FXニュース：日米為替介入実施せず

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東西FXニュース – 2026年02月02日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ウォーシュ議長指名
• 米FRB独立性懸念後退
• 高市首相ホクホク発言
• 日銀主な意見はタカ派
• 貴金属急落リスク回避
• 日経平均株価大幅反落

今日2026年2月2日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の155円39銭付近から、円の高値でドルの安値の154円55銭付近の値幅約84銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円88銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の153円78銭付近の前東京終値比で約1円10銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週金曜日の夜19時前に米国政府のドナルド・トランプ大統領が米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次期FRB議長を正式に指名し、観測報道で最有力候補だった2006年から2011年にかけて2008年の世界金融危機を含めた時期にFRB理事を務め、金融政策でバランスシート縮小を主張時にはタカ派としても知られたことがあるケビン・ウォーシュ元FRB理事であったため、米国利下げ要求の政治圧によるハト派議長選出でのFRBの独立性懸念や米国信認低下懸念が後退し、先週金曜日の夜19時頃にドルは円相場で一時154円39銭付近に上昇した。

また、先週金曜日の夜19時頃には、日本政府の財務省が、昨年2025年12月29日から今年2026年1月28日にかけての外国為替平衡操作の実施状況の介入実績を公表したが、先日の日米レートチェック観測時の為替介入実績はゼロで実弾は投入されていなかったことが明らかになったことでも、為替介入警戒感緩和による円売り要因が同時に高まった。

ただし、以前にタカ派だったFRB理事がその後ハト派に転向したケースは珍しくなく、最近の例では昨年に銀行担当のFRB副議長になってから急にハト派に転向した元タカ派FRB理事のミシェル・ボウマン副議長もおり、他にも前回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） の金利据え置きに対し、それまでは単独で反対票の米国利下げ支持を投じていたドナルド・トランプ大統領指名のハト派のスティーブン・ミラン理事と共に利下げ支持の反対票を投じ始めたクリストファー・ウォラーFRB理事もその頃には次期FRB議長候補達の一人であった経緯があり、最近も変わらず米国大幅利下げ要求の政治圧の発言を続けているドナルド・トランプ大統領が、「利下げに前向きだと確信している」と発言し、米国利下げへの期待感を示したことを受けては、米国政治圧からのFRBの独立性には依然として疑問が燻り、米国上院の承認もまだであることなどからドルは上昇幅を縮小した。

欧州市場では、先週金曜日の夜19時に欧州ユーロ圏の最新重要経済指標の10〜12月四半期欧州域内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 速報値が発表されており、前期比が市場予想の0.2%を上回る前回同様の0.3%で、前年同期比は前回の1.4%に対し市場予想通りの1.3%であったが、同時発表の12月欧州失業率が前回と市場予想の6.3%よりもやや改善された6.2%であったほか、続いて先週金曜日の夜22時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの1月独消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) 速報値の前年同月比が前回の1.8%と市場予想の1.9%を上回る2.1%に上振れしたことから欧州ユーロが対ドルで一時抵抗を見せたユーロドルの外貨影響の対ドル円相場への波及もあった。

また、米国信認低下懸念の後退を受けた米国債の買い戻しも入っており、時間外の米国債券市場では先週金曜日の夜17時43分頃には一時4.281％付近と4.28%台だった米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は、先週金曜日の夜21時14〜20分頃にかけて一時4.245%付近と4.24%台に低下していたため、欧州英国市場の後半にあたる先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円4銭付近となり、先週金曜日の夜22時4分頃には一時153円98銭付近とこの日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国市場では、先週金曜日の夜22時30分に最新米国経済指標の発表が始まり、12月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) は、前月比が前回と市場予想の0.2%を上回る0.5%に上振れし、前年同月比も市場予想の2.8%以上の前回同様の3.0%の高止まりを見せたほか、食品とエネルギーを除く12月米国PPIコア指数も、前月比が前回の0.0%と市場予想の0.2%を上回る0.7%に上振れし、前年同月比も前回の3.0%が前回3.1%に上方修正された上で市場予想の2.9%を超える3.3%に上昇しており、いずれも市場予想を上回ったことから米国インフレ圧が意識され、米国長期金利が反発した。

