者調査で、1年先の予想物価上昇率の中央値が3.1%と前月から0.3ポイント鈍化し、昨年2025年7月以来の低水準となったことも為替相場に影響を及ぼしたが、3年先と5年先の予想物価上昇率は前月からほぼ横ばいの3.0%でいずれも米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の2%のインフレ目標を上回っていたことでは、今週2月13日金曜日に発表予定の1月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が意識された。

ただし、先述のフランス銀行 (BdF) のフランソワ・ビルロワドガロー総裁の早期退任表明を受けた欧州中央銀行 (ECB) のハト派色後退観測の一方で、ECB理事会メンバーの中でもタカ派として知られる独中央銀行のドイツ連邦銀行 （Deutsche Bundesbank） のヨアヒム・ナーゲル総裁の発言があり、現行の欧州政策金利は適切な水準にあると述べたほか、「ECBは必要なら、どちらの方向にも調整する用意がある」と発言して今後の金融政策は「不確実性が高い」ことを強調したことほか、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁も、欧州インフレが今年に目標の2％で安定する見通しを示しながらも、「状況は引き続き不透明」と発言した影響もあり、市場高値後の欧州ユーロの利益確定や持ち高調整のドルの買い戻しも入り始めた。

しかし、米国資産売りで貴金属や原油などのコモディティも買われたことから、資源国通貨に対するドル売りがあったことも為替相場に影響を与えており、主要通貨全般に対するドルインデックスが低下した影響では、市場高値後の低リスク通貨の円の利益確定売りや持ち高調整によるドルの買い戻しなどはやや限定的となり、米国市場よりも時差先行の欧州市場終盤の午前1時52分頃の一時156円15銭付近までのドルの円相場での反発幅に留まった。

なお、午前3時20分頃からの次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラー理事の発言は仮想通貨 (暗号資産) 市場についてのもので、特に米国政策金利や金融政策の見通しについては特に言及していなかった。

午前4時30分頃から同じく次回FOMC投票権を持つよりハト派色の強いスティーブン・ミラン理事の発言もあったが、この時点では、「中央銀行の独立性が政策の質を高める。金融政策は景気循環に即して調整されるべき」としていたが、その後の再発言では市場予想通りのハト派発言もあり、「今のところ、目立った関税インフレは見られない」として、「米国政策金利は、現在よりも大幅に低い水準にあることが適切」などと発言した。

米国ニューヨーク債券市場では、中国の米国債券保有抑制報道の影響を受けて昨日の午後の日本市場時間に一時4.249%付近に急伸後の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、米国市場の開場時の一時4.24%台からの米国債の買い戻しを受けて上昇幅を縮小し、午前4時35分頃には一時4.201%付近になった債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りの影響などもあり、午前4時42〜43分頃のドルは円相場で一時155円64銭付近と、再び155円台に反落していた。

とはいえ、米国ニューヨーク株式市場では、一時抵抗を交えながらも米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は揃って前日比の小幅高で続伸した終値をつけていたため、株価影響による安全資産の米国債売りと低リスク通貨の円売りの影響もあったことでは、今朝早朝の株引け後6時台の米国長期金利は一時4.207%付近まで反発したため、ドルは円相場において155円台後半で小幅ながらも下げ幅を縮小したが、157円台前半だった前ニューヨーク終値比では155円台後半と大幅な円高ドル安が進行していた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の156円40銭付近から、円の高値でドルの安値の155円52銭付近の値幅約88銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は155円88銭付近と、前営業日同時刻の157円22銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円34銭の大幅な円高ドル安となった。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、時間外の米国債券取引で再び米国債売りが起き、今朝8時33分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.218%付近に上昇したため、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いが入り、今朝8時50〜51分頃にかけてドルは円相場で一時156円15銭付近と156円台になり、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円13銭付近であった。

日本市場では、今日は10日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) であることから、 今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行した影響では、今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価が大幅続伸に向けてプラス圏から始まった株価上昇時の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りも相まって、今朝9時39分頃にドルは円相場で一時156円30銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、輸入企業の円売りドル買いに続いては、輸出企業の円買いドル売りも入り始めたことでは、ドルは円相場で反落を始めた。

