FXニュース：米財務長官が介入否定

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東西FXニュース – 2026年01月29日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米FOMC政策金利維持
• 米パウエル議長の発言
• 米トランプイラン警告
• 豪RBA利上げ予想浮上
• 自民党過半数観測報道
• 日単独為替介入警戒に

今日2026年1月29日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の152円77銭付近から、円の安値でドルの高値の153円42銭付近の値幅約65銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円30銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の152円56銭付近の前東京終値比で約74銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 政策委員会メンバーのオーストリア国立銀行 (OeNB / Oesterreichische Nationalbank) のマーティン・コッハー総裁に続き、フランス銀行 (BdF / Banque de France) のフランソワ・ビルロワドガロー総裁も、「欧州ユーロ相場は金融政策を決定付ける要因の一つ」、「ECBはユーロの動向とインフレへの影響を注視」とユーロ高牽制の発言をしたため、対ドルで大幅に上昇後の欧州ユーロの利益確定や持ち高調整が入り始めた外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜17時53分頃にドルは円相場で一時153円81銭付近に反発していた。

ただし、その後の米国市場で米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） の米国政策金利および声明などの発表と米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の要人発言のイベントを控えたイベントリスクがあったことなどから、持ち高調整のドル売りと様子見のドルの買い控えなどがあったほか、月末決算期を前にした欧州英国市場で世界的な取引通貨としてのドルからの自国通貨としての欧州ユーロや英国ポンドの買い戻しが混ざり、欧州主要株価指数の独DAX (Deutsche Aktien-index) が反落した株価影響による低リスク通貨の円買いも入ったため、昨夜19時49分頃にドルは円相場で一時152円35銭付近に反落していた時間もあった。

しかし、欧州市場の時間外の米国債券取引では、米国信認低下懸念の影響が燻り、米国債が売られた影響により、債券価格低下時の利回り上昇が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜20時17〜25分頃にかけて一時4.254%付近に上昇した債券利回りを受けた金利差トレードの影響ではドルは円相場で下げ幅を縮小しており、昨日17時時点の前東京終値の152円56銭を僅差で上回る一時152円57銭付近が、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値となっていた。

米国市場では、イベントリスクの影響などで昨夜22時過ぎに安全資産の米国債の買い戻しが先行し、債券価格上昇時の利回り低下により米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.243%付近に向けて下押しした時間があったため、債券利回りの金利差トレードのドル売りが入り、昨夜22時2分頃にドルは円相場で一時152円55銭付近と、昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

一方、ユーロドル相場では、先ほどの欧州ユーロ高牽制を受けた欧州ユーロの利益確定や持ち高調整でドルの買い戻しが入っており、昨夕16時15分頃に一時1.2026ドル付近だったユーロが、昨夜22時54分頃には一時1.1951ドル付近に下げてドルが反発しており、その外貨影響の波及を受けたドルは円相場でも反発しており、昨夜23時3分頃にドルは円相場で一時152円99.6銭付近と四捨五入で約153円付近に上昇した。

昨夜23時45分頃に、米国と隣接する地域もある北米カナダの中央銀行にあたるカナダ銀行 (BoC / Bank of Canada) が政策金利を発表し、市場予想で優勢であった通り、これまで同じ2.25%のカナダの政策金利の据え置きを決定した影響もあり、この後の今朝未明の午前4時の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） の米国政策金利据え置き予想値が90%台後半の優勢の推移を続けていた市場予想の影響が意識され、一時下押し後の米国長期金利が反発上昇し、深夜過ぎの一時4.260%付近に向けて上昇していた。

深夜24時過ぎには、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が米国CNBCテレビの番組に出演し、「アメリカは円高誘導のための為替介入をしていますか？」との質問に対し、「絶対にしていない (Absolutely not)」と、完全に否定したニュースが話題になった。その一方で、米国財務省の指示により米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が為替介入の準備のためレートチェックを行ったとの観測についての質問には、「我々は常に『強いドル政策』をとってきたということ以外はコメントしない」と明言は避けて完全に否定はしなかったが、市場が警戒していた様な円安ドル高是正のための実弾の日米協調為替介入については、米国側が否定したことから、日本側の単独の為替介入への警戒感のみとなり、最近の日銀当座預金残高状況などから予測可能なすぐに実弾で使用可能な為替介入規模が以前よりも小さくなる市場観測などから日米協調為替介入への警戒感が後退し、ドルが円相場で急伸した。