続いて、先週金曜日の夜23時45分に発表された最新米国景気指標の1月米国シカゴ購買部協会景気指数も、前回と市場予想の43.5と前回下方修正の42.7を上回る54.0に上振れし、景気ボーダーラインの50以上の好景気寄りに上昇した米国景気要因のインフレ圧も意識されたため、深夜24時33分頃にドルは一時154円76銭付近と、154円台後半への上昇も見せていた。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、米国インフレ圧を受けてデータ重視となる場合には早期の米国利下げ予想が後退しており、次回3月の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） の米国政策金利据え置き予想値が市場で確定値と考えられている70%を超える80%台後半に向けるなどの金利警戒感があったことでは、米国主要株価三指数の中でも金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) が下落し、世界的なハイテク株の比率が高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も月末要因の利益確定や持ち高調整の影響などもあって揃って下落し、米国主要株価三指数下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による安全資産の米国債買いと低リスク通貨の円買いがあったことは対ドルの円相場の抵抗要因として為替相場に影響を与えていた。

先週土曜日の午前1時には、米国市場と同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で月末最終のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の主要取引通貨のドル売りと外貨の買い戻しの抵抗も外貨影響として対ドル円相場にも波及したため、午前1時10分頃に対ドルの円相場は一時154円17銭付近にまで下げ幅を縮小した。

しかし、コモディティ (Commodity) の商品先物市場では、先日の金価格の一時急落後の一時反発の後にも貴金属先物価格が再び低下するなど不安定な値動きを見せており、本来は世界的な安全資産として米国信認低下懸念時のドル売りで買われていた金などの貴金属を利益確定や持ち高調整などの売りが入って米国信認低下懸念の緩和を受けたドルの買い戻しがあったほか、米国市場よりも時差が先行していた欧州英国市場が終了すると米国市場でも月末要因の自国通貨のドル買い戻しが優勢になり、米国ニューヨーク株式市場終了後には米国主要株価三指数下落を受けた低リスク通貨の円買いも収まったため、米国ニューヨーク外国為替市場終盤の先週土曜日の午前6時40分と53分頃などにドルは円相場で一時154円80銭付近に上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の153円98銭付近から、円の安値でドルの高値の154円80銭付近の値幅約82銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は154円78銭付近と、前営業日同時刻の153円11銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円67銭の大幅な円安ドル高をつけて、週末を迎えた。

週末のニュースでは、先週末までの各種世論調査で今月2月8日に投開票される日本政府の衆議院選挙で自民党が優勢を維持しているとの観測報道の影響があり、高市早苗政権による積極財政による財政赤字懸念の円売り要因が高まっていた。

また、1月31日の土曜日に、高市早苗首相が川崎市内での街頭演説で、円安に伴い最近の外国為替資金特別会計 (外為特会) の運用が好調であるとし、「外為特会っていうのがあるが、これの運用が今ホクホク状態」と発言し、「円高だったら輸出しても競争力ない。円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」と語ったが、国内からの輸出が主流だった昔の時代と比べて最近はトヨタなどの大手輸出企業が米国の車関税回避のために米国内での生産にシフトする可能性などがあるほか、台湾有事発言への反感からか中国で日本からの輸出貨物を通関に長期間放置するなどの問題が起きており、円安による輸入物価高騰への懸念はある中で、「円安容認ホクホク発言」との市場での受け止めが円安圧となり、握手の際に手を怪我した治療が必要との理由で2月1日の日曜日の朝のNHK日曜討論出演を急遽キャンセルし、討論の論点だった自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑報道への首相本人の否定発言がないまま、今朝早朝の週明けオセア市場を迎えた。

今朝早朝のオセアニア市場では、先週末の円売りドル買い要因のニュースを受けて、今朝6時頃のドルは円相場で一時154円90銭付近に上昇する窓開けから始まり、今朝6時3分頃には一時154円95銭付近にも上昇し、窓埋めの抵抗も完全には窓が閉まらない今朝6時22分頃の154円86銭付近までになり、今朝8時11〜12分頃にかけてドルは円相場で一時155円51銭付近と155円台にも上昇し、大幅な円安ドル高が進行した。

ただし、今朝8時50分頃から日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が公開した1月22 〜23日開催分の日銀金融政策決定会合における主な意見では、「物価対策が焦眉の急である中、利上げの影響の検証にあまり長い時間を掛け過ぎずに、次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要」などのタカ派寄りの意見が多かったことでは、日銀の早期利上げ予想が意識された円買いの抵抗が入り始めたため、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円23銭付近であった。

