FXニュース：米国信認低下懸念後退

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東西FXニュース – 2026年01月30日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• イラン情勢リスクオフ
• 金価格高騰後一時急落
• 米FRB議長候補元理事
• 米政府の閉鎖回避観測
• 東京コアCPI予想以下

今日2026年1月30日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の153円8銭付近から、円の安値でドルの高値の154円14銭付近の値幅約1円6銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円78銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円30銭付近の前東京終値比で約48銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日未明の米国政府のドナルド・トランプ大統領のイラン攻撃示唆の発言を受けて、欧州ユーロ圏と地理的に近い中東情勢の地政学リスク回避が意識される中で、昨日早朝のコモディティ (商品) 市場では原油価格や世界的な安全資産の金価格が一時高騰していたが、昨夜の欧州株式市場では欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) が大幅な下落を始めたため、リスク市場に弱い欧州ユーロから世界的に流動性が高いドルが買われた外貨影響の対ドル円相場への波及があり、昨夜20時19分頃にドルは円相場で一時153円54銭付近に上昇していた。

しかし、時間外の米国債券取引では、世界的な安全資産しての米国債買いも入ったため、米国債券価格上昇時の利回り低下が起き、昨夜17時19分頃に一時4.273%付近に再上昇後の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反落し、昨夜21時2〜8分頃にかけて一時4.249%付近に低下したため、債券利回りの金利差トレードのドル売りが低リスク通貨の円に対して入ったことは対ドルの円相場が反発し、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円23銭付近となっていた。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜22時30分の前週分米国新規失業保険申請件数は前回の20.0万件と前回修正の21.0万件と市場予想の20.5万件に対し20.9万件と市場予想よりも弱く、前週分米国失業保険継続受給者数は前回の184.9万人と前回修正の186.5万人と市場予想の186.0万人よりも強い182.7万人と強弱混合であったが、前回修正分がいずれも軟化していた点ではドル売りが入り、発表時のドルは円相場で一時153円18銭付近に下押しした。

同時発表の11月米国貿易収支も前回−294億ドルと前回上方修正の−292億ドルと市場予想の−405億ドルを下回る−568億ドルに下振れするなど貿易赤字額が増加していた。

同じく発表された7〜9月第3四半期の米国非農業部門労働生産性の改定値は前回と市場予想通りの4.9%で、この上昇率は2023年第３四半期以来の高水準であったことでは、昨夜22時50分頃にドルは円相場で一時153円41銭付近に反発したが、AI (Artificial Intelligence /人工知能) 関連である可能性が指摘され、生産単位あたりの労働報酬を示す米国単位労働費用の改定値は前期比で1.9％低下しており、今回の統計は昨年の米国連邦政府機関の一部閉鎖の影響で発表が遅れていたデータだったこともあり、市場への値動きの影響はやや一時的なものとなっていた。

一方、米国債券市場では、先ほどの欧州市場で中東情勢などの地政学リスク回避による安全資産の国債買い入れがあったことから債券価格が上昇していた米国債に売り抵抗が混ざったことでは米国長期金利が反発し、昨夜23時21分頃に一時4.270%付近に再上昇した債券利回りの日米金利差トレードを受けてドルは円相場で下げ渋っていたが、昨夜23時30分頃からコモディティ市場で一時高騰していた金価格が急落を始めると、安全資産としての欧米国債に買いが入り、米国長期金利が再び反落を始めたことでは、昨夜23時57分頃にドルは円相場で一時153円1銭付近に下落した。