昨日の早朝には米国政府のドナルド・トランプ大統領がドル安を容認する姿勢を見せたことなどから一時は主要通貨全般に対するドル全面安が進行したが、このスコット・ベッセント財務長官の発言を受けた巻き戻しのドル買いが起きたため、深夜24時24分頃にドルは円相場で一時153円74銭付近と153円台後半に上昇し、発言前の152円台後半から短時間で1円以上も円安ドル高が進行した。

午前4時の米国国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） の米国政策金利と声明などの発表イベントの前には様子見の値動きになったが、午前4時にFOMCが市場予想で優勢であった通り、米国政策金利のフェデラル・ファンド (FF / Federal Fund) レートを現状の3.50〜3.75％で金利据え置きすることを決定したと発表した。

今回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） の米国政策金利据え置きの決定は、米国利下げの政治圧を続けるドナルド・トランプ大統領の指名によるハト派のスティーブン・ミラン理事と以前にハト派の次期FRB議長候補の一人として名前が挙がっていたこともあるクリストファー・ウォラー理事の2名は想定範囲内の反対票を入れた多数決の決定であったが、今回の声明文は、「経済活動は堅調なペースで拡大」と、以前の「緩やかなペース」から上方修正されたことで米国景気要因のインフレ圧が意識されたほか、雇用最大化と物価安定の二大責務のリスクバランスについても、「雇用の伸びは依然として低水準にとどまるものの、失業率は安定化の兆しを見せている」と前回よりも楽観的で、先行きも、前回の「雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まった」という表現が削除されるなどタカ派寄りの内容で早期の米国利下げ予想が後退し、次回3月17〜18日のFOMCでの米国政策金利据え置き予想値も80%台に上昇し、発表後の午前4時2分頃にドルは円相場で一時154円5銭付近と154円台に上昇し、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

米国ニューヨーク債券市場では、この市場予想の影響を受けて、米国長期金利が午前4時半過ぎの一時4.275%付近に向けて上昇し、債券利回りの金利差トレードの影響などもあった。

午前4時半頃から、米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） 終了後のライブ中継の定例記者会見で、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の要人発言が始まり、「昨年の米国利下げ後に、米国政策金利のスタンスはFRBの目標達成に適切なものとなった」とし、「金利は想定される中立レンジの上限にある」と金利据え置きの理由を説明し、「金融政策に既定路線はなく、会合毎に決定をしていく」とデータ重視の中道的姿勢も見せたが、中立金利に近いということから先ほどのタカ派寄りの当面の間の金利維持予想が継続した。

また、ジェローム・パウエル議長は、今年5月の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の議長としての任期の終了後も、FRB理事としての任期は2028年1月まで残っていることから、先日の政治圧と受け止められた刑事事件などの後に一部でFRB理事としての残留期待観測が出たが、米国政治圧に対するFRBの独立性についての質問に対し、「強くコミット（Commit） している」と、政治圧からの独立性を尊重してFOMC投票権のある理事枠拡大を狙うドナルド・トランプ米国政権の動きを牽制したが、自身の内部残留についてはコメントを避けており、肯定も否定もせずで、ただ記者に聞かれた「後任となるFRB議長へのアドバイス」については、「政治には関わらず、巻き込まれないようにすることだ」と忠告していた。

なお、米国決算報告シーズンの影響が続いている米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　は前日比で小幅高の終値をつけており、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) は前日比で僅差の小幅安であったが、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は前日比で小幅高の終値をつけており、株引け時間後の続く決算報告への様子見が強かった。

一方、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、話題を逸らすかの様に、SNS (Social Networking Services / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) への投稿で、イランに対して核兵器についての交渉に即時に応じるように要求し、応じない場合には昨年6月の核開発関連施設への攻撃をはるかに上回る軍事行動に踏み切ると警告しており、「米国軍の空母エイブラハム・リンカーン号を中核とした米国艦隊が、中東地域に展開している」、「必要であれば、迅速かつ暴力的に任務を遂行する用意がある」と苛立ちを込めた発言しており、中東周辺の地政学リスクが警戒されたことから原油価格が上昇に向けたほか、世界的な安全資産でもあり米国信認低下懸念でも買われていた金価格が更なる上昇に向けたほか、安全資産としての米国債の買い戻しが起きたため、米国債券価格反発による利回り反落により先ほどのFOMC発表後の当面の間の米国政策金利据え置き予想で上昇後の米国長期金利が市場終盤の一時4.246%付近に向けて上昇幅を縮小したため、ドルも円相場で上昇幅を縮小した。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の152円55銭付近から、円の安値でドルの高値の154円5銭付近の値幅約1円50銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は154円41銭付近と、前営業日同時刻の152円21銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円20銭の大幅な円安ドル高であった。

