FXニュース：今夜から明日米FOMC

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東西FXニュース – 2026年01月27日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• レートチェック観測後
• 米耐久財受注予想以上
• 米信認低下懸念の燻り
• 米主要株価三指数上昇
• 日政府財政赤字警戒感
• 日経平均株価反発上昇
• 為替介入警戒感は続く

今日2026年1月27日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円9銭付近から、円の安値でドルの高値の154円77銭付近の値幅約68銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円67銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円33銭付近の前東京終値比で約34銭の円安ドル高であった。

ただし、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、日米協調為替介入警戒感が続く中で、ドルは円相場で再び円高ドル安にも転じている。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、レートチェック観測報道を受けた日米協調為替介入への警戒感による円買いに対し、時間外の米国債券取引で世界的な安全資産の米国債が買われた影響などで米国債券価格上昇時の利回り低下が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜20時17分頃の一時4.204%付近に向けて4.20%台に低下したため、債券利回りの金利差トレードのドル売りも入り、昨夜20時6分頃にドルは円相場で一時153円31銭付近に下落し、昨日の日通しの円の高値でドルの安値を記録していた。

欧州市場では、昨夜18時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の1月独IFO (Information and FOrschung Institute for Economic Research / 独ミュンヘン大学ライプニッツ経済研究所) 企業景況感指数が、市場予想の88.2を下回る前回と同じ87.6の横ばいになっていたことを受けて、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-indeX / German Stock Index)) が一時反落した時間があったほか、昨日の日経平均株価の大幅下落後に昨夜の日経平均株価先物も下落した時間があったため、一時的な株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) で米国債が買われていた時間があったが、その後には独DAXが反発上昇に向けたほか、日経平均株価先物も下落幅を縮小し始めていた。

米国政府機関の再度の閉鎖リスクが意識される中で、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言などを受けた米国信認低下懸念が燻っていたことでは、米国債券価格上昇後の米国債売りも入り始めて米国長期金利が反発し、1月27〜28日に開催予定の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） の米国政策金利据え置き予想が90%台後半と市場の確定値と考えられている70%を大幅に超える優勢さであったことから、当面の日米金利差予想の影響などもあって昨夜21時39分頃には米国長期金利が一時4.221%付近に上昇したため、ドルも円相場で154円台に下げ幅を縮小し、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円13銭付近となっていた。

米国市場が始まると現地ドル実需の影響などもあって、昨夜22時6分頃にドルは円相場で一時154円34銭付近にまで反発し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

昨夜22時30分に発表された最新米国経済指標の11月米国耐久財受注は、前月比が前回の−2.2%と前回上方修正の−2.1%と市場予想の3.0%を上回る5.3%に上昇し、輸送用機器を除く前月比も前回の0.2%と前回下方修正の0.1%と市場予想の0.3%を上回る0.5%といずれも市場予想以上であったことを受けては、米国債券市場では昨夜22時37〜45分頃にかけて米国長期金利は一時4.230%付近と4.23%台にも上昇したが、先週の米国ニューヨーク連邦準備銀行によるレートチェックの後の日米協調為替介入への警戒感が世界市場で続いており円売りドル買いは限定的で、1月27〜28日開催の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） を控えたイベントリスクの持ち高調整のドル売りや様子見の買い控えが主要通貨に対して入っていた影響では、外貨影響の対ドル円相場への波及などもあってドルは円相場で再び反落した。

米国ニューヨーク債券市場では、米国における歴史的な大雪寒波による欠航や停電などの被害報告のニュースへの懸念があったほか暖房用の天然ガス価格が上昇し、世界情勢を受けた安全資産の買い戻しの影響などもあり、深夜24時24分頃に米国長期金利が一時4.207％付近と再び4.20%台に反落し、債券利回りを受けた金利差トレードによる主要通貨に対するドル売りも起きたため、深夜24時40分頃にドルは円相場で一時153円62銭付近と再び153円台に下落し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