ただし、米国市場で深夜24時に発表された最新米国経済指標の11月米国製造業新規受注の前月比は前回マイナス圏だった−1.3%と市場予想の1.6%を上回るプラス圏の2.7%に上振れし、同時発表の11月米国卸売売上高の前月比も前回の−0.4%と市場予想の−0.1%を上振れする1.3%に上昇したことなどを受けては、世界的な流動性の高さからも買いが入っていたドルは円相場で深夜24時27分頃に一時153円51銭付近に反発上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、コモディティ市場では、月末要因などもあって昨日の早朝には一時5602ドル台に高騰していた金価格が深夜前から急落しており、午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の世界的な金価格の値決め時間の前の深夜24時25分頃には一時5097ドル付近と大幅な下落を見せたため、欧州英国市場の月末を控えたドル売りや主要取引通貨としてのドル需要の減少に伴うドル売りも入り始めたほか、コモディティの貴金属価格の急落を受けた警戒感から米国主要株価も一時反落し、リスク回避の安全資産としての米国債買いが入ったことで米国長期金利低下時の金利差トレードの円買いドル売りと低リスク通貨の円買いが入り、市場高値後の利益確定や持ち高調整もあったドルは円相場で反落し、深夜24時46分頃に一時152円68銭付近と、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、午前1時のロンドン・フィキシングの直前からは金価格の買い戻しが入り始めたほか、欧州主要株価指数が中東などの欧州と地理的に遠くない地域の地政学リスク警戒感や月末要因の利益確定や持ち高調整の影響などもあって大幅安で終値をつけた後に、一時反落していた米国主要株価三指数にも決算などを意識した米国株の買い戻しが入り始めたことでは、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　は米国長期金利低下による金利警戒感の緩和もあってプラス圏に向けて反発し、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) も小幅域に下げ幅を縮小し、ハイテク株の下落もあった米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は前日比で安値の終値に向けたが独DAXの−2.06％強の大幅下落と比較すると−0.72%付近の小幅域に向けており、株価リスク回避のリスクオフで買われた低リスク通貨の円に対するドルの買い戻しが入った。

また、前米国市場で米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） が多数決で米国政策金利の据え置きを決定した後に、再び米国大幅利下げ要求の政治圧を続けていた米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次期議長候補を来週に向けて日本時間の今夜30日にでも発表すると発言したとのニュース報道が話題になり、複数の関係者筋の話という観測リーク報道や市場の様子見がある中でも、最有力候補として2006年から2011年までFRB理事で現在米国スタンフォード大学フーバー研究所特別研究員のケビン・ウォーシュ氏の議長指名予想確率が市場で85%を超えており、元FRB理事の経歴からデータ重視のFRBの独立性の尊重期待が世界市場で高まったこともドル信認低下懸念で売られたドルの買い戻しの一因となり、午前5時8分頃にドルは円相場で一時153円21銭付近と下げ幅を縮小した。

さらに、米国政府機関の再閉鎖リスクへの警戒感が後退したことも市場に影響を与えており、共和党のドナルド・トランプ米国大統領と米国連邦議会上院の野党の民主党指導部が、2026会計年度の2025年10月〜2026年9月の米国政府の予算案について交渉し、修正案で暫定的な合意に至ると見通しとの一部のリーク観測報道などもあった。

一方、米国債券市場では、世界的な安全資産としての金価格が一時急落したことへの警戒感などから米国債に買い戻しが入り、米国債券価格上昇に伴う利回り低下で、午前3時の米国7年債の入札後の午前4時34分頃に一時4.226%付近に低下した米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も米国市場の終盤には下げ幅を縮小したが、今朝のニューヨーク終値の数分前にもまだ一時4.239%付近と戻りが鈍かったことでは、債券利回りの日米金利差トレードの円買いドル売りの影響が残り、ドルは円相場で153円台前半に留まった。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の153円51銭付近から、円の高値でドルの安値の152円68銭付近の値幅約83銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は153円11銭付近と、前営業日同時刻の153円41銭付近の前ニューヨーク終値比で約30銭の円高ドル安であった。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、月末決算を控えた主要取引通貨のドル売りで自国通貨の外貨の買い戻しが入っていた外貨影響や、今朝早朝に昨夜の米国長期金利低下後の戻りが鈍かった金利差トレードなどの影響では、今朝8時29分頃にドルは円相場で一時152円87銭付近と再び152円台に反落していた。

しかし、今朝8時30分に日本の最新経済指標の発表があり、1月日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が発表され、生鮮食料品を除くコアな前年同月比が前回の2.3%と市場予想の2.2%を下回る2.0%に下振れし、日本銀行 (日銀/ BoJ / Bank of Japan) のインフレ抑制のための早期追加利上げ圧が前回と市場予想以下となった影響では円売りが起きたため、今朝8時57分頃にドルは円相場で一時153円19銭付近と153円台に反発した。

また、米財務省の半期毎の外国為替政策報告書では、前回指摘された日銀は金融引き締め策を継続すべきとの記述が削除されたことが指摘された外交圧の緩和観測報道もあった。

ただし、同時発表だった12月日本失業率は前回と市場予想通りの2.6%の横ばいで、12月日本有効求人倍率は前回と市場予想の1.18を上回る1.19とやや人手不足感は増していたことでは、今年の春闘でも賃金上昇継続の余地は観測されていた。