日本市場では、今日が2月の営業日の始まりとなることから、今朝9時55分の仲値決済では日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があり、今朝10時14分頃にドルは円相場で一時155円39銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

今朝の東京株式市場では、今日の日経平均株価がプラス圏で上昇して始まり、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による低リスク通貨の円売りも為替相場に影響を与えていたが、今朝10時台からはピークアウトを始めたことでは市場高値後のドルの利益確定売りと円の買い戻しが入ってドルは円相場で上昇幅を縮小し、日経平均株価が午後の部でマイナス圏への反落も見せたことでは、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しに転じ、午後15時30分に今日の日経平均株価が5万2655円18銭の終値をつけ、前営業日比667円67銭安の－1.25%の大幅安で大引けすると、午後15時56分頃にドルは円相場で一時154円55銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、コモディティの商品先物市場では貴金属先物などが再び急落し、警戒感によるリスク回避のリスクオフが高まったことも、世界的に流動性が高い安全資産としてのドルが高値をつけた後の低リスク通貨の円買いに影響を与えていた。今日の大阪取引所では金先物価格の大幅な一時急落を受けて、売買を一時的に中断するサーキットブレーカーを発動したというニュースなどもあり、価格高騰後の金ドルなどでドルが買い戻された影響などが意識されていた。

週末の高市早苗首相のホクホク発言が市場で円安容認発言と受け止められたことに対して、尾崎正直官房副長官が、「円安メリットを強調したということでは全くない」と弁護したが、自民党の裏金疑惑に口を閉ざすように日曜の朝の救急病院しか空いていない様な時間のNHKの日曜討論出演を手の治療理由で欠席した傍で、街頭演説時にはテーピングで大丈夫と話しており、ご本人のタイプと見られるSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のX (旧ツイッター) の投稿で、「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨」との発言への釈明をしていたなどの続報もあったが、自民党の裏金疑惑は市場ではやや燻っていた。

夕方からの欧州市場の参入では、貴金属先物などの下落を受けた資源国通貨売りとリスク回避のリスクオフの影響が燻る中で、リスク市場に比較的弱い欧州ユーロも円相場で午後15時57分頃に一時183円19銭付近まで下落して日本市場安値をつけていたが、現地実需などもあって買い戻しが入り始めた外貨影響があったほか、日本市場の安値後のドルにも買い戻しが入ったことでは、ドルは円相場で154円台中盤付近から後半へと反発していた。

夕方からの欧州市場では、午後16時に欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の発表があり、12月独小売売上高の前年同月比が前回マイナス圏だった−1.8%と前回修正の−1.6%と市場予想の2.0%を上回る3.2%に上振れし、ユーロドル相場でも欧州ユーロの買い戻しが入った外貨影響の対ドル円相場への波及は、ドルの円相場での上値をやや抑えていたため、ドルが円相場で再び155円台に乗せたのは今日の東京終値後の今夜17時26分頃の一時155円7銭付近に向けた頃となった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円88銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の153円78銭付近の前東京終値比で約1円10銭の大幅な円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーの予定は、今夜23時45分に1月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値と、深夜24時に最新重要経済指標の1月米国ISM (Institute for Supply Management / サプライマネジメント協会) 製造業景況指数などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

なお、今月2月4日〜5日には欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会が開催予定で、2月5日には英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) も開催される予定である。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円65銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の183円59銭付近の前東京終値比で約6銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、先日のレートチェック観測後の日銀の為替介入実績ゼロを受けた為替介入警戒感の緩和に加えて高市早苗首相の円安ホクホク発言を受けた円安容認観測の円売り要因があった一方で、日銀のタカ派寄りの主な意見の抵抗要因と日経平均株価の反落や貴金属先物の急落を受けたリスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円の買い戻しが入ったことから小幅域になっていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1858ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1939ドル付近の前東京終値比で約0.81セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、先述の通り、米国政府のドナルド・トランプ大統領が米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を正式に指名した影響により、以前の米国信認低下懸念で欧州ユーロに対して売られていたドルが買い戻されたほか、貴金属相場の金売りなどを受けた資源国通貨売りでも世界的に流動性が高いドルが買われやすかった外貨影響も波及していた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円94銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の211円77銭付近の前東京終値比で約17銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、経済圏が近い欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、円安ドル高の外貨影響の波及の中でも、リスク回避市場では低リスク通貨の円に対して今朝の上昇幅を午後に縮小していた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月2日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時41分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時41分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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