FXニュース：自民党単独過半数獲得　

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東西FXニュース – 2026年02月09日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ダウ初の5万ドル台
• 米主要株価三指数上昇
• 日経平均株価も最高値
• 日財務省為替介入警戒
• 中国が米国債保有抑制

今日2026年2月9日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の157円29銭付近から、円の高値でドルの安値の156円21銭付近の値幅約1円8銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円58銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円87銭付近の前東京終値比で約29銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週末日本政府の衆議院選挙を控え、自民党の過半数議席単独獲得観測報道が続いていたことから高市トレードが再燃し、ナイトセッションの日経平均株価先物が上昇し、貴金属や欧州主要株価指数と米国主要株価指数先物なども反発上昇したため、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りと欧州ユーロの買いが進んだほか、世界的な安全資産の米国債も売られたため、債券価格低下に伴う利回り上昇を受けて先週金曜日の夜　20時17分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.202%付近と4.2%台に反発上昇しており、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いも入ったことで、先週金曜日の夜　20時20分頃のドルは円相場で一時157円16銭付近と157円台に上昇していた。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場も一時157円8銭付近と、157円台であった。

ただし、米国現地では時差遅れで朝のニュースの時間であったことから、先週金曜日の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の増一行審議委員のタカ派発言を受けた日銀追加利上げ観測報道を受けた円の買いが混ざったほか、世界市場のコモディティ (Commodity / 商品先物) の貴金属価格の買い戻しによる主要取引通貨のドル売りと共に、リスクオンムードを受けた仮想通貨のビットコインの買い戻しでもドルが売られたほか、ユーロドル相場ではリスクオン市場で買われやすい欧州ユーロが世界的に流動性の高いドルに対して上昇し、外貨影響などが対ドル円相場に波及したことではドルは円相場で上昇幅を縮小した。

先週金曜日の夜23時半頃から米国ニューヨーク株式市場が始まり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏からの上昇トレンドになり、欧米主要株価上昇時のリスク選好のリスクオンによるユーロドル相場の欧州ユーロ買いが対ドルで勢いを増し、先週金曜日の夜20時19分頃の欧州市場で一時1.1786ドル付近だった欧州ユーロは、先週金曜日の夜23時50分頃の米国市場では一時1.1826ドルの市場高値に対ドルで向けていたため、外貨影響圧を受けた対ドル円相場でも、先週金曜日の夜23時38分頃にドルは円相場で一時156円78銭付近と、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国ニューヨーク債券市場では、世界的な安全資産でもある米国債売りによる米国長期金利上昇の影響があり、一時抵抗を交えた後の債券利回りの金利差トレードのドルの買い戻しが入ったことから、ドルは円相場で反発した。

また、米国市場での最新米国経済指標の発表があり、深夜24時の2月米国ミシガン大学消費者態度指数の速報値は、前回の56.4と市場予想の55.0を上回る57.3に上振れし、6カ月ぶりの高水準となったことから、米国長期金利の上昇と共に主要通貨に対してドルが買われたほか、米国市場の高値後の欧州ユーロに対してもドルの買い戻しが入った外貨影響が対ドル円相場に波及し、深夜24時38分頃には米国長期金利は一時4.226%付近に上昇した。

午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の金価格値決めで主要取引通貨のドルが売られたことは一時的な抵抗になったが、その後には米国長期金利上昇時のドル買いの影響で反発したほか、時差先行の欧州市場が終了して欧州ユーロの実需が減った中、英国市場も終盤に向けた午前2時1分頃には、ドルは円相場で一時157円13銭付近に上昇していた。

午前2時頃から次回3月17〜18日に開催予定の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のフィリップ・ジェファーソン副議長の発言があり、「米国関税上昇分がより完全に価格転嫁されれば、今年中にディスインフレが再開すると予想している。加えて、予測される生産性の大幅な伸びがインフレ率を目標の2％への抑制を助長する可能性がある」と楽観的な見通しを述べた一方で、昨年末までの3会合連続の米国利下げ後に中立金利に近づいたことなどから前回のFOMCで米国政策金利据え置きを決定した時と同様に、「これまでの政策により米国政策金利 (FF / Federal Fund / フェデラルファンド) レートは、推定される中立金利のレンジ内にほぼ収まりつつ、我々の二大責務 (雇用最大化と物価安定) 促進に対しても均衡の取れたアプローチが取れている。現在の政策スタンスは、経済動向に対応する上で適切な水準にあり、今後に向けて経済は良好な位置にある」と、次回の金利維持を示唆したことでは、一時抵抗を交えながらもドルは円相場で再び上昇を始めた。