今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円14銭付近となり、月末要因の円の買い戻しが先行した影響では、今朝9時3分と6分頃の一時153円8銭付近が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、中東情勢の地政学リスク回避で欧州ユーロが対ドルで売られやすくなっていた影響や、米国政府の一部機関の再閉鎖リスクの後退観測を受けたドルの買い戻しや、米国の中央銀行制度としての米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国政治からの独立性の問題について、今日の観測報道で元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が最有力候補と欧米の主要メディアでも報じられた影響では過度な米国信認低下懸念がやや緩和されたドルの買い戻しも入っており、それに対して日本政府の財政悪化懸念の円売り要因があった影響では、時間外の米国債券取引で米国長期金利が下げ幅を縮小後に一時4.27%台を超える反発と上昇を見せた債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いも入り、午後14時41分頃にドルは円相場で一時154円14銭付近と154円台に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

昨夜から今朝早朝の米国ハイテク株下落の影響では、今日の東京株式市場で日経平均株価が一時マイナス圏に反落した株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) の低リスク通貨の円買いの抵抗もあったが、午後14時台には一時プラス圏に反発していたことから、この時間には株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りに転じた株価影響も影響していたが、午後15時台の市場終盤には月末を控えた利益確定や持ち高調整の抵抗で小反落し、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は5万3322円85銭の終値をつけ、前日比52円75銭安の－0.10%の小幅安で大引けしたため、低リスク通貨の円の買い戻しが入り、市場高値後のドルは円相場で上昇幅を縮小して153円台後半に戻した。

日本市場終盤で夕方からの欧州市場の参入後の午後16時58分頃に時間外の米国債券取引では、米国長期金利は一時4.281%付近と4.28%台にも上昇したことでは、債券利回りの金利差トレードのドル買いも入ったが、欧州市場で月末を控えたドル売りで欧州ユーロが買い戻された外貨影響も波及したことはドルの円相場での上値を抑えたため、夕方16時14分頃にも一時154円6銭付近と154円台にタッチしたドルは円相場で再び153円台後半へと上昇幅を縮小した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円78銭付近で、昨日17時の153円30銭付近の前東京終値比で約48銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーの予定は、今夜22時30分に12月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) と、今夜23時45分に1月米国シカゴ購買部協会景気指数などを控えている。

また、米国主要企業の決算報告シーズンの影響が続いており、月末要因もあって世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中銀などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円59銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円62銭付近の前東京終値比で約3銭の小幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、欧州周辺地域の地政学リスク警戒感が燻る中で、欧州主要株価下落を受けた欧州ユーロ売りが低リスク通貨の円に対してあった影響が今日の日経平均株価に小反落もあってやや残っていたが、日本の衆議院選挙の自民党の単独過半数獲得の見通しの観測報道の影響では日本政府の財政悪化懸念による円売り要因も燻っており、小幅域となっていた。

なお、今夜その後の欧州市場では、19時に欧州ユーロ圏の最新重要経済指標の発表があり、10〜12月四半期欧州域内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 速報値は、前期比が市場予想の0.2%を上回る前回と同じ0.3%で、前年同期比は前回の1.4%に対し市場予想通りの1.3%であったが、同時発表の12月欧州失業率は前回と市場予想の6.3%よりもやや改善された6.2%で、今夜21時台のユーロ円は小幅な円安ユーロ高にも転じている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円77銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の212円11銭付近の前東京終値比で約34銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、米国政府のドナルド・トランプ大統領のイラン攻撃示唆などを受けた欧州周辺地域の地政学リスクの影響では低リスク通貨の円や対ドルなどで英国ポンドにも売りが入っていたほか、昨夜のロンドン・フィキシング前の金価格の急落時には英国ポンドも低リスク通貨の円に対して一時急落して210円台になっていた時間があったため、その後の買い戻しで今日の日本市場では昨夜の大幅な下げ幅を小幅域にまで縮小した様な値動きであった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1939ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1978ドル付近の前東京終値比で約0.39セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、イランなどの中東周辺地域と地理的に近い地域がある欧州ユーロの地政学リスク回避では、世界的に流動性が高いドルが安全資産として欧州ユーロに対し買われていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月30日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時27分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時27分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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