FXニュース：日米協調為替介入警戒

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東西FXニュース – 2026年01月26日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 欧英米PMI景況感比較
• 日米レートチェックか
• 米政府閉鎖リスク再び
• 日経平均株価大幅下落
• 主要通貨に大幅な円高
• 明日から米FOMC開始

今日2026年1月26日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の155円35銭付近から、円の高値でドルの安値の153円81銭付近の値幅約1円54銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円33銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の158円20銭付近の前東京終値比で約3円87銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の日本市場では日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合が金利維持発表後に、植田和男総裁が追加利上げを特に急がない慎重な姿勢を見せたことから、夕方からの欧州市場参入後の午後16時33分頃にドルは円相場で一時159円23銭付近に上昇したが、その直後にレートチェックの噂と共にドルが円相場で大幅な急落を始め、夕方16時44分頃に一時157円31銭付近に下落していた。

先週金曜日の夜17時に日本市場が終了した後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場でも円買い為替介入への警戒感が続いていたが、先週金曜日の夜17時30分に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの1月独購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) の速報値が独製造業は前回の47.0と市場予想の47.8を上回る48.7に改善され、独サービス部門も前回の52.7と市場予想の52.5を上回る53.3に上振れし、共に市場予想以上だったことを受けたユーロ円のユーロ反発の外貨影響が対ドル円相場に波及したほか、英国市場での世界的な取引通貨としてのドル実需による買い戻しも入ったことでは、先週金曜日の夜17時33分頃にドルは円相場で一時158円49銭付近に反発していた。

しかし、続いて先週金曜日の夜18時に発表の欧州ユーロ圏総合　の1月欧州購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は、欧州製造業は前回の48.8と市場予想の49.2以上の49.4であったが景気ボーダーラインの50を下回り続けたほか、欧州サービス部門が前回の52.4と市場予想の52.6を下回る51.9と市場予想以下であったため、円買い戻しの波及などがあり、先週金曜日の夜18時10分頃にドルは円相場で一時157円86銭付近に反落した。

また、日本政府の片山さつき財務相が、為替介入の可能性についての質問に対し、「もちろんそういったことにはお答えができない」と前置きはしたものの、「為替市場について常に緊張感持って見守っている」と発言し、為替介入の可能性を否定しなかったことが話題になり、為替介入への警戒感が続いた。三村淳財務官も、「何もお答えするつもりはない」と発言していた。

先週金曜日の夜18時30分には、1月英国購買担当者景気指数 (PMI) 速報値の発表もあり、英国製造業は前回の50.6と市場予想の50.6を上回る51.6と市場予想以上に堅調であったほか、英国サービス部門も前回の51.4と市場予想の51.7を上振れする54.3に上昇し、いずれも景気ボーダーラインの50を超える好景気指標であったことでは、英国ポンドの円相場での買い戻しが入った外貨影響の対ドル円相場への波及もあり、その後から始まる米国市場に向けた取る実需や世界最大規模の英国ロンドン市場での金価格の値決めなどを控えた主要取引通貨としてのドル実需などもあったことではドルは円相場で再び下げ幅を縮小し、先週金曜日の夜20時26分頃には一時158円32銭付近に反発していた。

その影響から、先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円16銭付近であった。

米国市場では、同市場からは翌週となる今週1月27〜28日に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） における米国政策金利のフェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レート誘導目標の米国金利据え置き予想値が、金利先物市場の動向を基にした米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウオッチ (CME FedWatch Tool) の算出で、市場における確定値と考えられている70% を大幅に超える90%台後半の推移に上昇していた。

米国ニューヨーク債券市場では、その米国政策金利の据え置き予想を受けた債券利回りの金利差トレードの影響があり、時間外の米国債券取引では先週金曜日の夜21時50分頃に一時4.231%付近に低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発し、先週金曜日の夜23時9分頃の一時4.259%付近に向けて上昇したため、時差先行の日欧市場でも円売り要因となった日銀の国内政策金利維持後ということなどもあり、債券利回りの日米金利差を受けた円売りドル買いや日米金利差予想の影響もあり、先週金曜日の夜23時5分と40分頃にドルは円相場で一時158円34銭付近にまで夕方からの下げ幅を縮小し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、米国市場でも先述の欧州英国景気指標と比較可能な景気関連の最新米国経済指標の発表が始まり、先週金曜日の夜23時45分の1月米国購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は、米国製造業が前回の51.8よりは上昇したが市場予想52.0は下回る51.9で、米国サービス部門も市場予想の52.9を下回る前回と横ばいの52.5といずれも景気ボーダーラインの50以上の好景気寄りではあるものの市場予想以下となり、1月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値) も前回の52.7と市場予想の52.9に対し52.8と市場予想以下であった。