また、日本市場時間の時間外の米国債券取引では、安値からの米国債の買い戻しが入り、正午12時37分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.188％付近に低下した債券利回りの金利差トレードの円買いドル売りも入ったほか、中国人民元などの外貨に対するドル売りの波及もあり、ドルは円相場で下落を続けた。

今日の日経平均株価が午前の部で連日の史上最高値を更新後に、利益確定や持ち高調整の小抵抗を受けて、大幅な上昇幅を午後の部でやや縮小した株価影響の低リスク通貨の円の買い戻しなどもあって、午後14時24分と27分頃にドルは円相場で一時155円9銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

市場安値後のドルはダブルボトムを下抜けしない底堅さを見せたこともあり買い戻しが入り始めたが、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は高市トレードの景気期待などもあって5万7650円54銭の終値をつけ、前日比1286円60銭高の＋2.28%の大幅続伸で大引けしたこともあり、株価上昇時のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りが入った影響では、午後15時31分頃のドルは円相場で一時155円45銭付近に下げ幅を縮小した。

夕方からの欧州市場参入後の午後16時2分頃には、時間外の米国債券取引で再び米国債売りが入ったことで、午後15時9分頃にも一時4.188%付近に再低下していた米国長期金利が一時4.196%付近に反発した債券利回りの金利差トレードの影響もあり、夕方16時51分頃にドルは円相場で一時155円61銭付近に反発したが、米国資産売りが続く外貨影響の波及などがあったことや、明日の夜の米国雇用統計への警戒感も燻り、イベント前のドルの買い控えなどもあったことでは、156円台だった前東京終値比では円高ドル安が進行していた。

なお、日本政府の高市早苗首相は、食料品の消費税減税について、自民党案は時限付きの一時措置であることや、「特例公債 (赤字国債) に依存しない」と説明したことから、日本政府の財政悪化懸念が市場でやや後退したことも、主要通貨に対する円買いに影響を与えていた。

ただし、その一方で、今日の国内債券市場で10年物価連動国債入札があった際には日本国債が買われたため、債券価格上昇時の利回り低下の金利差が影響を与えた時間もあった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円60銭付近で、昨日17時の156円58銭付近の前東京終値比で約98銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定と米国債入札と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に10〜12月第3四半期米国雇用コスト指数と12月米国小売売上高と、12月米国輸入物価指数と2月米国輸出物価指数の同時発表があり、深夜24時に11月米国企業在庫と、26時頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁の発言予定と、27時に米国3年債入札、27時頃から同じく次回FOMCの投票権を持つFRB高官の米国ダラス連銀のロリー・ローガン総裁の発言予定などを控えているほか、明日2月11日の夜22時30分の1月米国雇用統計のイベントを控えた持ち高調整なども入り始めている。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円26銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円68銭付近の前東京終値比で約42銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、昨夜の米国資産のドル売りで欧州ユーロが買われた外貨影響が波及したことや日米株価上昇時のリスク選好のリスクオンで買われやすい欧州ユーロが低リスク通貨の円に対して上昇した影響では、今朝9時35分頃に欧州ユーロは円相場で一時185円99.6銭付近と約186円付近まで上昇したが、その後には利益確定売りや持ち高調整で反落し、ドル円の円高の外貨影響もユーロ円に波及したため、前東京終値比では円高ユーロ安に転じた。

同じく、欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円73銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の213円5銭付近の前東京終値比で約32銭の円高ポンド安であった。

前述のユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1907ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1858ドル付近の前東京終値比で約0.49セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、中国当局の米国資産離れの観測影響を受けた米国資産としてのドル売りで欧州ユーロが対ドルで上昇しており、一時の上昇幅は利益確定などでやや縮小したものの今日の東京終値時点でも前日の1.18ドル台と比較すると1.19ドル台の高値圏であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月10日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時6分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時6分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

最新記事一覧

FXニュース：自民党単独過半数獲得　

最新： 2026年2月09日

FXニュース：米人員削減数が高水準

最新： 2026年2月06日

FXニュース：米政府「強いドル政策」

最新： 2026年2月05日

FXニュース：明日欧英金利発表控え

最新： 2026年2月04日

FXニュース：米ISM製造業指数上昇

最新： 2026年2月03日

FXニュース：日米為替介入実施せず

最新： 2026年2月02日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。