午前5時に発表された12月米国消費者信用残高は、前回の42.3億ドルが前回47.0億ドルに上方修正された上で、市場予想の80.0億ドルを大幅に上回る240.5億ドルに上昇しており、クレジットカードや個人ローンなどの米国民の金融機関からの借り入れ総額が想定以上に増加し、米国での個人消費が活発である一方で家計における債務負担の増加を示唆したことでは、フェドウオッチ (FedWatch) で次回の米国金利据え置き予想値が市場で確定値と考えられている70%を超える80%台の優勢さの推移を続ける中で、金利先高観を警戒した将来的な返済リスクなどの示唆を受けては、米国長期金利は先週土曜日の午前5時頃に上昇幅を一時4.207%付近に縮小したが、その後は反発し4.2%台に留まっていた。

米国市場や時間帯の近い世界市場で週末を控えた利益確定や持ち高調整を交えながらも、米国主要企業の決算報告シーズンの影響などもあって、米国主要株価三指数はプラス圏の推移を続け、米国ダウ工業株 (DJIA)　が史上初の5万ドル台に乗せた前日比+2.47%の大幅高の終値をつけたほか、米国S&P500種株価指数 (S&P500) も前日比+1.97%の大幅高となり、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) も前日比+2.18%の大幅高で引けたため、株引け後の米国ニューヨーク外国為替市場終盤はリスクオンの影響による低リスク通貨の円売りとドルの買い戻しが優勢で、先週土曜日の朝6時54分頃に対ドル円相場は一時157円27銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の156円78銭付近から、円の安値でドルの高値の157円27銭付近の値幅約49銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は157円22銭付近と、前営業日同時刻の157円4銭付近の前ニューヨーク終値比で約18銭の円安ドル高をつけて週末を迎えていた。

先週末のニュースでは、日本政府の衆議院選挙の投開票が行われて小選挙区289と全国11ブロックの比例代表176を合わせた計465議席が確定し、観測報道通りに自民党が単独過半数以上を獲得し、戦後最多で自民党史上でも最高記録の3分の2以上にあたる316議席数を獲得して圧勝し、公示前の自民党198と日本維新の会34の与党の計232議席を大幅に拡大したことから、高市早苗政権の積極政策が進みやすくなったとの観測報道が相次ぎ、週明けの今朝早朝のオセアニア市場では高市トレードが再燃し、今朝6時頃の早朝オセアニア市場で最初に開くニュージーランドのウェリントン市場では対ドル円相場が一時157円63銭付近と、157円台後半の窓開けから始まった。

オセアニア市場で、続いてオーストラリアのシドニー市場が開いた後の今朝7時2分頃にもドルは円相場で一時157円60銭付近に上昇していたが、早朝の世界市場全体の流動性が低い時間の窓開け後の窓埋めトレードが入ったことでは、やや粗い値動きとなり、今朝7時7分頃にドルは円相場で一時156円92銭付近に一時反落した。

ただし、日本政府の積極財政による財政悪化懸念の円売り要因があったことでは、ドルは円相場で反発し、今朝8時15〜17分頃に一時157円66銭付近に反発上昇した。

今朝8時30分には、今日の日本市場に先行して日本の最新経済指標の発表が始まり、厚生労働省が公表した12月日本毎月勤労統計調査-現金給与総額の前年同月比は、前回の0.5%が前回1.7%に上方修正されたことでは円買いが入ったが、今回分は前回分よりも上昇はしていたものの市場予想の3.2%には届かない2.4%と市場予想以下であったほか、物価上昇などを差し引いた実質賃金では12月は−0.1％で12カ月連続のマイナス圏となったことでは、やや横ばいに近い抵抗も混ざった。

続いて、今朝8時50分には12月日本国際収支の発表があり、貿易収支は前回の6253億円と市場予想の3072億円を下回る1349億円で、経常収支も季調前が前回の3兆6741億円と市場予想の1兆812億円を下回る7288億円となり、季調済も前回の3兆1378億円と市場予想の2兆9571億円を下回る2兆6971億円であったが、国際収支状況（速報）の概要では輸出額の増加が輸入額の増加を上回り前年同月比の貿易収支は＋808億円に黒字幅を拡大していた。