先に発表されていた欧州英国と比較すると、市場予想以下だった米国製造業PMIは欧州製造業PMI以上で英国製造業PMIもやや上回ったが、同じく市場予想以下だった米国サービス部門PMIは欧州サービス部門PMI以上ではあったのの英国サービス部門PMI以下となり、対ドルでの円買い為替介入への警戒感が高まっていた中で、最新米国経済指標が市場予想以下であったことから、発表後のドルは主要通貨に対して再び売られやすくなり、深夜前頃には一時158円24銭付近に反落を始めていた。

ただし、深夜24時に発表された最新米国経済指標の1月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値が、前回の速報値と市場予想の54.0を上回る56.4に上方修正されたことを受けては、ドルは円相場で一時的に下げ渋る抵抗を見せたが、限定的な値動きとなった。

世界のコモディティ市場では世界情勢の地政学リスク回避の安全資産として人気の金 (Gold) 価格が上昇し、午前1時の世界最大規模の英国市場のロンドン・フィキシング (London Fixing) の世界的な金価格値決め後の主要取引通貨のドル売りが欧州ユーロや英国ポンドなどの主要通貨に対しても勢いを増したほか、米国市場よりも時差先行ですでに終盤に向けていた欧州英国市場では、今週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) のイベント週を控えた週末前の利益確定や持ち高調整のドル売りもあったため、外貨影響の波及に加えての対ドルでの円買い為替介入警戒感の高まりにより、ドルの主要通貨に対する一時全面安の外貨影響も対ドル円相場に波及したため、ドルは円相場で再び急落を始めた。

さらに、先週金曜日の夕方には日本政府と日銀の為替介入準備のレートチェックの噂が話題になったが、先週土曜日の午前1時台の欧州英国市場終盤と米国市場のニュースでは、「米国財務省の指示による米国連邦準備制度理事会 (FRB) の米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) によるレートチェック」観測の話題があり、英国ロイター通信などの大手メディアも「米国ニューヨーク連銀が財務代理人としてカウンターパーティーに対しレートチェックを実施したことが関係筋の話で分かった」と報じた観測報道などが世界市場でも話題になった。

日米協調為替介入への市場警戒感が高まり、日本単独の為替介入よりも日米協調為替介入の方が効果の高まる可能性や、以前に市場で警戒されたことがある主要通貨に対するドル高是正のマールアラーゴ合意をやや彷彿させるような観測報道などもあり、先日の円相場だけでなく韓国ウォンに対するドル高牽制も市場参加者達の記憶の片隅に残る中、大規模な円買いドル売りが続き、他の主要通貨へのドル売りの外貨影響の波及やストップロスなども巻き込み、一時158円台だったドルは円相場で155円台に向けた大幅な急落を見せ、欧州英国市場終了後の米国市場と時間帯が近い世界市場でもドル売りが続いた影響により、先週土曜日の午前6時12分頃にドルは円相場で一時155円61銭付近と大幅に下落し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

一方、米国ニューヨーク外国為替市場よりも先に終了した米国ニューヨーク株式市場では、米国政策金利の据え置き予想を受けた金利警戒感により米国主要株価三指数の中でも金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) が前営業日比で−0.58%の安値の終値をつけたが、米国主要企業の決算報告シーズンの影響などもあったことでは、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) の二指数は小幅高の終値との強弱混合であった。

米国債券市場では、午前2時58分頃に米国長期金利は一時4.266%付近にまで上昇したが、その後には米国市場での安全資産の米国債の買い戻しの影響などにより、米国ニューヨーク外国為替市場終盤の午前6時53分頃には一時4.232%付近まで反落していた。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の158円34銭付近から、円の高値でドルの安値の155円61銭付近の値幅約2円73銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は155円70銭付近と、前営業日同時刻の158円41銭付近の前ニューヨーク終値比で約2円71銭の大幅な円高ドル安をつけて週末を迎えていた。

週末のニュースでは、米国ブルームバーグ (Bloomberg) などが、米国政府の共和党上院トップのチャック・シューマー上院内総務が、「共和党が米国国土安全保障省 (DHS / U.S. Department of Homeland Security) への予算削減に同意しない限り、大規模な歳出法案を阻止する」と表明したと報じ、米国政府機関の閉鎖リスクの警戒感が再び高まったことがドル売りの要因となったほか、世界の主要メディアや日本の経済紙などで日米協調為替介入の警戒感を燻らせる観測報道が続いた円買い要因もあり、今朝早朝6時頃の週明けのオセアニア市場では、ドルは円相場で一時154円45銭付近と更なる続落の窓開けから始まった。