世界のコモディティ市場でも、世界的な安全資産である金 (Gold) 価格が上昇し、同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン市場では、午前1時の金価格値決めなどのロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル売りフロー (Flow / 流れ) も観測されていた影響などがあったほか、英国ポンドと欧州ユーロやスイスフランなどの主要通貨に対してもドル売りが優勢で、深夜24時55分頃と午前1時4分頃に英国ポンドが対ドルで一時1.3713ドル付近と昨年9月以来の高値に上昇したほか、午前1時4分頃には欧州ユーロも対ドルで一時1.1908ドル付近と昨年9月以来の高値を更新し、同時刻にはスイスフランも対ドルで一時1.2935ドル付近に上昇して2015年1月以来のスイスフラン高ドル安を記録し、他の主要通貨に対するドル安圧の外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

しかし、日本政府の衆議院選挙の与野党の消費税減税案による財政赤字警戒感などの円売り要因もあることから、選挙を意識した為替介入警戒感の一方で153円台に低下後の安値からのドルの買い戻しと利益確定などの円売りも入り始めた。

また、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要企業の決算報告シーズンの影響などがあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏で上昇した米国株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) により、安全資産の米国債売りや低リスク通貨の円売りも起きて、反落後の米国長期金利が午前2時10分頃には一時4.221%付近に反発したため、午前2時30分頃にはドルも円相場で一時154円11銭付近と154円台に反発した。

米国市場よりも時差が先行していた欧州英国株式市場で欧英主要株価指数が高値で終えた後に、米国ニューヨーク株式市場でも米国主要株価三指数が揃って高値の終値に向けたため、欧米株価上昇を受けた低リスク通貨の円売りでドルの買い戻しが入った株価影響では、午前4時22分頃にドルは円相場で一時154円28銭付近に反発したが、米国株式市場終了後には低リスク通貨の円売りが弱まったことでは、ドルは円相場で午前5時頃に一時153円86銭付近と再び153円台に反落した時間もあった。

米国市場終盤に向けたドルの買い戻しではドルは円相場で再び154円台に戻したが、米国利下げ要求の政治圧を続ける米国政府のドナルド・トランプ大統領が、週内にも米国連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長の後任を指名するとの観測報道があり、今週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） のイベントと定例記者会見でのジェローム・パウエル議長の要人発言を控える中で、イベントリスクのドルの持ち高調整や買い控えに加えて、米国政治圧による中央銀行としてのFRB独立性懸念や米国信認低下懸念のドル売りも入ったことでは、前ニューヨーク終値比で大幅な円高ドル安のニューヨーク終値に向けていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の154円34銭付近から、円の高値でドルの安値の153円62銭付近の値幅約72銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は154円18銭付近と、前営業日同時刻の155円70銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円52銭の大幅な円高ドル安となった。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、韓国製品に対する米国関税率を25%に引き上げると発言したニュースの影響などもあり、米国関税政策の不確実性への警戒感と米国信認低下懸念のドル売りが起きたことは、今朝の日本市場に向けたドル需要観測がある中でもドルの円相場での上値を抑えていた。

しかし、今朝8時50分に日本の最新経済指標の発表があり、12月日本企業向けサービス価格指数の前年同月比は前回と市場予想の2.7%をやや下回る2.6%であったことでは、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) がインフレ抑制のための追加利上げを急がないとの市場観測を受けた円売りが入り、発表時のドルは円相場で一時154円43銭付近に反発上昇し、昨夜17時の154円33銭付近の前東京終値比では小幅な円安ドル高に転じた。

また、昨夜に日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が公開した日銀当座預金残高の見通しを受けた観測報道では、日本側の実弾の為替介入は以前の規模では資金不足の予想により先週は実弾の為替介入は行われておらず、米国側参入のレートチェックによる日米協調為替介入への市場警戒感の値動きが大きかったとの話題などの影響もあった。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円39銭付近であった。