今朝早朝のオセアニア市場では、ディール交渉術のふっかけなのか発言内容が二転三転するドナルド・トランプ大統領の言動を受けた米国信認低下懸念が燻る中で、世界的な安全資産としての金価格上昇の背景にドル売りからの金買いがあることから金価格が上昇して世界的に流動性が高いドルが売られたほか、オセアニアのオーストラリアでは前日に発表された12月豪州消費者物価指数 (CPI　/ Consumer Price Index) の前年同月比が前回の3.4%と市場予想の3.6%を超える3.8%の上振れしたことを受けて、来週2月2〜3日のオースラリア準備銀行 (RBA / Reserve Bank of Australia) 金融政策理事会での早期利上げ予想が市場の一部で浮上し、対ドルで豪ドルが買われた外貨影響も対ドル円相場に波及し、今朝8時45〜48分頃にかけてドルは円相場で一時153円4銭付近にも上昇幅を縮小した。

その影響により、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円9銭付近となり、今朝の日本市場では月末の円建て決算を控えた国内輸出企業などの円買いドル売りが優勢であった影響もあり、今朝9時35分頃にドルは円相場で一時152円77銭付近と152円台に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今朝9時55分の仲値決済では日本企業の輸入実需の円売りドル買いも入ったほか、来月2月8日投開票の日本の参議院選挙について、「序盤情勢調査で自民党の議席数が単独過半数にあたる233議席を上回る見通し」との観測報道があった影響などもあり、自民党の高市早苗政権が議席数を増やせば積極財政が推進しやすくなる可能性からかねてから燻っていた日本政府の財政赤字懸念の円売り要因が意識され、昨夜の米国政府のスコット・ベッセント財務長官の発言を受けた日米協調為替介入への警戒感の後退により、日本単独の為替介入への警戒感に緩和された影響もあり、ドルは円相場で153円台に反発し、午前11時6〜7分頃にかけて一時153円39銭付近となっていた。

今日の東京株式市場で、日経平均株価が今朝に一時反落後に反発を始め、午後にプラス圏に戻した株価影響による低リスク通貨の円売りも入り、午後15時30分に今日の日経平均株価が5万3375円60銭の終値をつけ、前日比16円89銭高の＋0.03%の小幅高で大引けした後に、夕方からの欧州市場が参入すると、市場前半の夕方16時3分頃に一時1.1997ドル付近に買われていた欧州ユーロがドルに対して反落を始めた外貨影響が対ドル円相場に波及したほか、時間外の米国債券取引で米国長期金利が午後16時40分頃に一時4.273%付近に再上昇した債券利回りの日米金利差トレードの円売りドル買いの影響もあり、午後16時41分頃にドルは円相場で一時153円42銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円30銭付近で、昨日17時の152円56銭付近の前東京終値比では約74銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と米国債入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーの予定は、今夜22時30分に、7〜9月第3四半期の米国非農業部門労働生産性の改定値と米国単位労働費用の改定値と11月米国貿易収支と同時刻に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数、深夜24時に11月米国卸売売上高と11月米国製造業新規受注、27時に米国7年債入札予定などを控えている。

また、米国主要企業の決算報告シーズンが続き、明日早朝の米国株引け後の頃に米国アップル (Apple) 株などの決算報告予定を控え、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中銀などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円62銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の182円95銭付近の前東京終値比で約67銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日米協調為替介入への警戒感の後退や、衆議院選挙の見通しに関する観測報道などを受けて日本政府の財政赤字懸念による円売り要因が意識された。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円11銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の210円50銭付近の前東京終値比で約1円61銭の大幅な円安ポンド高担った。

主な要因は、経済圏が近い欧州ユーロに連れやすく、より高金利通貨である英国ポンドであるが、昨夜に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の高官達からユーロ高牽制があったが、英国ポンドに関してはそのようなポンド高への牽制発言などがなかったことや日本政府と日銀が直接的な為替介入資金をあまり持っていないこともあり、ポンドには円相場でまだ上昇余地があることなどから円相場での上昇幅が大きかった。

また、今日の東京終値では、ユーロドルが前日比でユーロ安ドル高になっていた外貨影響の波及も欧州ユーロにはあった、そのユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1978ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1992ドル付近の前東京終値比で約0.14セントのユーロ安ドル高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月29日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時47分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時47分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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