しかし、日本政府の財務省の三村淳財務官が、衆議院選挙における自民党の単独過半数議席獲得の圧勝による財政警戒の円安懸念が今朝早朝の週明けオセアニア市場で進行したことなどについて、「市場を高い緊張感をもって注視する」と発言したため、為替介入への警戒感が再意識され、日本市場に向けた円実需や今朝早朝の円安ドル高を受けた利益確定と持ち高調整が入り始めたことでは、今朝8時50分頃にドルは円相場で一時157円9銭付近に上昇幅を縮小した。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円25銭付近と157円台前半で、日本市場の国内輸出企業などの157円台からの円買いドル売りなども入り始めたため、今朝9時0分の1分間の値動きの中で瞬時記録していた157円29銭付近が今日の日本市場における円の安値でドルの高値となり、今朝9時12分頃には対ドルの円相場は一時156円67銭付近と156円台に反発していた。

今朝早朝には日本政府の自民党過半数議席獲得による積極財政で消費税減税などの財政懸念の高市トレードの円売りが先行した一方で、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価が史上最高値に上昇し、積極財政の景気要因のインフレ圧による日銀の追加利上げ予想などが市場で意識されたことなどもあり、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いの抵抗が弱まった今朝10時35分頃にドルは円相場で一時156円21銭付近に下落し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

先日に日本政府の自民党の高市早苗首相の全面支持を表明した米国政府のドナルド・トランプ大統領から、「非常に重要な選挙での地滑り的勝利を祝福する」、「高市早苗首相の大胆かつ賢明な選挙実施の判断が、大きな成果を収めた」などのSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) 投稿があったほか、スコット・ベッセント財務長官も、「日本が強くなれば、米国もアジアで強くなる」と投稿し、「高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の素晴らしい関係は、両国間の永続的な絆を示すもの」と強調数などの祝辞が相次いだが、米国政府が日本政府の自民党の高市早苗首相を支持した背景には、自民党が前政権時代から公約していた米国投資への催促の意味もあるとの観測などもあり、市場高値後の円の利益確定売りや持ち高調整も混ざった。

一方、高市早苗首相の台湾有事発言以来、日本への中国人の観光旅行規制などの風当たりを強めていた中国政府との日中関係も、日本の政治不透明感後退の中でもやや意識された。

また、今日の午後に米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) が、「中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している」と報じたニュースの影響があり、警戒感からはドル売りが入った一方で、米国債券価格低下に伴う利回り上昇が起きたことでは、午後15時7分頃の時間外の米国長期金利が一時4.253%付近に一時急伸したが、その後は上昇幅を縮小するなどの粗い動きになり、警戒感による低リスク通貨の円買いが混ざった。

とはいえ、先週末の欧米主要株価指数の高値引けやナイトセッションの日経平均株価先物の大幅高に続き、今日の日経平均株価は高市トレードの御祝義買いが再燃し、午前の部で史上最高値を更新後も、上昇幅をやや縮小した午後の部でも利益確定や持ち高調整が限定的で、午後15時30分に日経平均株価は5万6363円94銭の終値をつけて前営業日比2110円26銭高の＋3.89%の大幅高で大引けし、株価リスクオンの影響では低リスク通貨の円売りで欧州ユーロなどが買われた外貨影響なども対ドル円相場にも波及していた。

夕方からの欧州市場と英国市場の参入では、日本の財政悪化懸念の円売り要因も燻り、また時間外の米国債券取引で米国長期金利が一時4.233%付近に戻していた債券利回りの金利差トレードの買い戻しも入ったことではドルは円相場で下げ幅を縮小したが、為替介入警戒感が改めて意識されたことでは、ドルは円相場で156円台に留まった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円58銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円87銭付近の前東京終値比で約29銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、特に注目度が高い最新米国経済指標の発表予定はないものの、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、27時20分頃からFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定と、28時30分頃からFRBのスティーブン・ミラン理事の発言予定があり、いずれもハト派寄りの次回のFOMCメンバーである。

また、先週の発表予定から延期された最新米国重要経済指標の米国雇用統計が、今週2月11日に発表延期されたことにも注意が必要である。

さらに、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円68銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の184円95銭付近の前東京終値比で約73銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、前述の通り、欧米日株価上昇時のリスク選好のリスクオンで買われやすい欧州ユーロが、低リスク通貨の円や世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルに対して上昇していた。

そのため、ユーロドルも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1858ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1790ドル付近の前東京終値比で約0.68セントのユーロ高ドル安であった。

リスクオンで欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円5銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の212円78銭付近の前東京終値比で約27銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月9日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の22時18分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の13時18分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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