ただし、今朝の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要は円高進行後には以前の円安時の想定によるドル準備資金の余剰が出たなどでやや弱かった一方で、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がマイナス圏から始まった日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフの国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが入った影響では、今朝11時44分頃にドルは円相場で一時154円9銭付近に反落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、本日1月27日付けで日本政府の第51回衆議院選挙が公示され、2月8日の投開票に向け12日間の選挙戦が本格的に始まった影響があり、与野党の財源不明の消費税減税案を受けて、日本政府の財政悪化懸念の円売り要因が再び意識されたことでは、主要通貨に対する円売りが入り、市場安値後のドル買いの影響もあってドルは円相場で反発した。

また、今朝はマイナス圏から始まっていた今日の日経平均株価がその後プラス圏に反発し、午後に上昇した日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りが起きた株価影響もあり、日米協調為替介入警戒感の燻るドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドやスイスフランなどの他の主要通貨に対しても円が売れられた外貨影響が対ドル円相場に波及した。

午後15時30分に今日の日経平均株価が5万3333円54銭の終値をつけ、前日比448円29銭高の＋0.85%で大引けすると、低リスク通貨の円売りの影響が続いた一方で、夕方からの欧州市場の参入後の午後16時43〜48分頃にかけて時間外の米国債券取引では米国長期金利が一時4.230%付近に再上昇した金利差トレードのドル買いの影響があったため、夕方16時56分頃にドルは円相場で一時154円77銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円67銭付近で、昨日17時の154円33銭付近の前東京終値比では約34銭の円安ドル高になった。

今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜17時41分頃にドルは円相場で一時154円88銭付近にも買い戻されていたが、今夜18時50分過ぎにも再びレートチェックが入った様なドルの一時急落があり、今夜18時53分頃にドルは円相場で一時153円17銭付近に下落したが、日米協調為替介入警戒感以外の円買い要因は弱く、レートチェックだけに留まる可能性などから今夜19時5分頃にはドルは円相場で一時154円19銭付近に反発したが、日米協調為替介入への警戒感は続き、その後には米国連邦公開市場委員会 (FOMC） を控えたイベントリスクや米国信認低下懸念の燻りなどもあって、今夜19時43分頃にはドルは円相場で一時153円56銭付近と再び153円台に反落している。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と米国債入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーの予定は、今夜23時に11月米国S＆Pケース・シラー住宅価格指数と11月米国住宅価格指数、深夜24時に1月米国リッチモンド連銀製造業指数と米国コンファレンス・ボードの1月米国消費者信頼感指数、27時に米国5年債入札予定があり、また今夜1月27日から米国現地時間の明日28日 (時差先行の日本時間では翌日未明) にかけた2日間に米国連邦準備制度理事会 (FRB) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC） を開催するため、FRB高官達は発言自粛のブラックアウト期間に入っている。

米国主要企業の決算報告シーズンの影響も続き、世界の株式市場や債券市場と貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと中東とイランと日中と米露と欧米と南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中銀などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円53銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の182円79銭付近の前東京終値比で約74銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日米協調為替介入警戒感を受けた円高進行後に、衆議院選挙における与野党の消費税減税案を受けた財政赤字懸念の円売り要因があり、利益確定や持ち高調整の欧州ユーロの買い戻しがあったほか、日経平均株価の反発上昇を受けた株価影響の低リスク通貨の円売りで欧州ユーロや英国ポンドが反発した。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円53銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の210円70銭付近の前東京終値比で約83銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1866ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1844ドル付近の前東京終値比で約0.22セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言を受けた米国連邦準備制度理事会 (FRB) の独立性懸念と米国信認低下懸念が燻っていたほか、米国政府期間の再閉鎖リスクの警戒感などもある中では欧州ユーロなどの主要通貨に対するドル売り要因があり、今夜から始まる米国連邦公開市場委員会 (FOMC） のイベントリスクなどもあって欧州ユーロと英国ポンドとスイスフランなどがドルに対して買われていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月27日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時0分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時0分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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