オセアニア市場で早朝のニュージーランドに続くオーストラリア市場は祝日休場であったが、時間帯が近いアジアなどの世界市場でも同様の週明けの反応があったため、今朝7時21〜22分頃に一時155円20銭付近まで窓埋め反発後のドルは円相場で反落し、今朝7時52分頃のドルは円相場で一時154円23銭付近と更なる下落を見せたが、今朝の日本市場に向けたドル実需などもあり、今朝8時48分頃には一時155円28銭付近に再反発した。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円15銭付近で、今朝の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行した影響では今朝9時3分頃にドルは円相場で一時155円35銭付近まで反発し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録したが、日米協調為替介入への市場警戒感などからは158円台だった前東京終値比では大幅な円高ドル安がすでに進行していた。

今朝9時55分の仲値決済では、円高ドル安の進行を受けたドル実需が減った一方で、国内輸出企業の円買いドル売り需要はあり、また日米協調為替介入への警戒感が続く中で長期ポジションの利益確定のドル売りや持ち高調整の円の買い戻しが優勢となり、市場高値後のドルは円相場で反落し、その後にも154円台から153円台に向けて更なる下落を続けた。

このドルの円相場での更なる下落の一因は、今朝の週明け東京株式市場で今日の日経平均株価がマイナス圏に下落して始まり、円安時に買った日本株を円高時に売って利益確定することで為替差益による増収も見込む海外投資家達による日本株売りも入ったことなどから大幅な下落幅を拡大していた株価影響などがあり、今日の日経平均株価の大幅下落を受けたリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いの影響などで円相場はドルだけでなく主要通貨に対しても上昇していたため、外貨影響の波及などもあり、昼の13時15分頃にドルは円相場で一時153円81銭付近と153円台に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

午後14時台に市場底値を記録後の日経平均株価には安値からの買い戻しの抵抗が混ざり始めたことでは、ドルにも円相場での市場安値後の買い戻しの一時抵抗が混ざり、午後15時15分頃にドルは円相場一時154円42銭付近に一時は下げ幅を縮小した。

しかし、日本政府の衆議院選挙などを控えた不透明感や急速に進行した円高時の日本株売りの燻りなどもあり、午後15時30分頃に今日の日経平均株価が5万2885円25銭の終値をつけ、前営業日比961円62銭安の－1.79%の大幅安で大引けすると、再び低リスク通貨の円買いがドルだけでなくリスク市場に比較的弱いとされる欧州ユーロや英国ポンドなどに対しても入っていたほか、夕方からの欧州市場参入による米国政府懸念や米国信認懸念と日米協調為替介入警戒感が燻るドル売りの外貨影響などがあり、ドルは円相場で再び下落した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円33銭付近となり、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の158円20銭付近の前東京終値比で約3円87銭の大幅な円高ドル安になった。

今夜その後の英国ロンドン外国為替市場でも、今夜20時6分頃にドルは円相場で一時153円31銭付近と、再び153円台に下落している。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と米国債入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーの予定は、今夜22時30分に11月米国耐久財受注と27時に米国2年債の入札を控えている。

なお、今週の1月27〜28日には、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee） のイベントを控えているため、FRB高官達は発言自粛のブラックアウト期間に入っている。

米国主要企業の決算報告シーズンの影響は続いており、世界の株式市場や債券市場と貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと中東とイランと日中と米露と欧米と南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中銀などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円79銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の185円72銭付近の前東京終値比で約2円93銭の大幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、日米協調為替介入警戒感が続く対ドルでの大幅な円高進行の外貨影響の波及がある中で、日経平均株価の大幅下落を受けたリスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いの影響があり、リスク市場に弱い欧州ユーロや英国ポンドなども円相場で大幅に下落しており、主要通貨全般の対する円高が進行した。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は210円70銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の213円49銭付近の前東京終値比で約2円79銭の大幅な円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1844ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1740ドル付近の前東京終値比で約1.04セントの大幅なユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先述の通り、日米協調為替介入警戒感を受けた円高ドル安の外貨影響の波及があったことに加えて、先日の欧州8カ国に対する米国グリーンランド関税は見送られたもののドナルド・トランプ米国大統領の発言を受けた米国信認低下懸念は欧州市場を中心にやや燻っており、それに加えての米国政府期間の再度の閉鎖リスク警戒感などもあり、主要通貨全般に対するドル売りがあったことなどから、大幅なユーロ高ドル安が進行した。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月26日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の22時0分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の13時0分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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